首都大混乱 by 「計画停電」 - Chikirinの日記
今回の「計画停電」で、東京はプチパニック。 月曜日の通勤時はどの駅も大混乱、昼間はインスタントラーメンやミネラルウォーターを買いだめするおばちゃんが街に溢れ、オフィス街には仕事そっちのけで懐中電灯と電池を探し回る会社員が多数出現しました。 東北がリアルに大変だというのに、首都トーキョーがこんな笑える状態に陥った最大の理由は、東京電力の「計画停電」というネーミングにあります。 前回のエントリーにも書いたように、日本人は超がつくほどマジメ。 だから「計画停電」なんて言われると、「計画的にきちんと停電するんだ」と思いこみます。 そして、「であれば我が家も計画的に準備しなければ！」となり、「電池が足りない！」→「あなたっ買ってきて！」となったのです。 役所や企業も同じです。 東電が夜の 8時に翌日の停電スケジュールを発表するという挑戦的な態度に出たため、国土交通省も厚生労働省も警視庁も頭に血が上り
03.11 大惨事とミラクル - Chikirinの日記
地震の当日、３月11日の夜。 午後10時を過ぎたころ、ホテルの方がロビーに小さなテレビを設置してくださった。 私を含め、この時点では何が起こっているのか全く理解できてなかった人達が、寝ていた床からゆっくり起き上がってテレビの周りに集まった。 私もくるまっていた毛布から出て見にいった。 午後 2時 46分に地震があってから 7時間後、初めて情報らしい情報に触れたのがこの時だった。 テレビは信じられない映像を流していた。 文字通り一瞬のうちに津波で流される街。 興奮したヘリコプターからのレポーターの声。 衝撃だった。 テレビを見始めた人はみなひとつの声もあげず、誰も彼も沈黙して画面を凝視していた。 中には、見ていられなくなってテレビの前を離れる人もいた。 津波に飲み込まれる街を見ながら、神戸の地震を思い出した。 あの時も私はテレビを見ていた。 早朝に地震があって、東京にいた私は仕事の最中もずっ
未来告知が始まったのでお知らせします。 - Chikirinの日記
つい先日、新聞に下記のような広告が掲載されました。 厚生労働省下の「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」が出したセミナー広告です。 セミナーの参加費は無料ですから、この新聞広告を出す費用に加え、会場費などの開催費用もすべて公的な資金でまかなわれます。 （2011年1月5日 産経新聞朝刊） とはいえ私は、この広告やセミナーが「税金の無駄遣いだ！」と言いたいわけではありません。 なぜならこの広告とセミナーには、日本の将来を左右する国家的な意義があるからです。だからこそ税金を投入しているのです。 その大事な意味とはなにか？ それは、 年金の支給開始年齢を現在の 65歳から 70歳まで引き上げることが、（厚生労働省の内部的には）決まりましたので、国民の皆様に（それとなく）お知らせいたします。 という意味です。 ほらね。すごい大事なメッセージでしょ？ ★★★ 今こういうセミナーをやっているという
“検察が逮捕したい人”一覧 - Chikirinの日記
検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を
JAL年金の変更決議が示すこと - Chikirinの日記
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い
犯罪統計より - Chikirinの日記
先日、亀井大臣が「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」という発言をされていて吹き出した。 このおじさんは本当に巧い。彼は元警察官僚で、殺人という罪の性格、その背景も含めよーくご存じのはずだ。それをああいう形で出してくる。ちょっくら経団連の雑魚どもにジャブでもかましとくか？って感じなんでしょう。 で、一ヶ月くらい前に河合幹雄さんという法社会学の学者さんのインタビュー番組を見たのを思い出した。実はちきりんは大学では法学部で刑法のゼミにいたので、犯罪学にはそこそこ関心があります。というわけで、その番組で取り上げられていた話から覚え書き的におもしろかった点をまとめておきます。 1．日本は欧米先進国と比べて極めて治安のよい社会である。 人口比の強盗や強姦などについて、米国は日本の100倍、欧州でも数十倍、という国が多い。日本は
新聞社の維持費を払うのは誰？ - Chikirinの日記
今までにも書いてきてるけど、新聞ってほんとにやばくなってきたよね。 おそらく昨年までは、それでも人気就職先だったのだと思うけど、今年秋から始まる就職活動ではどうだろう？ それこそ“ほとんど社会のことを知らない、先見性がゼロ”という学生以外で新聞社を志望する人なんているんでしょうか？？ 昔は銀行だって潰れるとは思われてなかった。大半の銀行は（潰れるという形ではなく）合併したり名前がかわったりした。おそらく新聞も同じでしょう。 新卒採用＆終身雇用って、企業側にとっても、海のものとも山のものともつかぬ学生を「40年契約」で雇い、学生側は「向こう40年間、その企業が存続し続ける」ことに賭ける。お互いにギャンブルをしているようなものだよね。 ★★★ 新聞が大変なのは、「どこにも解がない」ってことでしょう。 たとえば 1997 年頃、日本で銀行がバタバタ倒れた時には、海の向こうには“解”がありました。
