大きくなって帰っておいで――。こんな書き出しで盛んに新聞記事にされた、子どもたちによる日中の「ウミガメ放流会」への疑問が、関係者の間で高まっている。「日中に放流してもほぼ死ぬ運命。やめた方がいい」。奄美海洋生物研究会の興克樹会長（52）は、5月25日にあった鹿児島県とウミガメが産卵する沿岸の32市町村の県ウミガメ保護対策連絡協議会で訴えた。ふ化したカメの生き延びる可能性が大きく低下するためという。 興会長によると、卵からふ化したウミガメは24時間以内に沖まで出ないと、体力を失って生き残れない。自然状態では真夜中などに浜から一目散に泳ぎ出す。それが、日中まで待って放流すると、その段階で何時間もロスしているうえ、日中は魚や鳥の活動時間帯に当たり、大半が餌食になるという。

LGBT理解増進法が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝国会で2023年6月16日午前11時2分、猪飼健史撮影 LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法」が16日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党などの賛成多数で可決、成立した。性自認に関する表現を当初の与党案の「性同一性」から「ジェンダーアイデンティティ」に置き換えるなど、維新と国民民主の主張を取り入れて修正した。 理解増進法を巡っては、今年2月に首相秘書官（当時）が性的少数者への差別発言をしたことをきっかけに、岸田文雄首相が法案の国会提出を検討するよう自民に指示した。与野党から計3案が国会に提出され、このうち与党案について自民、公明、維新、国民民主の4党が修正することで合意。修正案には「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」との規定も盛り込み、運用に必要

同性同士の結婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性カップル3組6人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁（上田洋幸裁判長）は8日、個人の尊厳に立脚した家族法の制定を求めた憲法24条2項に違反する状態と判断した。全国5地裁で起こされた同種訴訟で「違憲状態」の判断は2例目。同性婚の法整備を巡る議論に影響を与える可能性がある。賠償請求は棄却した。 2019年に5地裁で提訴され、福岡地裁判決で1審判断が出そろった。23年5月までに出た4地裁の判決は、「違憲」が2件（札幌、名古屋）▽「違憲状態」が1件（東京）▽「合憲」が1件（大阪）－－と判断が分かれていた。賠償請求は「国会が立法措置を怠ったとは言えない」として、いずれも退けていた。

世界初の「歯生え薬」の実用化に向けた研究が、日本のチームによって進められている。先天的に永久歯の数が少ない人に対し、薬を投与して歯を生やすことを目指した治験を2024年7月から始め、30年の実用化を目標とする。動物実験の段階だが、この薬を使って乳歯、永久歯に次ぐ「第3の歯」を生やすことにも成功した。歯生え薬は、歯の再生という新たな歯科治療を切り開くのか。 「歯を生やすのは歯医者の夢。大学院生の頃から、ずっとそのテーマに取り組んできた。絶対にできると確信がありました」。研究を主導する北野病院（大阪市北区）の高橋克・歯科口腔（こうくう）外科主任部長は、研究を始めた1990年代をそう振り返る。その決意から30年あまり。まもなく歯生え薬の治験開始という段階にこぎ着けた。 歯の数が生まれつき少ない「先天性無歯症」の人は、人口の約1％いる。特に6本以上の歯の欠損は遺伝が大きく関係している遺伝性とされ、

内部告発後、神社本庁との裁判に勝って復職を果たした稲貴夫さん＝東京都千代田区で2023年5月22日午後6時半、青木英一撮影 密告、チクリという否定的な言葉がある。時として内部告発者は「裏切り者」扱いされてきた。だが、それは違う。懲戒解雇され、裁判に勝って復職した宗教法人幹部の今――。 午前8時11分発、16分発、23分発。稲（いな）貴夫さん（63）は平日、このどれかの小田急線快速急行に乗る。5月中旬のある日も、川崎市内の自宅から徒歩約5分の登戸駅に向かっていた。 全国約8万の神社を包括する宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）。その「総合研究所総合研究部神職養成制度改革対策担当参事」というのが今の肩書だ。代々木上原駅で各駅停車に乗り換え、南新宿駅で降りる。自宅を出て約40分後、明治神宮に隣接する本庁が見えてきた。 1959年、宇都宮市で生まれた。父は栃木県護国神社の元宮司。実兄も現在の宮司を

