【誤算の研究】ヤマハ：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。そのカウントダウン企画として、過去の記事の中から、人気シリーズ企画「誤算の研究」を毎日掲載していきます。企業戦略の現実は理論書の通りには進みません。戦略の本質は、むしろ誤算の中に隠れています。その後の成長を確実なものにした企業あり、再編の渦に巻き込まれて消滅した企業あり、ケーススタディーの対象は様々です。記事に描かれているのは過去の出来事とはいえ、時代を超えた企業経営の指針が読み取れるはずです。 ピアノ普及率の限界を予測し 進めてきた多角化だが・・・ ヤマハが揺れている。収益力の急速な悪化が経営陣に対する不満を募らせ、「赤字に落ち込めば社長解任だ」との強硬論さえ社内で聞かれ始めた。今年夏に実施した希望退職では予想を上回る724人が辞め、その過程で一部管理職から「ほとんど強制的に解雇された」との内部告発が出るほど、社内はギクシャクしてい
深刻！ケータイ不況，打開策はあるのか
総務省が主導するモバイルビジネス研究会は，2007年9月に端末料金と通信料を分離する料金体系の導入を促す報告書を出した。これを受けて，携帯電話事業者が新料金プランを導入。ところが，従来は値下げの原資に使われていた販売奨励金が廃止されたため，端末価格が上がった。割賦販売が浸透し，買い替えサイクルも伸びた。業界内には，2008年の販売台数は前年比で2割減という観測もある。“ケータイ不況”を乗り切る打開策はあるのか。携帯電話事業者や販売代理店のキーマンに今後の展望を聞いた。 番号ポータビリティ導入から2年，携帯の買い換え需要は活性化する NTTドコモ 執行役員販売部長 須藤章二氏 法人向け携帯電話は“音声のみ”から“モバイルインターネット”へ ソフトバンクモバイル 営業・マーケティング統括 取締役副社長 富田克一氏 対等合併の新会社で磐石の販売基盤を構築する，海外進出も視野に ティーガイア 代表
「次の主力は動画」--ドコモが中期経営計画を発表
NTTドコモは10月31日、2013年3月期までの中期経営計画を明らかにした。「モバイルの世界は量的に飽和しているが、質的にはまだまだ伸びるのではないか」（代表取締役社長の山田隆持氏）として、顧客満足度の向上と新サービスの開発を進める。 NTTドコモでは、新規顧客の獲得から、現在いる約5400万人の顧客の維持に方向転換し、アフターサービスの拡充や通信品質の向上などを図り、2011年3月期中に顧客満足度1位となることを目指す。 下り100Mbps超の通信が可能な高速次世代通信技術「LTE」については、2010年から導入する。動画などのリッチコンテンツに対する需要が増えるとともに、パケット定額制の普及でトラフィックが増加することに対応するものだ。ただし、諸外国に先んじてFOMAを導入した結果、サービスが普及せず端末や基地局のコストがかかった反省から、「世界の先頭集団と一緒にLTEを推進していく
第7回 戦略を生かす組織、殺す組織：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 8月8日に開幕し、世界中の観衆を2週間余りにわたって熱狂させてきた北京五輪。4年に1度のスポーツの祭典も明日（8月24日）に閉幕する。 この北京五輪の最上位のスポンサーである世界パートナー。その座に就いている唯一の日本企業が松下電器産業6752である。今年10月1日に「パナソニック」に社名を変更する同社は、中国の20都市で薄型テレビ「ビエラ」を集中展示するプロジェクトを閉幕日まで行うと報じられた。 同社は2002年3月期の決算で4000億円を超える最終赤字を計上。その後、中村邦夫社長（現会長）の下で改革を断行し、2008年3月期には営業利益5195億円、売上高営業利益率5.7％を達成するまで業績を回復した。 「中村改革」は、創業者の松下幸之助
社長の「気付き」なくして、強い企業にはなれない
