いま「富山」ですごいことが起きている 私はいま、富山成長戦略会議の委員を務めています。2021年7月30日、この会議の中間報告が発表されたのですが、私は「これを機に富山県が日本の最先端を進み始めるのではないか」と本気で思っています。 今回は、「富山で起きているすごいこと」をみなさんにご紹介したいと思います。 そもそもこの富山成長戦略会議が始まる前、私は富山県の「アフターコロナ時代を見据えた経済社会構想検討会議」の特別委員を務めていました。 この連載でも何度か触れたように、私は富山県出身で、富山県朝日町の古民家を拠点に地方創生に取り組んでいます(参照記事：『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』）。2020年7月に「アフターコロナ会議」特別委員就任の依頼があったのは、こうした私の取り組みがあったからではないかと思います。 しかし「富山のためなら」と思ってお引き受けした

2020年9月24日、コロナ禍の最中、一人の男が「再逮捕」された。男の名は紙谷惣（46）。2003年に東京都奥多摩町の山中で男性の切断遺体が見つかった猟奇殺人事件の容疑者だったが、事件直後から南アフリカ共和国に逃げ、殺人容疑で国際手配されていた。 17年にわたる国外逃亡の裏で繰り広げられていた、警視庁捜査第一課との度重なる「駆け引き」。日本警察の面子を掛けた国際捜査の全貌を、当時事件を担当した警視庁捜査第一課元刑事、原雄一が明かす――。 交渉のテーブル O・R・タンボ国際空港に到着したのは12月12日朝だった。ムッとする暑さと独特の臭いのする空気に包まれた空港は、朝からたくさんの人で混雑していた。長旅の疲れもあり、私たちは汗だくになって雑踏をかき分け、在南アフリカ日本国大使館職員と落ち合うと、アーリーチェックインのため、首都プレトリアのホリデイ・インに向かった。車中から見える街並みは雑然と

「いろんなものが消えていく。だけど、忘れちゃいけないものもある。面白かったテレビ。貧しかったけど希望のあった暮らし。大家族の絆。資本主義に蝕まれる前の､働くという喜び――だから、俺は、この時代に向けて、「弔辞」を読もうと思った。たとえ、消える運命にあるものでも、それについて、俺自身が生きているうちに別れのメッセージを伝えておこうと考えた。」 芸人・ビートたけしが芸論から人生論・世界観までを綴った最新刊『弔辞』から、自分自身に捧げた｢生前弔辞｣の一部をお届けします。 皆さんは､大変な時代を生きることになる どうにかお笑いの世界でメシも食えるようになって、人気も出て、売れるようになって、今度は自分と同じ世界を目指す若手の姿を見るにつけ、一種の虚無感のようなものを感じるようになりました。 お笑いは所詮お笑い、エンターテインメントは所詮エンターテインメントです。その時代や自分の身に何も起こらなけれ

過激化し、犯罪に走る非モテ「インセル」がアメリカで問題になっているが、かの国には、よりダークな非モテ「ミグタウ」と呼ばれる人々もいる。女性への怨念をじくじくと培養し、社会とも関わらず、まるで既存の社会構造に対して静かにテロを仕掛けているようだ。「セラピーで顔は治らない」と絶望的な台詞を漏らす彼らの精神構造に迫った。「草食系男子」など日本文化からの影響も興味深い。 反フェミニズムの王国「マノスフィア」へようこそ 近年のアメリカでは、#MeToo運動が代表するようなフェミニズムの勃興がまずあり、それへのカウンターとして反フェミニズムの動きも活発化している。 フェミニズムの反対なので、メニズム（menism）という言い方もあるのだが、筆者の観測範囲では、メンズ・ライツ（男性の権利）運動、あるいはメンズ・ライツ・アクティヴィズムの略でMRAと呼ばれることが多いようだ。 議論は主にインターネット上の

コロナ禍の米国で、若年層の個人投資家を中心に人気を誇る投資アプリ「ロビンフッド」。ゲーム感覚で株の売買ができる同アプリは、手数料無料などの手軽さからユーザーを拡大、株価に対する影響も大きいとされ、社会現象になっているのだが……。 米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が、加熱するロビンフッド人気のウラにある危うさを指摘する。 「金融の民主化」を謳うロビンフッド現象 「自分で何やってんだかよく分かんないけど、まずは500ドル投資してみたい」 「どうして俺の買う株は、どれも2割下がるんだ？」 「持ってる株が下がって落ち込んだ気分は、どうすれば治る？」 米国ニュースサイト「レディット（Reddit）」の投資コミュニティーでは、スマホ株式トレードアプリ「ロビンフッド」ユーザーの投稿が活発だ。見ていて、つい心配になってしまう危なっかしいコメ

