佐々木俊尚著『2011年 新聞・テレビ消滅』文春新書 - 雑種路線でいこう
献本御礼。新聞・テレビの抱えている構造的課題や、通信と放送の融合について整理した良書。豊富な実例を出してid:takorattaのコンテンツ・コンテナ・コンベアという水平分業フレームワークを使って近年のメディア界の動きを再整理しているところが分かりやすい。佐々木俊尚さんのファンや、ネットにどっぷり浸かっているひとにとっては違和感のない主張だが、ふらっと本屋に立ち寄って刺激的なタイトルに惹かれて買う人の中には衝撃を受ける人も多いかな。元新聞記者が書いている点もタイトルと照らして刺激的だ。 唯一わたしと佐々木さんで見解の相違があったのは情報通信法に対する評価で、竹中総務大臣の頃に打ち上げた時の夢が残っている印象で「情報通信法」が地上波テレビ局の垂直統合を解体するかのように解説している。ちょうど「通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成20年諮問第14号＞答申（案）」が提出され、今月21日までパ
帝国の中心で自由主義を夢見る先に - 雑種路線でいこう
残念なことに日本社会では理知的でフラットな議論は相手を選ばないとできない。そしてブログは公開する相手を選べない。Webがそういう同調圧力を飛び越えて個を確立するツールとなることを期待してはいるが、今のところ日本語圏ではネット上に別の世間をつくって新たな同調圧力を増幅させているかにみえる。 例えば日本語のブログで或る予算の使い途について課題を整理しつつ建設的な提案をしても「このエントリーを財務省が読んだら仕込んでいる政策玉に予算が下りない」とか勝手に慌てて国会議員に報告がいき、取引先のお偉方から勤務先の役員に「こんなことを書く社員を放置していると、御社はこの案件から外されますよ」とか丁寧にご注進して下さる。それが日本的ムラ社会の現実だ。 たまたま話の分かる役員なら「ちゃんと個人的な意見と断っているし、正しい当たり前のことしか書いてないじゃん」で済むとして、普通の日本企業じゃ「正しいか否かの問
SNS規制の山場は来年2月 - 雑種路線でいこう
警察としては出会う可能性のあるサイトは丸ごと出会い系サイトとして規制したい。ところが年齢確認を厳密にやって未成年を弾く必要があるとなると、SNS事業者としては受け容れ難い。しかし少年犯罪被害は起こり続けるけどどうしよう、みたいな。 昨年の統計で非出会い系サイトでの少年犯罪被害が出会い系サイトを逆転し、昨年12月からは改正出会い系サイト規制法で未成年が出会い系から概ね閉め出されるんで「SNSこそ犯罪の温床」という構図が更に顕在化する公算が大きい。今年上半期の統計が出るのは8月、国会日程を考えるとこの時点は執行猶予で、通年統計の出る来年2月からが政治的な山場になるだろうな。 そろそろネタ詰まりってか事業者にできることってあまりない。むしろSNSで少年犯罪被害が増えているのって制度上の不備が大きい。具体的には出会い系で児童を誘因すると犯罪だが、SNSでは犯罪にならない。あとペドは男性が男児を誘う
竹槍でB29から進歩しない日本 - 雑種路線でいこう
兵庫大阪でみつかった豚フルが東京で流行っていないはずがない。なぜ「患者第一号は渡航者」って建前に拘って国民生活に打撃を与え、労力ほどの意味はない検疫ばかりに注力し続けるのか。員数主義で無駄に兵力を浪費した戦中と何も変わらないじゃないか。けど、こういう本当のことを医系技官が堂々と書けるようになったことは時代の進歩だ。大本営発表を垂れ流している新聞の不甲斐なさも浮き彫りになる。独自に医師を取材したり、それっぽい患者のPCR検査くらいやってみろよと。飲めば「あれは戒厳令の演習なんだよ」って話になるが、どこか「関東防空大演習を嗤ふ」的なコラムを書く気骨あるジャーナリストはいないのか。まあ、それが活字媒体の緩慢な自殺なんだろうな。南無。 国内の新型インフルエンザ対策の一番の功労者は、神戸の開業医の先生でしょう。 「何かおかしい、新型インフルエンザかも？」としてPCR検査を決めなければ、今頃まだ「検疫