会社に勢いがないと嘆く経営者たち。その多くは、昔からの儲けの仕組みを変えようとしていない。今こそITの威力を理解し、新しい経営基盤を築かなければならない。「まず経営戦略ありき」を忘れずに、改革の青写真を描くことが大切だ。 「なぜ、売り上げが伸びないのだろう」「なぜ、新しい顧客が獲得できないのだろう」「なぜ、コストが削減できないのだろう」――。 中堅・中小企業の経営者からは、今なお、似たような悩みが寄せられている。私がITコーディネータとして、数多くの中堅・中小企業と付き合ってきた経験からいえば、これらの問いに対する答えは1つに集約される。それは、「何年も前の儲けの仕組みのまま、“なぜ”を繰り返しているから」だ。 インターネットや携帯電話が普及したり、規制緩和が進んだりと、世の中は猛烈なスピードで変わっている。経営環境の変化が激しいなか、企業は常に経営変革・業務変革を繰り返して競争力の維持向
ケータイ市場、歴史的な失速：日経ビジネスオンライン
「少しでもいい。iPhone（アイフォーン）で市場が動かないか」 すがるような思いをあらわにするのは、携帯電話を販売する代理店の社員。7月の3連休に東京都内の携帯電話販売店を覗くと、客足はまばら。「新機種も多数取り揃えてます」と言葉を発する店員のかれた声だけが、空しく街頭に響く。夏商戦を迎え例年なら活気に満ちる時期だが、今年は違う。 販売台数25％減少の衝撃 調査会社IDCジャパンの調査や、販売代理店やメーカーなどの話を総合すると、今年4～6月の携帯電話の国内販売台数は前年同期比で約25％落ち込んだもようだ。販売方法の変化が販売台数の減少をもたらすと予想されてきたが、減少幅の予測はせいぜい5～10％程度。実際はこの想定を大幅に下回る衝撃的な水準になったようだ。 「各社ともほぼ同じ割合で販売台数を減らしている。現在の状況が続けば、今年は4000万台まで落ち込む」（IDCの木村融人シニアマーケ
本物のおもてなしで、国境を越える－下：日経ビジネスオンライン
―― 加賀屋の宿泊客のピークは1991年の33万人、2007年はその67％と言うことです。加賀屋を含め、国内の観光業界はバブル崩壊後、厳しい時代が続きました。 小田 バブル崩壊で、最もひどい打撃を受けたのが旅館でしょう。この加賀温泉でも我々の大先輩の老舗旅館が倒産、退場している。これは、胸が痛むし、とても怖いことです。でも、よくよく考えれば、経営者にも慢心があったと思うんですね。 バブル華やかりし1991年までの十数年間は、旅館の経営者にとっては、これ以上ないというくらいにいい目を見てきたわけですな。あの好況が経営者の目を誤らせたと思うんですね。 私もバブル期にいろいろと投資をしました。でも、株やゴルフ場ではなく、配膳や下膳のための自動搬送システムや、客室係向けの母子寮と保育園を兼ねた「カンガルーハウス」など、本業にかかわる投資でした。 自動搬送システムには10億円を投資しましたけど、これ
本物のおもてなしで、国境を越える－上：日経ビジネスオンライン
2003年7月7日に開港した能登空港が好調だ。初年度、石川県などがエアーニッポン（ANK）に1日2便の就航を確保するため搭乗率70％を下回った場合は資金を助成することで合意したところ、結果は79.5％と目標を上回った。数値はその後変更されているが、2年目以降も目標とする搭乗率をクリアしてきた。 この能登空港躍進の陰には、ある旅館の存在があった。それは、「日本一の旅館」と言われる和倉温泉の加賀屋。「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」で28年連続総合1位の評価を受けている石川県の老舗旅館である。 加賀屋は1995年以降、台湾人観光客の開拓に力を入れてきた。能登空港の開港後は台湾の旅行会社と組み、台湾と能登のチャーター便を企画。毎年、50便前後のチャーター便を飛ばしている。2004年には年間で1万7000～1万8000人の台湾人観光客を受け入れ、昨年は能登半島地震の影響で減少したがそれでも1
第2回 戦略の王道は“足元”にある：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 経営戦略の本質は、ヒト、モノ、カネからなる経営資源を的確に配分して無駄なく有効に使うことにある──。 企業の経営戦略について前回にこう定義し、戦略という言葉はもともと軍事用語に起源があることに言及した。敵に勝つために戦局を大きく捉えて、部隊という“資源”の配分を見直す。そこで資源の配分が戦略の本質、すなわち、戦略に欠かせないキーファクターであると強調したのである。 軍事用語であった戦略という概念が企業経営の世界に持ち込まれたのは1950～60年代と見られている。マネジメント（経営）を発明したと言われる経営学者のピーター・ドラッカーは、1964年に出版した『創造する経営者』（ダイヤモンド社）の改訂版（1993年）の巻頭に次のように、記している。
