堀江貴文『小沢氏が検察と全面対決している件について』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 定額給付金再議決のタイミングで、見事な強制捜査。自民党とか官邸が動いたわけではなく、検察現場、独自の判断って気がするなあ。自民党の反主流派の造反を防いで、郵政民営化反対勢力の勢いを増す。いわゆる保守の保守的な流れを加速させることを彼らはある程度、意図しているのだろう。 でも前のエントリでも書いたとおり、目立ちたい！という功名心の成せる技だろう。あえてこのタイミングだからねぇ。 元検事の落合弁護士は、 ■[話題]捜査において「陰謀」はあるか？ と、陰謀説を否定していますが、陰謀というよりは、自分たちが世の中の白黒を決めるんだ！という強烈な意
“防衛フィクサー”逮捕も政界ルートは着手せず！ - Ameba News [アメーバニュース]
“防衛フィクサー”逮捕も政界ルートは着手せず！ 8月28日 16時00分 コメント コメントする 検察ウォッチャーを自任してきた本誌にとって、これほどヤキモキさせられる事件はない。疑惑の防衛商社「山田洋行」など数社から3年間にわたってコンサルタント料2億3000万円を受け取りながら申告せず、7400万円を脱税した疑いで、あの防衛フィクサー・秋山直紀が7月下旬に逮捕された。「ついに」という言葉が口をついて出るほど待たされた瞬間だった。 本誌がこの山田洋行に着目し、東京地検特捜部がひそかに同社幹部たちの事情聴取を始めた、といち早く伝えたのは1年も前の昨年9月。当時、記事の中で「政界ルートの最終ターゲットは『原爆はしょうがない』発言で辞めた久間章生前防衛相だ。特捜部は守屋(武昌元防衛事務次官)を叩いて、久間逮捕も目指す心づもりなんだ」と予告しておいた。その久間の代理人として山田洋行から秘密資金
日本経済再生の切り札、「中川（酒）酩酊会見で辞任」→「小沢代表、違法献金で第一秘書逮捕」のコンボで株高＆円安 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
日本経済再生の切り札、「中川（酒）酩酊会見で辞任」→「小沢代表、違法献金で第一秘書逮捕」のコンボで株高＆円安 うんこTARP-2のお陰でS&P500が700割って、ダウも4営業日連続安で11年ぶり安値更新にて、ユーロもアジアも変なことになってるというのに、我が国のトップニュースは3,000万ぐらいの政治金規制法違反で野党代表の公設第一秘書が逮捕という内容。 それ以外、取り立ててニュースがない状態で前場微妙安。後場にいたっては20円高。さらに円安。どうなってんのうちの国の経済。とりわけ市場。次期政権が目前に迫った野党代表が辞任で株高って。おかしいだろ。海外市場の動向も含めて上がる要素一個もねえよ。微下げで揉み合って終わりとかなら許すけど、上がってどうすんだ。年金もそれほど動きねーし。 中川昭一さんが日本を救ったかと思えば、今度は小沢一郎さんが日銀砲1兆7,000億円ぐらいの経済効果のある事件
「強欲規制」の時代 金融庁標的はFX | JBpress (ジェイビープレス)
信用バブルが崩壊し、レバレッジ礼賛の時代は過ぎ去った。宴（うたげ）の後は、第2次大戦後最悪の金融危機だけが残り、収束の兆しはまだ見えない。それを乗り越えられれば、国際金融界は厳しいルールの下で安定的な、見方によっては「退屈な」10年（あるいは数十年）を迎えるだろう。 今後の規制強化では、「高過ぎるレバレッジ」と「過度のリターン期待＝強欲」をどう抑えるかが焦点となる。対象は、国境を越えて活動するヘッジファンドや巨大銀行に限らない。日本では個人投資家が投機的取引に向かう傾向があり、リテール金融に対する包囲網が狭められ始めた。 まず、金融庁が標的とするのは、外国為替証拠金取引（FX）。今年、FX業界に対する抜本的な規制強化に乗り出す。顧客から預かる証拠金の分別管理を徹底させるため、「全額信託保全」を義務付ける方向。業界の反発は強いが、金融庁はレバレッジ倍率、それ自体の制限もちらつかせ、押し切る構
【コラム】メディアの革命 (23) 米国で語られ始めた、公共財としての「新聞再生論」 | ネット | マイコミジャーナル
新聞ビジネスの苦境が伝えられて久しいが、このところ、新聞の「再生」をめぐる議論が欧米で活発になってきた。元新聞社社員として歓迎したい。どんな議論が展開されているのかをご紹介しよう。 米新聞界、トリビューン倒産以降4社が破産 まず、米国の新聞界の現状を再確認してみよう。 今年2月23日のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、2月に入って新たに新聞社2社が破産申請したと伝えている。フィラデルフィア・ニューズ紙と、ジャーナル・レジスター紙だ。 昨年12月にルパート・マードック氏のニューズ・コーポレーション、USAトゥデイのガネット・グループ、ニューヨーク・タイムズと並ぶ新聞大手、トリビューン社が倒産して以来、米新聞社の破産は4件目。 大リーグのシカゴ・カブスなども保有するトリビューン・グループは、2007年に不動産事業者のサム・ゼル氏が買収し、ロサンゼルス・タイムズを傘下に置くなど業績の
個人請負という名の過酷な”偽装雇用”(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
あらゆる職種で急増している個人請負。労働法はいっさい適用されず、社会保険は全額自己負担。使用者側から見れば究極の低コストワーカー。ＩＬＯでは偽装雇用と指弾された。 （週刊東洋経済２月１６日号より） 牛丼チェーン「すき家」を展開する外食大手ゼンショーから２００７年11月末に届いた準備書面の内容に、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は目を疑った。 「『アルバイト』と称する者らの業務実態を精査した結果、『アルバイト』の業務遂行状況は、およそ労働契約と評価することはできないことが判明した」「会社とアルバイトとの関係は、労働契約関係ではなく、請負契約に類似する業務委託契約である」――。つまり「すき家」のアルバイトは会社に雇用されているのではなく、個人事業主として業務委託契約を結んだ個人請負だというのだ。 06年に「すき家」渋谷道玄坂店のアルバイトが不当解雇を訴え組合に駆け込んだことで、同社
「水商売ウォッチング」裁判の一審判決が出る | スラド
以前、お茶の水大、「ニセ科学批判」がらみで提訴されるでも話題になった名誉毀損裁判ですが、2月26日に一審判決が出ています。全面的に被告（お茶の水女子大）、参加人側（天羽氏、冨永氏）の主張が認められて、原告（磁気活水器を販売する吉岡氏）敗訴となっています。判決では争点の名誉毀損に絡めて、磁気活水器の“効能”や、マルチ商法に対する厳しい言葉が並んでおり、とても興味深い判決だと思われます。 今回は、インターネット上での表現の自由と、ニセ科学批判にとって心強い判決となりましたが、原告からの控訴はあるのでしょうか。 事のいきさつは前回ストーリーを参照していただきたい。 今回神戸地裁は、争点となった書き込みの内容は「原告の名誉を毀損する」ものだが、「原告が自らマルチ商法を主宰して磁気活水器（略）の販売を開始する」「（特定商取引法や不当表示防止法の）法律に抵触する販売活動を行う傾向が強い人物である」とい
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