図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
全国国公私立大学の事件情報: ＯＥＣＤ報告、日本は「正規雇用者の雇用保護法制改革」をすべき
■ＯＥＣＤ『経済政策改革 “成長へ向けて” 2007 年版』概要 ■経済政策改革「成長へ向けて」2007年版 ■（英語） OECDは13日、「経済政策改革『成長へ向けて』2007年版」と題する報告書を発表した。日本では「法廷で適用される不当解雇の定義がはっきりせず解雇要件が不透明なために、正規雇用が抑制されている可能性」があるとし，「同法制によって非正規雇用者の比率が上昇し、効率と公正の問題が生じている」。しがって「解雇に関する法的なガイドラインを制定し、正規雇用者の保護を低減させ」それによって、「企業が正規雇用者を雇いやすくする」ように求めている。 この見解は，日本における正規労働者の雇用抑制が，解雇規制慣行の強さに起因すると捉え，また解雇規制の緩和が非正規労働者の増加を抑制すると捉えている点で間違いである。 …… （2） 正規雇用者の雇用保護法制改革 法廷で適用される不当解雇の定義がは
日本、「貧困率」２位/ＯＥＣＤ報告書 非正規労働増が影響
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は二十日、日本経済を分析した対日経済審査報告書を公表しました。報告書は、日本の所得格差が拡大し、二〇〇〇年にはＯＥＣＤ加盟国の中で相対的貧困率がアメリカに次いで二番目に高くなったことを明らかにしています。 これは、生産年齢人口（十八歳から六十五歳以下）を対象に、税金や社会保障の負担などを引いた後の自由に使える所得である「可処分所得」について分析したもの。同所得分布の中央値の半分以下の所得しかない人口の割合（相対的貧困率）を算出しました。 日本は一位のアメリカの貧困率１３・７％に迫る１３・５％で、三位のアイルランド１１・９％よりも際立って高い数値となっています。 日本の一九九〇年代半ばの数値は１１・９％で、「構造改革」路線のもとで、所得格差が増大してきたことを示しています。 また、生活必需品のコストを基に算出した「絶対的貧困」の率（％）が日本で八〇年代半ばから二〇
OECD - 2013.4.23『対日経済審査報告書2013』
17 April 2023 Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Ageは、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています。 Read more 13 April 2023 OECDが収集した速報データによると、公的援助機関からの海外援助は、先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました。 Read more
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