asahi.com（朝日新聞社）：【ネット】警察情報の検証は十分か？ 既存メディアのネット規制報道 - メディアリポート - デジタル
【ネット】警察情報の検証は十分か？ 既存メディアのネット規制報道2009年7月10日 筆者 藤代裕之 インターネットへの規制が強まっている。昨年１２月に出会い系サイトの運営事業者に都道府県公安委員会への届け出を義務づける「改正出会い系サイト規制法（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）」が施行されたのに続いて、今年４月には１８歳未満の利用者にフィルタリングを原則的に義務づけた「青少年ネット規制法（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）」、６月には医薬品のオンライン販売が規制強化された「改正薬事法」が相次いで施行された。 これら法律面だけでなく、有識者や政治家の発言など、さまざまな形でネットの自由を制限する“ネット包囲網”が築かれつつある。同時に、マスメディアが「官製情報」を疑うことなく報道することでネット規制を推し進
SNS規制の山場は来年2月 - 雑種路線でいこう
警察としては出会う可能性のあるサイトは丸ごと出会い系サイトとして規制したい。ところが年齢確認を厳密にやって未成年を弾く必要があるとなると、SNS事業者としては受け容れ難い。しかし少年犯罪被害は起こり続けるけどどうしよう、みたいな。 昨年の統計で非出会い系サイトでの少年犯罪被害が出会い系サイトを逆転し、昨年12月からは改正出会い系サイト規制法で未成年が出会い系から概ね閉め出されるんで「SNSこそ犯罪の温床」という構図が更に顕在化する公算が大きい。今年上半期の統計が出るのは8月、国会日程を考えるとこの時点は執行猶予で、通年統計の出る来年2月からが政治的な山場になるだろうな。 そろそろネタ詰まりってか事業者にできることってあまりない。むしろSNSで少年犯罪被害が増えているのって制度上の不備が大きい。具体的には出会い系で児童を誘因すると犯罪だが、SNSでは犯罪にならない。あとペドは男性が男児を誘う
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ネットゲリラ: 売春婦の温床
テクノロジー : 日経電子版
