シラー教授､アベノミクスを語る
ITバブルの崩壊やサブプライム危機へ警鐘を鳴らしたことで知られるロバート・シラー教授が、バークレイズと共同開発したCAPE株式指数のセミナーで来日。アベノミクスへの評価などを聞いた。 ――アベノミクスへの評価は？ 最も劇的だったのは、明確な形で拡張的な財政政策を打ち出し、かつ、増税にも着手すると表明したことだ。 日本政府は対GDP（国内総生産）比で世界最大の債務を負っているので財政支出を批判する人が多いが、ケインズ政策によって最悪の事態が避けられてきた面もあるのではないか。一方で、安倍晋三首相は消費増税も行うと明言しており、財政均衡を目指した刺激策といえる。私は、このような債務に優しい刺激策を欧米も採用すべきだ、と主張している。 現在、米国では拡張的な財政政策を提案しても政治的に阻止され、困難な状況にある。「増税」という言葉は忌み嫌われている。世界中で財政緊縮策が広がる中で、日本の積極策が
集英社も4.4％減──出版大手10社中7社が減収、市場縮小止まらず 帝国データバンク調査
帝国データバンクが10月17日に発表した出版業界の決算調査によると、大手出版社の2012年度売上高は、10社中7社が減収だった。出版取次や書店でも減収傾向に歯止めがかかっておらず、同社は、「中小出版社を中心に、事業継続を断念するケースが今後も増加していく」とみている。 出版社の売上高トップは集英社（1261億円）だが前期比では4.4％減。このほか、講談社（2位）、小学館（3位）、角川書店（4位）、日経BP（5位）、宝島社（6位）、東京書籍（8位）が減収で、講談社と小学館、日経BPの減収は2期連続だ。 書籍は売れる本と売れない本が2極化しており、雑誌は週刊誌・月刊誌が長期低迷しているため、販売減に歯止めがかかっていないという。文藝春秋（7位）、光文社（9位）、ぎょうせい（10位）は増収だった。 損益は上位10社すべてが黒字で、うち9社が2期連続黒字。ただ、社有不動産の売却や赤字部門の縮小・撤
総売上1兆4021億円、雑誌や児童書が売上増…出版物の分類別売上推移(最新) : ガベージニュース
パソコンやスマートフォンのようなデジタル機器の浸透などの周辺環境、読者の購入性向の変化を受け、出版物の販売状況は大きな変わり映えを見せている。今回は雑誌やコミックのような分類における動向を探るため、日販の「出版物販売額の実態」最新版(2023年版)を基に、売上推移などを確認していく。紙媒体の売上がかんばしくないことは周知の事実だが、雑誌もコミックも文庫も一様にその売上を落としているのだろうか。それとも逆に成長している分野もあるのだろうか。 雑誌は落ち、コミックは上がるシェア動向 「出版物販売額の実態」には主要分類別の売上高構成比と、総売上が記載されている。そこでこの2項目を掛け合わせれば、概算値ではあるが分類別の売上高が算出できる(※)ことになる(厳密には分類別売上構成は1月から12月の暦年、総売上高は4月から翌年3月までの年度での値のためにずれが生じることになるが、ここは妥協する)。 一
中国が日本企業への依存度を高めなければならない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
台湾の代表的なEMS企業である鴻海精密工業（フォックスコン）が貴州省で新工場を立ち上げた。その理由は中国の中で貴州省の人件費が一番低いからである。 台湾のEMS企業の中国離れが始まろうとしている EMS（Electronics Manufacturing Service）は携帯電話やパソコンの委託加工組み立てを請け負う専門企業である。生産は労働集約型であるため、労働力コストを低く抑えることが収益確保の鍵となる。 これまで中国の低い労働力コストを活用し、中国国内で急速に生産規模を拡大してきた。その製品は中国から全世界向けに輸出されており、中国の雇用、税収、貿易黒字の確保に大きく貢献してきている。 台湾系EMS企業は、以前は広東省など沿海部を中心に生産拠点を展開していたが、最近は少しでも労働力コストを低く抑えるために重慶、成都など内陸部を中心に生産拠点を増やしている。しかし、中国の経済成長とと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