ケンウッド，米Garmin社と市販向けAV一体化型カーナビ部品の独占販売協定を締結
ケンウッドは，PNDなどを手掛ける米Garmin Ltd.と市販向けAV一体型カーナビ用部品の独占販売協定を締結したと発表した（発表資料）。この協定に基づいて，ケンウッドは市販向けAV一体型カーナビの基幹部品をGarmin社から独占的に調達し，生産した製品を北米や欧州，日本市場で販売する。今回の協定に基づく市販向けの新製品は，既に出荷を開始しており，順次発売する予定。両社は，この新製品を今後，ディーラーのオプション向けやOEM向けにも販売することで合意しているという。 ケンウッドは，PNDのナビゲーション機能と充実したAV機能の両方を備えるカーナビ事業で，Garmin社と2006年から協業してきた。2006年にはケンウッドの車載用AVシステムとGarmin社の基幹部品を統合したフラッシュ・メモリ搭載カーナビを欧州市場に投入している。2007年にはAV一体型カーナビを品揃えに加え，販売地域を
三菱電機は、なぜケータイ事業から撤退するか 日本のケータイ発展を支えた端末メーカーの末路 - 日経トレンディネット
3月3日、三菱電機が携帯電話事業から撤退するというニュースが各メディアで報じられた。ケンウッド、パイオニア、ビクターなど、消えていったブランドは少なくない。最近では三洋電機の携帯電話事業部門が京セラに売却されたという話題もあった。さらに3月10日は、ソニー・エリクソンがNTTドコモ向けの端末供給の見直しを行うとの報道もあった。 三菱電機といえば、ケータイ端末を製造するメーカーとしては最古参グループのひとつであるし、ソニー・エリクソンは世界でも4位のシェアを誇る大メーカーである。そんなメーカーがNTTドコモ向けの端末製造を取り止めていくという動きが出てきたことに、携帯電話業界関係者は驚きを隠せない。 端末メーカーの歴史を振り返ると、1979年にわが国で最初の自動車電話サービス（TZ-801A）が提供開始された際にNTTに無線装置を納入したのが、NECと松下の2社である。その後、小型の自動車電
携帯電話新時代へ 第5回 統一に向けた動きが活発化：ITpro
最近，メーカーと携帯電話事業者に閉じていた開発環境に変化の兆しが見え始めている。従来型の携帯電話を提供してきたメーカーや事業者が協力し，共通のプラットフォームを作る動きが出てきたのだ。統一したプラットフォームが多数の端末で使われれば，サードパーティを集める力になる。その動きはSymbian OSとLinuxで起こっている。 Symbian OSでの動きは，並存するミドルウエアの統一である。現在，Symbian OS上で動作するミドルウエアにはNTTドコモのMoap-Sのほか，フィンランドノキアの「S60」，フィンランドUIQの「UIQ」が存在する。Moap-SはNTTドコモ用端末専用，S60は主にノキアの端末，UIQは米モトローラやソニー・エリクソンの端末の一部の端末で利用されている。これらは実は「機能的に似通った部分が多い」（日本シンビアンの久晴彦社長）。 そこで，「三つのミドルウエアで
第10回 諸外国はデザインの推進に力を入れているのに…
しばらくの間このコラムのお休みをいただいていましたが，再び，経営にまつわるデザインのことをデザイナーの視点から，つらつらと書かせていただきます。 さて，この1年間で日本の景気はどうなったでしょう。 日本株の2007年1年間の下落率は米国格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが調査したところによると，世界52カ国，地域の騰落率の中でワースト2だそうです。少子高齢化，すさまじい国債残高，その他様々な理由で日本株の先行きは不透明感が強まっているようです 東京都産業労働局が2008年2月に発表した東京都中小企業の景況は「連続の悪化で，2年11カ月ぶりに▲40まで低下。見通しは大幅に悪化，先行きへの懸念がみられる」とのことです。景気が回復したとか言われていますが，みんな浮かない顔で歩いていますよね。 それとは対象的に，最近表参道や銀座では，中国人の家族連れやアベック，団体さんが大きなブランドの紙袋
「スポーツカーからトラックまで」ポルシェ・ＶＷ連合 買収防衛も目的か - MSN産経ニュース