“メディア対権力”というおかしな虚構 - Chikirinの日記
天安門事件から 20年。事件勃発は 1989年の 6月 4日。 その日に生まれた人は昨日 20歳になりました。一日遅れのエントリを書いておきます。 中国政府は、20年目の昨日、ＢＢＣやＣＮＮが中国で放映する事件関係のニュースを、画面を黒塗りする(真っ黒の何も映っていない画面に切り替える）という方法でシャットアウトしたとのこと。 俄には信じがたいような原始的なメディアコントロールです。 この事件は、中国にとって文化大革命と並ぶ近代史の二大タブー＝“存在しなかったかのように扱うべき事件”です。 1989年は特別な年でした。 ゴルバチョフ氏の英断がベルリンの壁の崩壊に結実し、世界中の共産国ではどこも、いつ何が起こっても不思議ではない緊迫した一年だったのです。 天安門広場に集まり、民主化を求めた中国の若者達は、自分たちに突っ込んできた戦車に目を疑ったことでしょう。 ちなみに日本では、この年に“昭和
かんぽの宿 ５つの論点 - Chikirinの日記
この件、ちょっとねじ曲げられすぎです。5つの論点にわけてまとめておきます。 論点１ 売却価格は本当に109億円なのか？ かんぽの宿の売却価格である 109億円が安すぎると騒いでるアホな人がいますが、これ、実質的には 109億円ではありません。 まず、この施設の年間の赤字額は約 50億円と言われてます。 いくらなんでも、来年から黒字になんてできません。買った人は、当面の赤字分も補填する覚悟があるんです。 また、70カ所もあるかんぽの宿を建て直すには、それなりの経費が必要です。改装も宣伝もせず、新しい支配人の採用もせずに、大幅赤字のビジネスを立て直すなんて無理です。 ひとつの施設に 1億円の投資をするとしても 70億円必要だから、これも 109億円に加えて負担する必要があります。また、一部の不採算施設を閉めるための経費も必要かもしれません。そういう経費と投資をする資金も（当面の赤字補填に加えて
“失業者”と“人手不足”が併存するわけ - Chikirinの日記
不況でどんなに失業者が溢れていても、一方には人手不足業界が存在します。だから失業対策の話になるとすぐに「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になります。 けれど実際にはロジックは逆です。 人手不足の市場にはすべて“人手不足である理由”が存在します。それらの市場は、“多くの人を雇用できない理由があるから”、もしくは“継続的な雇用維持が困難だから”、結果として人手不足なのです。 なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職させても、根本問題が残る限り雇用は長くは維持できず、どちらの問題も解決しません。 ★★★ ところで、なぜ多くの失業者がいる一方で“人手不足”の市場があるのでしょう？ここでは、人手不足業界としてよく挙げられる３分野について考えてみます。 (1)外食サービス業 (2)医療＆介護 (3)農業 それぞれ人手不足の理由を考えてみると (1)外食サービス業 熾烈な
新聞業界 崩壊の理由５つ、いや６つ - Chikirinの日記
「毎日新聞の英語版オンラインウエブサイトに、英語で、ほとんどポルノ小説のような記事が長期間掲載されていて、海外の日本人等多くの人から警告やクレームがあったにもかかわらず毎日新聞が事態を放置。 結局、毎日の HP に広告を出していた企業が広告を引き上げる、という状況になって初めて毎日新聞も事態の深刻さを理解し収拾に乗り出した」という事件。 記事を書いていたのは「英語と日本語はできるが、それ以外の能力は（社会性も判断力も含め）何もない」というよくいるタイプの外人さんのようで、毎日側にはそういう人を管理する意思も能力もなかったんでしょう。 それにしてもこの事件で一番不思議に思えたのは、「毎日新聞がわざわざコストかけてネットで英語記事を書く必要って何？」という点。 “日本語かつ紙媒体”という本丸市場の方でさえ「毎日新聞不要論」が根強いのに、なんで毎日が英語で記事書く必要があったんだろうね。かなり不
国に泣きつく若者達 - Chikirinの日記
“朝生”が貧困問題をやっていたので録画して見ました。 出演者の立場はいろいろなのですが、中でも次のふたつのグループの意見の違いがおもしろかったです。 Aグループ：貧困問題をなんとかしろ派の人たち。当事者側と、その支援団体の人たち。 Bグループ：元日経の記者、元コンサル、経営者など。自由主義経済の担い手側の人たち。 中でも驚いたのは、Aグループの人たちが予想以上に国家頼りだったことです。 Bグループの人の意見はよくわかります。私も同じ意見で、意外感や違和感は全然ないです。 でも、Aグループの人たちの意見がここまで国頼みだってことは、今回初めて認識しました。 国頼みというのは、彼らが主張する解決方法のすべてが社会保障である、ということです。生活保護にしろ失業保険にしろ最低賃金の引き上げなどの規制強化策にしろ、とにかく「国がこうしてくれるべき」という意見ばっかりでした。 もっと言えば、消費税も法
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