ロシア政府は、国家反逆罪やテロ罪の最高刑を引き上げるなど、矢継ぎ早に刑法を改正した。ウクライナで「特別軍事作戦」を続ける中、刑事罰の厳格化で国内の引き締めを図る狙いとみられる。国際刑事裁判所（ICC）が3月にプーチン大統領に逮捕状を出したことに対しても、新条項でICCへ協力する動きの封じ込めを図っている。 今回の刑法改正は、4月28日にプーチン氏が署名して成立した。中でも、従来は懲役20年だった国家反逆罪の最高刑を終身刑へ引き上げた点が注目される。ロシアは死刑の執行停止を続けており、終身刑は最も重い刑罰に相当する。

LGBTQなど性的少数者の尊厳と権利を守るための取り組みが国際社会で進んでいる。 欧州連合（EU）は、「性的指向を理由とした差別を受けない権利」を基本権憲章に定めている。 2001年のオランダを皮切りに、欧米などの34カ国・地域が同性婚を認めている。 昨年、ドイツで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、「性自認、性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保する」と首脳宣言に明記された。 しかし、今年の議長国である日本は、法整備の遅れが際立つ。 同性婚は認められていない。性的少数者への差別を禁止する法律もない。戸籍上の性別を変更するには、生殖機能をなくす手術を受けなければならない。 当事者たちは、生きづらさを抱えている。 G7で遅れ際立つ日本 編集者の山縣真矢（しんや）さんは、1歳年上の同性パートナーと東京都内で暮らしている。 同居していることを周囲

選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられてから5回目の国政選挙となった7月の参院選。道選挙管理委員会によると、投票率は53・98％だった。10代（18、19歳）の投票率は調査中だが、2021年秋の衆院選は10代が44・01％、全年代が58・79％で、10代の低さが目立っていた。22年5月、「もっと政治について話し合う場をつくりたい」と、18～25歳の大学生や社会人の有志10人で、インスタグラムのアカウントの「選挙ギャルズ」をつくった。わずか2カ月でフォロワーは3000人を超えた。 札幌市出身。北星学園大付属高を経て今春、北星学園大に入学した。高校時代はボランティア活動などに取り組む「北星局」に所属。路上生活者の支援につなげてもらおうと、無料で食料品を配布する「フードバンク」の食材を使うレシピ集を作成した。実際に路上生活者と交流し、「貧困や生活保護制度の問題を知り、生活と政治は密着している」

日本国憲法は3日、1947年の施行から76年を迎える。毎日新聞が4月15、16の両日に実施した全国世論調査で、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は35％で、「反対」の47％を下回った。 2022年4月の調査では「賛成」が44％で、「反対」の31％を上回ったが、1年で賛否が逆転した。調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、菅政権だった21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正の賛否について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。 支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割、「反対」は2割弱だったが、公明党支持層では「賛成」、「反対」のいずれも4割程度だった。立憲民主党の支持層では「反対」が「賛成」を大きく上回ったが、日本維新の会の支持層では「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）した。「支持政党はない」と答えた無党派

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムンソンミョン）氏が、同性愛者について「罪だ。罰を受けなければならない」などと差別的発言を繰り返していた。一連の発言は2002年に韓国語から日本語に訳され、LGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する教団の活動が鮮明になっていった。毎日新聞の取材で明らかになったこの動きをどう見るか。性的少数者を巡る問題に詳しい評論家の荻上チキさんに話を聞いた。【聞き手・田中裕之】 性的少数者に対して攻撃的な宗教団体は複数存在しますが、旧統一教会は最も熱心な団体です。

離乳食の提供を告知する4月18日の投稿。「いいね」は2・4万件に上り、増え続けている＝スープストックトーキョーのツイートから 首都圏を中心に全国で約60店舗を構えるスープ専門店「スープストックトーキョー」が、一部店舗で実施している離乳食の無料提供を4月25日から全店で行うと発表したところ、子供連れに嫌悪感を抱く人などがSNS上で反発し、賛否を巡りちょっとした騒動になっている。【デジタル報道グループ】 スープストックトーキョーは1999年に1号店をオープン。店舗はステンレスや木目を基調とした落ち着いた内装で、「オマール海老のビスク」や「東京ボルシチ」など素材の良さを生かした優しいスープが人気だ。客の大半は女性で1人客も多い。 同社は18日、ツイッターで「離乳食（後期）の無料提供を全店で行うことになりました。もう少し大きくなったお子さまにはキッズセットのご用意も。ぜひ家族一緒にスープの時間をお

参院予算委員会で岸田文雄首相（手前右）の答弁を聞く高市早苗経済安全保障担当相（奥右）＝国会内で2023年3月24日午前11時10分、竹内幹撮影 政府・与党は2023年度当初予算案を28日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。その後、予算委員会は当面予定されておらず、国会は「開店休業」に近い状態になるとみられる。このため、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、連日、野党の追及を受ける高市早苗経済安全保障担当相について、与党内には「逃げ切った」と見る向きもある。ただ、過剰とも受け取られる答弁を繰り返す高市氏の対応を不安視する声は消えない。 「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会でそう述べ、野党からの高市氏の罷免要求を拒否した。