見え透いた嘘と次に控える波 - 雑種路線でいこう
EMAが27日、警視庁から大手携帯サイトに対して削除要請が行われたとする一部報道に対して「かかる事実は確認されませんでした」とするリリースを出した。しかし4月2日の読売夕刊に対して各紙が翌朝刊で後追いしたことから、警視庁生活安全部少年育成課を取材して裏を取れたものと推定できる。その段階では警視庁も取材に対して削除要請を認めていた。恐らく後になって根拠法令が曖昧であること、特に警察法2条2項との兼ね合いを整理できず、2〜3月に行われた口頭での削除要請はなかった方向で警視庁、EMA、コンテンツ事業者が口裏を合わせたのではないか。その上で青少年インターネット利用環境整備法の青少年閲覧防止措置の活用を検討することになったのだろう。で、せっかくコンテンツ事業者・EMAと警視庁で話がまとまったタイミングで読売社会部が神奈川の事件を報じたのが昨日までの状況。 もともと青少年閲覧防止措置は特定サーバー管理
青少年とか健全って何？ - 雑種路線でいこう
法律で青少年の定義って何だっけと政府関係者に聞いたところ、一般に政府による青少年政策の対象は30歳までを指すと教えてくれた。けれども青少年総合対策推進法案はロスジェネ対策だから三十代半ばまで対象だし、青少年インターネット利用環境整備法は青少年を18歳未満と定義しているよね、と話すと、あれが閣法なら青少年という単語は使わなかっただろうね、という話になった。うーん、衆議院法制局で突っ込みが入らなかったのは何故だろう。 もし児童ポルノ禁止法ではなく青少年ポルノ禁止法というと、かなり過剰規制に聞こえるし、児童インターネット利用環境整備法といえば、そりゃあ必要な気がしてくるのが不思議だ。ところで児童という言葉も意外と曲者で、教育現場では初等教育の対象が児童で、中等教育の対象が生徒であるから、児童というと小学生に限定される場合もある。 民主党の使っていた「子ども」という用語も定義は判然とせず、未成年と
出会い狩りの先にある世界 - 雑種路線でいこう
mixiから出会い云々ってコミュが一斉に消えたとき、やり過ぎじゃないかと心配した。警視庁から削除要請があった段階で、コミュ運営者だけでなく利用者に経緯と利用規約の趣旨を説明し、充分に検討した上で対応を決めるべきだったのではないか。利用者に対して充分な説明責任を果たさず率先してコミュを削除し「出会いを求める書き込み＝出会い系まがい」という出会い系サイト規制法の範疇を超える論理を、事業者として業界に率先して追認したことは残念だ。 もとの出会い系サイト規制法は出会いを業として仲介するサービスに対する法律で、一昨年末に閣法で改正案が提出されたときはSNSやプロフに規制が波及しないよう施行規則の細部に渡って業界・各省が議論し、パブリックコメントに付された経緯がある。それが法律の施行されるなり出会い系サイト以外でのトラブルが改めて提起され、2月ごろからマスコミを通じたキャンペーンや事業者への削除要請が
市民メディアの凋落とマスメディアの憂鬱 - 雑種路線でいこう
わたしも売文稼業の末席を汚しエイャで原稿を書き散らかしては編集部から丁寧な添削を受ける度に感心するクチだから、ネット上の文章について藤代さんが厳しい目を向ける気持ちは分かる。しかし市民メディアは「コンテンツの質が低い」以前に深刻な自己矛盾を抱えているのではないか。既存のマスメディアでさえ、今後もコンテンツの質と威信を担保し続けられるかは疑わしい。 しかしながら、ネット上の言論がこのようなマスメディア批判から抜け出せていないのも現実だ。他人の記事を批判するならまだしも、自らニュース記事を書いて発信するとなると、とたんにハードルは上がる。25日についにオーマイニュースの閉鎖が発表されたが、市民メディアと呼ばれるメディアが広がりを見せないのは、コンテンツの質が低いからに他ならない。 ITのもたらしたチープ革命で表現の場を与えられたにも関わらず、マスコミの権威性に憧れて市民記者を標榜し、けれども充
鳩山総務相の的外れな発言 - 雑種路線でいこう
