【ニューヨーク=中山修志】米製薬の新興企業モデルナは16日、新型コロナウイルスのワクチンの最終治験で94.5%の有効性が初期データから得られたと発表した。数週間以内に米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請するとしている。米ファイザーに続いて開発中のワクチンの効果が示されたことで、実用化への期待が広がる。治験参加者3万人超の半数にワクチンを投与し、残りの半数には効果の無い偽薬を与えた。その
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【ニューヨーク=中山修志】米製薬の新興企業モデルナは16日、新型コロナウイルスのワクチンの最終治験で94.5%の有効性が初期データから得られたと発表した。数週間以内に米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請するとしている。米ファイザーに続いて開発中のワクチンの効果が示されたことで、実用化への期待が広がる。治験参加者3万人超の半数にワクチンを投与し、残りの半数には効果の無い偽薬を与えた。その
今次米大統領選挙では、民主党バイデン氏が勝利を確実にし、来年からの政権移行が確実となった。造反選挙人や司法闘争などの不確定要素は残るが、バイデン次期大統領は揺るがない情勢である。そんな中、日本の保守派やそれに追従するネット右翼は、今次米大統領選挙でトランプ氏敗北が濃厚となると、「バイデン陣営が不正選挙を行った」「勝ったのはトランプ」などと、他国の大統領選挙で自らに投票権が無いにもかかわらず、アメリカ本国の保守派かそれ以上の勢いで、一方的にトランプ大統領側に肩入れするという奇妙な言動が目立った。 2016年、ヒラリー・クリントン候補とトランプ氏の事実上の一騎打ちで、まさかのトランプ氏勝利に、日本の保守派は複雑な心境を持った。トランプ氏が共和党予備選の段階から、在日米軍の撤退や在日米軍駐留費の増額等を公言し、貿易問題についても対日強硬姿勢をあらわにしたことがその理由である。しかし2017年頃か
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談し、1年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。 会談で、安倍総理大臣とバッハ会長は、選手や各国の競技団体などの意向を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということを確認しました。 そして、安倍総理大臣が、「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするためにおおむね1年程度延期することを軸に検討してもらいたい」と述べたのに対し、バッハ会長は、「100%同意する」と述べ、東京大会は延期せざるをえないという認識で一致しました。 そして、安倍総理大臣とバッハ会長は、IOCと大会組織委員会、東京都
中国人もびっくりの実像 2020年10月末に中国のインターネット上に『中国人の月収別グループ構成』と題する円グラフが掲載された。そこに示された月収比較はありきたりの言語表示ではなく、一目で分かる円グラフ表示であったので、ネットユーザー達の注目を集めた。 中国メディアの某記者は、この円グラフの内容が日頃想像していたものと相違することに驚き、思わず、その思いを取りまとめて『グラフを見れば分かる:中国人の収入はどうしてこんなに低いのか?』と題する記事を書いたくらいだった。 なお、ここでいう月収とは中国語の「可支配収入(可処分所得)」で、所得税などの直接税や社会保険料などを差し引いた後に残る毎月の手取り収入を意味する。 そこで、円グラフの内容を整理すると次の表のようになる。
街中の案内表示や自治体のホームページ(HP)などでおかしな英語や翻訳が多いとして、通訳や研究者の女性8人が改善を求めて「日本の英語を考える会」を発足させた。10月に会のウェブサイトを立ち上げ、情報発信を始めている。会長の鶴田知佳子・東京女子大学教授は「外国人に必要な情報を正しく提供できていない状況だ」と指摘する。【小林多美子】 行政発で意味の通じないものも 考える会のメンバーは米コロンビア大学ビジネススクールの卒業生有志が中心で、同時通訳者や研究者、外資系企業社員ら。米国人で日本に住む研究者も参加している。メンバーたちはかねて、いわゆる「和製英語」や自動翻訳による不自然な英語をなんとかしたいと思っており、…
cakes の記事が燃えていて、わたしも Twitter でいらんことを言って巻き込まれ事故しました。まったくの自業自得です。 うーん、ホームレスは、ならざるをえない人の苦しみがあり、社会問題である一方で、彼らが生み出した素晴らしいDIYや生活の知恵はたくさんある。 苦しみや社会問題にフォーカスするだけではなくて、こうした面に光があたるような取材もあって良いと思うけどな…。 https://t.co/sZKs6Be0d0 — 池澤あやか / いけあや (@ikeay) November 15, 2020 発言の端々に「私は絶対ホームレスになることはない」という意識を感じますが?いいえ、わたしは前提として「誰でもホームレス状態に陥りうる」と考えています。 健康を害してしまったとき、家族に頼ることができなかったら。 いまは大丈夫でも、50代、60代、70代と歳を重ねていったらどうだろう。 ほと
米上下両院合同会議で、集計のため開封される選挙人団の票が入った箱=2017年1月、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。 【図解】両候補の獲得選挙人(全州確定) これまでに全米50州のうち15州と首都ワシントンが賛同。トランプ大統領も2016年の大統領選で、全国得票で対立候補のクリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が一変することになる。 西部コロラド州で大統領選と同じ今月3日に行われた住民投票で、同州の「全国一般投票州際協定」加入が正式に決まった。加入に関する州法は昨年成立していたが、多数の反対署名が寄せられたことから、改めて住民投票を実施。52%が加入に賛成票を投じた。 協定に加わった州では大統領選で、州内の集計
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