放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が波紋を広げている。立憲民主党の参院議員が公表し、総務省も全文を開示した文書を読むと、安倍晋三首相（当時）の意向を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）という考えで、放送法の事実上の解釈変更を同省にさせた過程が分かる。長年にわたり、さまざまな番組にコメンテーターなどとして出演する放送プロデューサー、デーブ・スペクターさんの目には、今回の問題はどう映っているのだろうか。【後藤豪】 米国のメディアはもっと偏っている この問題の背景にあるのは、礒崎氏らが当時、政権批判もする民放の一部報道番組を内容に偏りのある「けしからん番組」と捉えたことだった。 「日本はうらやましいくらい健全ですよ。アメリカのメディアなんて分断しているし、それぞれものすごい偏っているんですから」。米国でテレビプロ

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持久走記録会に向けて授業の合間に走る児童たち＝福岡市博多区の博多小学校で2023年1月24日午前10時14分、山崎あずさ撮影（画像の一部を加工しています） 秋から冬にかけ、学校の恒例行事として定着している持久走やマラソン大会。きつい思いをしながら長い距離を走らなければならず、苦手だった人も多いだろう。こうした大会のあり方が小学校で変わりつつある。学習指導要領の改定などを背景に「楽しさ」を重視する取り組みが広がっているという。現場で何が起きているのか探った。

簗（やな）和生副文部科学相は15日の衆院文部科学委員会で、自身が過去に性的少数者（LGBTQなど）に関し「生物学上、種の保存に背く」という趣旨の発言をしたとされることについての認識を問われたが、「私見を述べる立場にない」と明らかにしなかった。 簗氏は2021年5月、「LGBT理解増進法案」を審議した自民党の会合で、…

時まさにコロナ禍である。ここで自民党の右派議員たちが繰り出そうとしているのが、刑法の改正により、日本国旗を侮辱目的で破くことなどを罰する「国旗損壊罪」の新設であった。「え、今……？」と絶句したのは記者だけではあるまい。同じ自民党の参院議員、西田昌司さん（62）や民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん（64）も首をひねっている。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 自民党の議員連盟「保守団結の会」で代表世話人を務める城内実衆院議員や、同会顧問の高市早苗前総務相らが新設を目指す「国旗損壊罪」とは、「日本国を侮辱する目的で国旗を損壊・除去・汚損した人は、2年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す」というものだ。 なぜ必要なのか？　刑法は92条で「外国国章損壊罪」を定めている。それなのに日本国旗の損壊罪はない。米国やフランス、ドイツ、イタリア、中国などには自国国旗の損壊罪があり、これは独立国として

台湾総統府前で2019年5月に開かれた合同披露宴。大勢の同性カップルが参加し幸せをかみしめた＝台湾総統府前で2019年5月25日午後7時39分、福岡静哉撮影 台湾で同性婚をしたカップルが1万組を突破した。台湾の蔡英文政権は2019年5月にアジアで初めて同性婚を法制化。当初は反対の声も強かったが、世論調査では賛成の割合が高まっている。 台湾政府の今月10日の発表によると、23年2月の婚姻総数は1万855組。このうち同性婚は273組と全体の2・5％だった。政府統計によると、これで19年5月以降に同性婚の婚姻届を受理されたカップルは計1万135組となった。女性どうしの婚姻が全体の約70％を占める。 台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議は17年5月、同性婚を認めない民法は「法の下の平等」や「婚姻の自由」などを定めた憲法に違反すると判断。2年以内の同性婚法制化を立法院（国会）に求める判断を出した

現代人の苦悩と希望を描く小説でノーベル文学賞を受賞し、核兵器廃絶や反原発などの行動も続けた作家の大江健三郎（おおえ・けんざぶろう）さんが3日、老衰のため死去した。88歳。葬儀は近親者で営んだ。喪主は妻ゆかりさん。 1935年、愛媛県生まれ。54年、東京大入学。仏文科に進み、サルトルに傾倒した。在学中に短編小説「奇妙な仕事」で文壇デビュー。57年「死者の奢（おご）り」を発表、58年に短編「飼育」で芥川賞を受賞した。いずれも敗戦後の占領下で日本人が行き詰まって監禁状態にあるとの見方がモチーフとなっていた。 59年東京大卒。60年安保反対闘争にも参加した。61年に発表した「セヴンティーン」「政治少年死す」は実際の社会党委員長刺殺事件を連想させるとして物議を醸した。