鳩山総務相の発言は理解に苦しむ。現行法で既に児童ポルノの製造は禁止されており、表現として保護されてはいない。直接的に表現の自由と関わるのは単純所持禁止ではなく、準児童ポルノやブロッキングの扱いで、これらは自民党が提出している改正案の附則で調査・検討の必要性に言及するに留めている。表現の自由や通信の秘密を守るべき立場にある大臣が、不用意に「表現の自由が大幅に削られてかまわない」と発言することに対して強い危惧を覚えるし、自民党が提出している児童ポルノ禁止法改正案に対する理解さえ疑わざるを得ない。 鳩山総務相は１８日の衆院予算委員会で、児童ポルノを個人的に所有する「単純所持」について「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」と述べ、単純所持を禁止する法改正を進めるべきだとの考えを示した。 わたしは被害児童の
テレビや新聞のどこがネットより民主的なのか - 雑種路線でいこう
日本の民主主義が貧困なのは、戦争に負けても新聞統制の影響を引きずったままテレビにまで敷衍したことにあるんじゃないか。恐らく明治大正の日本には、もっと多様な言論があった。電波利権を論難する池田信夫氏や、痴漢事件で社会的地位を失った植草一秀氏が自由に情報発信でき、政治家が強引な司会に遮られることもなく長文を発表でき、かかる多様な言論に対する罵詈雑言も簡単に参照できるネットは、未成熟ながらもテレビや新聞よりずっと民主的だ。 だからこそ、瀕死の事態に直面している新聞やローカル放送をはじめとして苦境に喘ぐマスメディアの再生は、日本の将来のために不可欠です。マスメディアが衰退してネットが主流になっては、まだ日本に完全には根付いていない民主主義やジャーナリズムがいよいよ今まで以上に廃れるだけです。 まあ世の中には媒体による意見の分断もあって、はてブとかだけでニュースを拾っていると流れを見誤るから、毎朝電
人も社会も責めたって詮無い - 雑種路線でいこう
今月発売のVoiceでロスジェネについて対論した。奥谷禮子氏が「派遣切りされて困った若者は自己研鑽や備えが足りない。ロスジェネは言葉遊び」と論じたのに対し、わたしは「ロスジェネは労働需要の問題。セーフティーネット整備と公正な雇用環境整備で世代間の痛み分けを」と主張した。 反目しているようで共に労働規制改革を支持しているあたりVoiceの読者層を意識し過ぎた。派遣労働者の自覚不足は否定しないが、衰退産業の正社員だって危機感じゃ五十歩百歩だし、誰もが危機感を持っている社会も随分と世知辛い。 派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ(gooニュース) Voice (ボイス) 2009年 03月号 [雑誌] 出版社/メーカー: PHPソフトウェア・グループ発売日: 2009/02/10メディア: 雑誌 クリック: 8回この商品を含むブログ (3件) を見る 派遣労働者側の話に戻ると、給与と寮を与えられて
票目当てで教育を弄ぶ愚 - 雑種路線でいこう
騒いでいるのが政治家や野次馬ばかりで、教育者や保護者の視点が欠けていないか。学校へのケータイ持ち込みを禁じるかは学校が、子どもにケータイを持たせるかは保護者が決めることで、関係のない政治家や年寄りに口出しする資格はない。 政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）の小中学生の携帯電話利用に関する報告書の素案が16日、明らかになった。小中学生に必要のない限り携帯電話を持たせないための取り組みとして「小中学校への原則持ち込み禁止」を明記。「3年後をめどに施策全体の検証を行い、法的措置を含め必要な対応策を迅速に講ずることを要請する」と法制化の検討も打ち出している。 文部科学省が７月、都道府県教委に携帯電話に関するルールの明確化を通知。その中で「小中学校は原則持ち込み禁止」と指針を示しており、埼玉県教委はこれに倣った。県教委が現在策定中の「ネットいじめ等対応マニュアル」に、特別な事情がある