血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？ 【怒りのレポート】 カードの普及率は、わずか20人に1人。大半の人が使い道さえ知らないまま、住基ネットがフェードアウトする。ここで責任のありかを明らかにしておかなければ、マイナンバーも同じ道をたどる。 何の役にも立たなかった 「私は'07年頃、総務省の住基ネット普及促進担当者に呼び出されたことがありました。一向に普及しない住基ネットについて、批判的な記事を書いたからです。 そこで先方が『頭ごなしに批判するのはどうかと思う』『住基ネットは国民の役に立つ』と言うので、『そんなにいい制度なら、当然あなたたちは全員、住基カードを持っているんでしょうね』と聞いたら、室長以下、その場にいた担当者が誰一人持っていなかった」 こう述懐するのは、行政とITの取材に長年携わってきた、ジャーナリストの佃均氏だ。 昨年12月2

漫画家にして小説家の折原みとさんは、飲食店経営に手を出して2千万円の痛手を負った過去がある。その詳細は過去の記事に詳しいが、では「飲食店経営」で成功した人は、どうやって失敗と向き合ってきたのだろうか。折原さんがいま話題の「いきなり！ステーキ」を経営する「ペッパーフードサービス」社長・一瀬邦夫社長に「失敗」について直撃した。 飲食店経営で成功するってどういうこと？ 本業は漫画家、小説家でありながら、かつて八ヶ岳でドッグカフェを経営し、5年で閉店するという経験を持つ私。今になって振り返ると、その失敗の原因はよくわかる。 立地やコンセプトからなる集客見通しが甘く、採算が合わなかったこと。自分のやりたいこと優先で、お客様のニーズに合っていなかったこと。従業員の雇用の問題。経営者としてのリスク管理や責任の重さに耐えうる覚悟がなかったこと、などなど……。 要するに、ハッキリ言って経営者の器ではなかった

ベーシックインカムとは一言でいうと、「すべての人に無条件で一定の額のお金を給付する」制度のことである。 前回（「今、『ベーシックインカム』とは何か？」）はAI技術が職を奪う恐怖などから、世界規模で注目が集まっていること、またベーシックインカムの定義などを紹介した。 今回は、昨年末まで2年に渡ってフィンランド政府がおこなったベーシックインカムの給付実験について紹介する。 フィンランド政府の給付実験と暫定結果 フィンランド政府が実施したベーシックインカムの給付実験の概要は、以下の通りである。 失業手当受給者から学生などを除いた母集団（25歳以上58歳以下）から、ランダムに2000人を選び、月額560ユーロ（約7万円）を給付。 この額は税引き後の失業手当とほぼ同額である。失業手当の場合は、職を探していることが条件であり、また収入がある場合にはその額に応じて減額されるが、実験対象者には2年の間、そ

100億円にも達する物件が… 大手住宅メーカー「積水ハウス」が、8月2日、驚愕の発表を行った。70億円の土地取引において事件が発生、捜査当局に刑事告訴するという（支払い済みは63億円）。東京・五反田の一等地約600坪に発生した地面師事件である。以下に詳述しよう。 ここでは、添付コピーのように所有権者の知らない間に、本人確認用の印鑑登録証明証、パスポートなどが偽造され、それを利用した「成りすまし犯」が手付金を受け取っていた。 典型的な地面師事件だが、この種の犯罪の難しさは、なにがしかの報酬を受け取った成りすまし犯以外は、すべて「善意の第三者」を装うことができること。話を持ってきたブローカー、仲介業者、不動産業者、購入者（社）、間に入る司法書士や弁護士などが、「私も騙された」という。 そうなると、どこまでが地面師グループかわからない。確実なのは成りすまし犯だけ。この事件では、偽造印鑑登録証明書