独高級スポーツカーメーカーのポルシェは３日、独自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）株を買い増して子会社化すると発表した。ＶＷも同日、スウェーデンのトラック大手スカニアの子会社化を決めた。「ポルシェ−ＶＷ」連合は世界販売台数で６５０万台、高級スポーツカーからトラックまで扱う巨大企業グループとなる。 ポルシェは最高意思決定機関の監査役会でＶＷ株の買い増しを承認。数カ月間の独禁当局の審査後、認可が下りればポルシェはＶＷ株の保有比率を現在の３１％から５０％以上に引き上げる。株の追加取得に１００億ユーロ（約１兆６０００億円）の費用を投じる。 ポルシェ創業者のポルシェ博士は戦前、ＶＷの名車「ビートル」を開発するなど両社のつながりは深い。創業家は今もＶＷの経営に関与し、２００５年には高収益力をてこにＶＷに資本参加、関係を強化してきた。 ポルシェはＶＷの子会社化について「目的は世界最強で最も革新的な自動
Googleの戦略と三洋の戦略
先日、二つの興味深いニュースが同じ日に流れた。大きな扱いの記事ではないが、二つの戦略の対比が興味深かったのでここで引用したい。 一つは、Googleが太陽光や風力、地熱などを利用した発電技術といった代替エネルギー開発に数億ドルを投資するというもの。もう一つは、イオンと三洋電機が共同で、イオンのプライベートブランドである「トップバリュ」ブランドの家電を開発するというもので、低価格路線ではなく、省エネとデザイン性の高い商品を目指すとしている。 Googleの戦略は、同社のコアである技術やビジネス領域から大きく逸脱しているようにみえる。そこに一挙に投資してしまおうというのだから、かなり大胆な戦略に思えるのだ。これは想像するしかないのだが、検索エンジンについて世界中のあらゆる情報を記録、整理するという大胆なコンセプトを打ち出している企業であるから、この新しい事業に関しても、理念やビジョン、事業コン
KDDI、「1年天下」のワケ：日経ビジネスオンライン
師走の買い物客でにぎわう東京・有楽町。都内有数の大型量販店であるビックカメラ有楽町店の携帯電話売り場に、とりわけ大きな人だかりができていた。NTTドコモが年末商戦に投入した905ｉシリーズの売り場だ。縦横2通りに開けるパナソニックモバイルコミュニケーションズ製の2つ折り端末「VIERAケータイ」が特に人気で、二重三重の人垣ができている。 一方、店の目立たない場所にあるKDDIの売り場では、端末に目を向ける人は少なく、立ち止まる人はほとんどいない。2006年10月のナンバーポータビリティー（番号継続）制度の導入以降、「KDDIの独り勝ち、ドコモの独り負け」と言われた情勢が様変わりしている。 最新端末、Xマスに間に合わず 電気通信事業者協会によると、携帯電話契約者の11月の純増数はドコモが前月比23.3％増の4万8200件、KDDIは同51.1％減の6万5400件で急接近。905ｉシリーズの効
中鉢良治ソニー社長が語る 「地球規模の課題に企業はどう取り組むか」：日経ビジネスオンライン
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旧い名前を使いたい。 | ナガオカ日記 | D&DEPARTMENT
« 剣持勇デザイン事務所所長、松本哲夫さんの生講演会です!! | メイン | 僕も1階レジにおります!! » 2007年10月28日 旧い名前を使いたい。 ある会社の60VISION参加に関して、ひとつの疑問が今もあります。CIを導入したばかりの会社が、新しい名前に60をつけるか、昔の名前に60をつけて参加するか、その答えを求めてきたのです。 東京から1千キロは離れたその会社へは、一度、参加が決定したことを受けて、交流もかねて伺いました。課長以下はみんな友達。そんなあったかい雰囲気を持ったもの作りに歴史のある会社でした。 社長を中心にしたCI導入は、東京のそれと変わらない手順で、音を立てて進んでいった感じが見受けられました。その証拠に、働いている人々がそこから取り残された感じが見られたことと、この60VISION参加というきっかけに、極端に言うと、社長以外のみんなが「古い親しみのある社
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