gdgdな国、日本 - 雑種路線でいこう
数日前に白金でフランス料理をご馳走になった後、飲み足りなくて地元のバーに顔を出した。雨上がりだし空いてるかなあと思ったんだが、この不景気で普段なら銀座で遊んでいるような人々が結構きているようで混んでいた。カウンターの隣の席に座ったひとがジョニ黒のボトルを飲んでて、捜査だとか千葉にも張り込んでいて云々というので、警察関係の方ですかと聞くと、警察を張る方です、とのこと。で、「顔みてあれっと思ったんですよね。責任能力があるか分からないのに名前を出すのって、どうなんでしょう」って振ったら「だってさー、みんな知りたいでしょ、どんな奴がやったか」だってさ。 捜査本部は当初、容疑者の氏名を匿名の「甲男」と発表。理由について「精神発達遅滞という診断のため」と説明した。しかし「事案の重大性をかんがみ、後は報道各社の判断で」と住所・氏名を発表した。 端的に言えば、容疑者の実名・顔写真報道の問題である。本事件の
マスコミ不況の先にあるもの - 雑種路線でいこう
休日の夜9時台とか普段テレビみない訳だけれど、たまに雨天の休日ダラダラとテレビを見ていると、これどこの地方局みたいなCFが結構流れていて、あーテレビ局も大変なんだなあとか実感させられる訳だ。けれども鉄道の発達で移動範囲が広がって評判システムが機能しなくなりブランドの必要性を生じたことと相前後してマスメディアの隆盛があったとすれば、遠からず多品種少量生産、ロングテール、レピュテーションと、再び泡宇宙的な製品と評判システムの時代がくるに従って、マス広告やマス広告を前提とした仕掛けが機能しなくなるだろうし、これからますます大変なんだろうなあ、と思うのである。けれども、個々の泡宇宙のアテンションよりはテレビのアテンションが引き続き巨大で、ネット側からみるとテレビのアテンションって理解不能なスケールだよねえ、けれどどう有効活用するんだろう、的な世界が続く。けれどテレビがコンテンツよりアテンションのマ
消費者行政の暴走と、記事隠蔽の痕跡 - 雑種路線でいこう
毎日.jpの記事とYahoo!ニュースへの配信を読み比べて欲しい。毎日.jpの記事からは、以下の重要な段落が消されていることが分かる。*1 国民生活センターの統計では、こんにゃくゼリーによる窒息死１７件中３件がマ社の商品で起きている。全日本菓子協会によると、こんにゃくゼリーの売り上げは０７年度約１００億円で、うち約３分の２がマ社。マ社の売り上げの約９割は「蒟蒻畑」が占める。 さりげないこの段落こそジャーナリズムの真髄で、間接的ではあるが以下のことを読者に示唆している。 マンナンライフの製品が2/3のシェアで、事故は17件中3件しか起きてないなら、他社製品のほうが問題あるんじゃないのか？ マンナンライフが製造中止して、仮に他社の類似製品が穴を埋めることになれば、消費者にとって寧ろ事故の危険性が高まる可能性さえ考えられる。消費者重視を印象付けたつもりの安直なスタンドプレーが、結果的には何の法律
ネット規制の舞台裏 - 雑種路線でいこう
妙なトラバがきたので訂正しておく。ネット規制の必要性について民主党への働きかけが東京都副知事時代の竹花豊氏からあったことは事実だが、竹花氏は民主党案の中身には踏み込んでいない公算が大きい。生活安全局長として警察庁に戻ってから研究会を立ち上げたが、法制化は時期尚早との結論を受けて断念している。私の知っている限り竹花氏のアプローチは公正明大で、官僚として筋を通している。気がかりなのは高市案の背景で、警察庁から内閣府に出向していたA審議官が働きかけ、法案も担当の課長補佐が書いたと噂されている。 上記高井美穂発言が、高市早苗と高井美穂両者の案が竹花豊案であったことの証拠であり、国内での情報統制立法の主犯が竹花豊であることを示すものである。 我が国に於いて実質的な官僚内閣制の時代が長く、議員立法の政策過程や組織的対応が非常に未熟な段階にある。国会議員が法案を起草するに当たり官僚のサポートを要すること
群れるリトルブラザーの近未来 - 雑種路線でいこう