「明日からパソコンをなくそう！」 「数年前、社長主催の交流会で管理職スタッフが一緒に、三浦海岸へ海老を餌にサバを釣る船釣りに行ったときのことです。 その際、船長から『15メートル下にサバの魚群があるから、そこまで針を落として』と指示され、スタッフはみな指示通りにしたのですが、ふと横を見ると、社長はなぜか一人黙々と30メートル下に針をたらしていました。 しばらくして、社長1人だけ鯛を釣り上げました。 仕事の仕方にも共通するところがあります。人が『こうだ』ということや常識にとらわれず、あえて誰も手をつけていない場所を攻めて成果をあげるというスタイルなんです」 ファッション通販サイト『ZOZOTOWN』を運営するスタートゥデイのある社員は、同社の前澤友作社長のそんな「一面」を語る。 前澤氏といえば、いまや日本を代表するトップ経営者の一人。同社を2007年に上場させてからたった10年で時価総額１兆

日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、

本連載ではたびたびフェイスブックについて取り上げてきましたが、肝心のそのフェイスブックは日本で浸透するのか、という疑問を感じている方は多いでしょう。 未来を予測することは難しいですが、私は2011年中には500万～1,500万人が使うツールに成長する可能性は十分あると考えています。逆にいうと、米国のようにインターネット人口の6割以上が利用するツールになることは考えにくく、精々日本ではインターネット人口比で15%程度に留まるでしょう。 (参考までに、mixi、モバゲー、GREEはそれぞれユーザー数約2,000万人です) 日本にはフェイスブック以外にも様々な競合サービスが存在しているため、「今後フェイスブックユーザーになりうる人々」の大部分は、既に競合サービスを利用しています。 フェイスブックやmixiのようなSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)は、そのサービス上で構築した人間関係その

ある衝撃的な発見 船を住まいとした漂海民、山中に庵を結んだ箕づくり、放浪する芸人や修験者――日本列島の周縁には、つい数十年前までさまざまな漂泊民が生きてきた。かれらに心惹かれるのは私だけではないだろう。「私たちの知らぬところに、私たちとは別の世界が存在」してきたという民俗学者の宮本常一の言葉に、どれほど胸をときめかせたか。 かれらの漂泊性、呪能、芸能は、しばしば縄文と結びつけて語られてきた。はたしてそうなのか。縄文文化の終焉から二千年以上経つ。それは根拠の薄弱な、縄文に仮託されたロマンにすぎない。考古学の研究者である私はそう考えてきた。その私が今回、海辺、北海道、南島という列島の周縁や漂泊民のなかに縄文の思想が生き残ってきたという、『縄文の思想』（講談社現代新書）を上梓することになった。 本書の核をなすのは、周縁の人びとが共有してきた縄文神話の議論だ。数年前の私なら、縄文神話という言葉を聞

表通りは賑やかだ。株高に沸く市場関係者に、好決算を喜ぶ大企業。が、裏通りに入ると風景は一変。日本経済を崩壊させる地雷がそこかしこに……。著名投資家が明かした「日本の不都合な真実」。 世界はもう気づいている 「もし私がいま10歳の日本人ならば……」 著名投資家のジム・ロジャーズ氏はそこまで言うと、少し考えるように間を置いた。 米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に登場し、インタビュアーから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。 ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出した。 「もし私がいま10歳の日本人ならば……。 そう、私は自分自身にAK－47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。 なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」 AK－47

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ

売り上げの6割以上を海外で上げる世界的メーカー・ぺんてるを取材した。ゲルインキボールペン「エナージェル」は、滑らかな書き味と速乾性が評価され全世界で人気化。また芯が折れにくく、0.2mmの極細芯で書くシャープペンシル「オレンズ」で市場を刷新するなど、現在も快進撃を続ける。タッチパネルなどハイテク分野にも進出する同社を支えるのは、現場生え抜きの和田優社長（65歳）だ。 コスト高でも妥協はできない 【垂直統合】 あまり知られていませんが、当社はインキやボールペンのボールの生産設備から自社でつくっています。インキは「生もの」。製造する際に温度や湿度が少し違うだけで書き味が微妙に変わります。 ボールペンのインキのねっとり感や、「エナージェル」の滑るような書き味は、自社でしっかり製造を管理し、はじめて出せるのです。もちろんコストはかかりますが、ユーザーの皆さんは、無意識に「書きやすい」と感じるペンを