報道とは何かを問う「バイト・サクラ」の事実
昨日から、産経新聞社が新たに4件、岩手日報、河北新報、西日本新聞と、裁判所や中央省庁と共催した「官製イベント」で、バイト謝礼を支払って動員していた実態が次々と明らかになってきている。「裁判員制度」では産経新聞社と法務省が共催するイベントが、12月17日に和歌山市で行われ、99人のバイト代を支払ったサクラを集めていたことには、腹がたつ。なぜなら、「司法制度改革タウンミーティング」で大量動員が明らかになり、また「やらせ」が発覚したことを私が国会で追及したのが、12月13日の衆議院教育基本法特別委委員会だったからだ。法務大臣に注意を促し警告をしておいたにもかかわらず、99人のバイト・サクラを集めた会場で催しが行われていたというのだ。 各地方新聞社も報道機関として、「不適切だった」と謝罪しているが、認識が甘い。これは、「虚偽報道」の中でも質の悪い「自作自演の捏造報道」で「納豆」より始末が悪いという
最高裁と新聞社共催フォーラムで「サクラ謝礼」
この国の「かたち」が見えてくるニュースが昨晩の深夜に伝わってきた。「裁判員制度」をテーマに最高裁判所とサンケイ新聞社・千葉日報社などの報道機関が共催するイベント「裁判員制度全国フォーラム」の集客のために、ひとり3000円～5000円の謝礼を支払って動員して「盛況」ぶりを装っていたという話だ。最新のものは、なんと今年の1月20日だ。タウンミーティング問題で「5000円発言謝礼」や「大量動員」も明らかになり、また国会最終盤で提出された政府の報告書でも「司法制度改革タウンミーティング」で、法務・検察の大量動員と「やらせ」が問題になったのは昨年の12月中旬のことである。よりにもよって、新聞社が人材派遣会社を使って「バイト」で会場を埋めるということを続けていたこと事態が信じがたい。 さっそく、最高裁判所事務総局参事官から説明を受けた。最高裁判所と地方新聞社の共催の形で、募集・実施業務は新聞社が実施し
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