近未来の地図サービスではストカーによる巡回だけでなく、デジカメ写真や自動車のカメラ映像のアップロードを受け付けて三次元空間に合成する。デジカメにはGPSと地磁気センサーが載ってGEOタグを付与し、カーナビは常時接続でオプトイン形式で地図サービスと密接に連携する。たくさんの画像を重ね合わせ、プライバシー保護のため衛星写真から雲を取り除く要領で人や自動車は表示から消され、地図サービスと組み合わせるだけでなくフライトシミュレータやメタバースに素材として提供される。 住宅街ではプライバシーに配慮して大人の目線に近い高さから撮影。わざと実写風ではなく3D CGにマッピングされ、公開・共有されている写真は構図のアングルで3D地図に貼り付けられ、時系列で過去に遡ることもでき、四季折々の風景を楽しめる。サービス提供者向け撮影拒否コードが標準化され、建物の所有者は二次元バーコードまたは無線タグ等で撮影拒否を
WaiWai騒動後に想像力を働かせる時期 - 雑種路線でいこう
WaiWai事件について相変わらず燃料が投下され続けていることに驚きを感じるが、はしゃぎっ放しで大丈夫だろうか。いまは沈黙を守っているマスコミが、いずれネット叩きの格好の材料とするかも知れず。自主調査の不備を指摘する淡々とした調査には驚嘆したが、電凸のノウハウを纏めて煽動するWikiには若干の危なっかしさを感じる。 日本での判例を調べていないので、こういった活動が今のところ刑法の禁じる威力業務妨害に当たるかは疑義があるが、ネットの社会的影響が高まれば反動も予想される。以前からネット大衆運動が猖獗を極める韓国では、弁護士協会が注意喚起しているようだ。WaiWai騒動におびえるマスコミとネット上の大衆運動そのものを封じたい勢力との利害が一致し、ネット上での煽動を違法情報として規制する枠組みをつくろうという動きが出ることを懸念する。 過去の経緯について誤摩化しているようなら真相究明は進めるべきだ
女。京大生からはそうみえているのか - 雑種路線でいこう
いつも鋭いなぁと思って読んでたのに、切実なことになると意外と陳腐な意見に驚いた。SFCで起業家タイプってネットバブル時代ですか（遠い目。最近のカイシャってそういうひと求めてたんでしたっけ。前のめりに即戦力とか能動性といっても、組織で受け入れ態勢を整えないことには使いにくいよねって議論がだいぶ前だった気も。創造性はあってもいいけど協調性も大事だよねってところで、コミュニケーション能力とかの話になっていた気が。それだけじゃ同調圧力に対する耐性を期待してるみたいで気味悪いけどさ。 学歴エリートの没落は戦前以来のパイプライン・システムが崩壊したことが原因で、これは大学経営のために定員増や大学院重点化を意図的にやった文部省に責任がある。教授から唆されて博士までいっちゃった人々は逆恨みする資格があるけれど、この売り手市場で就職できない学部生にいわれても「はぁ？」って感じ。まぁ、時代に即した教育が行われ
「有害情報」の起源 - 雑種路線でいこう
語感は有害図書規制の流れから来ているんだろうな。2002年の青少年有害社会環境対策基本法案をみたが有害情報という言葉はなかった。遅くとも2005年7月6日に警察庁生活安全局長に着任して間もない竹花豊氏が、総合セキュリティ対策会議で今年度は違法・有害情報について集中して議論すると発言されている。フィルタリングソフトは1996年頃からあったので、もっと古くから有害情報という言葉を誰か使っていても不思議ではない。 追記:トラバいただいた崎山さんのエントリによると言葉としては1996年、概念としては1994年にはあったようだ。緻密な調査に感謝。 「有害情報」って最近は普通に言ってる人おおいけど、昔じゃそんな言葉きかなかったのにね。誰が言い始めたんだろ。 なんか「有害情報」って言葉、個人的にはとても気持ち悪く聞こえる。 近年、インターネット上に様々な違法・有害情報が氾濫しており、これらが犯罪に利用さ
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