外交上、とんでもないことが連続で起きている 「鳩山民主党政権とは、何者か。それは恐らく、空想的平和主義の傾向を持つ左派・リベラル思想の持ち主が政権の中枢を陣取り、それを真正左翼の社民党が政権内で左へ左へ傾かせる性格を持った政権だと言えよう」 「彼らが口にする『対等な日米関係』とは、左派・リベラル思想の見地から戦後日本の歩みを塗り替えることを意味しているのであり、だからこそ、日米関係がかつてないほどの危機に瀕しているのだ。私たちは、とんでもない政権を誕生させてしまったことになる」 我々が今、目の前で見せつけられている出来事は、まさに「とんでもない」ことの連続である。それは日本の将来にどんなマイナスのインパクトを与えるだろうか。今日と明日の2回に分けて検証してみる。 まず普天間問題である。 米海兵隊普天間飛行場の移設問題について、鳩山政権が年内決着を見送ったことは周知の通りだ。米国務省のトナー

「日銀は時々寝言みたいなことを言う」。歯に衣着せぬ発言で、あちこちに波紋を起こしている亀井静香金融担当相からの厳しい牽制球に、苦笑いを浮かべながらも、首肯した日銀幹部は少なくない。 亀井担当相のやり玉に挙げられたのは、「出口政策」を意識した白川方明総裁の発言だ。 日銀は2008年秋から実施している金融危機対応策からの「出口」へ向かう第一歩として、CP・社債の買い入れ、企業金融支援特別オペなど異例措置の解除を水面下で模索していた。しかし、これまで、白川方明総裁ら幹部は長短金利が過剰反応することを恐れ、「出口」に関する具体的な言及は避けてきた。 7月の金融政策決定会合では、一部の審議委員が唱えていた解除論を事前調整で抑え、異例の措置の年末までの延長を全員一致で決定。その後、8月、9月も「出口」を匂わすことを避けてきた。 G7で、出口論にスイッチ・オン ところが、10月3日、先進7カ国財務相・中

米連邦公開市場委員会（FOMC）内では現在、物価見通しについてのリスクバランスで、バーナンキ議長ら連邦準備理事会（FRB）指導部、サンフランシスコ連銀イエレン総裁らハト派を含む多数派が下振れ（デフレ）方向を警戒する一方、フィラデルフィア連銀プロッサー総裁らタカ派に属する数人の地区連銀総裁が超低金利・大量の流動性供給などを背景に上振れ（インフレ）方向を警戒するという形で、意見が割れているようである。そうした中で、FOMCでは副議長を務めるニューヨーク連銀ダドリー総裁がデフレ警戒グループに属していることが、このほど明らかになった。年0～0.25％という米政策金利の超低水準がこのまま長引くだろうという市場の見方を補強する材料である。 ダドリー総裁は10月5日に行った講演「少し良いが、最善からは非常に遠い（A bit better, but very far from best）」の中で、次のよう

民主党は「白川日銀」の生みの親だが、金融政策運営にとっては、実にはた迷惑な組閣人事を敢行した。債務返済猶予（モラトリアム）論者の亀井静香・国民新党代表を郵政・金融相に就けたのだ。 モラトリアムは市場機能を抹殺し、金融界は戒厳令下となる。市場機能の回復を目指す日銀の出口政策もその「出口」を塞がれ、金融政策も何も決められないモラトリアムに陥る。金融界と金融政策の自由解放のため、白川日銀は亀井戒厳令を阻止しなければならない。 予想外だった亀井・金融担当相 民主党との連立で亀井代表の閣僚入りは確実視されていたが、郵政・金融相就任は日銀および市場関係者には全くの予想外だった。組閣前日の15日、モラトリアムという劇薬的な借り手救済を訴える亀井氏が金融行政を担うことが伝えられた瞬間、市場関係者らは「本当なのか」と絶句。日銀内でも「まさか」というどよめきの声が上がった。 就任会見で亀井氏は次のように吠えた

民主党の歴史的大勝に終わった衆院選から3週間余り。民主党の鳩山由紀夫代表を首相とする社民党、国民新党との連立政権は、国会のねじれを解消し、圧倒的な民意を背に華々しく始動したかに見える。だが、日本経済に欠けていた「政治の安定」が果たして実現したと言い切れるだろうか。 今回の総選挙が自民党に罰を与えるためのものにすぎなかったことは、マスコミ各社が行った投票行動の分析結果に如実に示されている。 例えば、朝日新聞が2009年8月31日～9月1日に実施した緊急の全国世論調査によると、政権交代が起きて「よかった」という意見は69％、「よくなかった」は10％と大きな差がついたが、民主党の308議席獲得に対しては、「よかった」が54％、「よくなかった」は25％と、好意的な受け止め方が減っている。 民主党大勝の要因（複数回答）については、「政権交代願望が大きな理由か」という問いに81％が「そう思う」と答え、

11日の東京外為市場で、ドル/円相場が91円割れの円高ドル安水準になった。すでに慢性的なデフレ状況にあると筆者がみている日本経済に対し、物価の下落圧力をさらに強める要因が、追加的に出てきた形である。 今般の為替相場の変動は、為替相場全体としてみた場合、あくまで「ドル安」局面であって、「円高」局面ではない。これまでドルに逃避していたマネーが、米国株の堅調推移を背景に、ユーロや豪ドルなどの相対的に金利の高い通貨へとシフトする、リスクテイクの動きを強めていることが、その背景にある。 従来は、ドルと円はともに「逃避通貨」という位置付けであることから、米国株の上昇場面ではドルとともに円も売られていた。だが、今回は動きが異なっており、円に対してもドルが売り込まれている。3カ月物LIBORでみた場合に日米短期金利が逆転した状態が続いていることも、ある程度影響しているのだろう（9月11日のLIBOR3カ月

4年前の郵政選挙を経て、郵政民営化法が成立した。2007年10日1日に民営化した日本郵政公社は、民間企業・日本郵政グループとして間もなく2歳の誕生日を迎えようとしている。 しかし、政権を手にする民主党、社民党、国民新党の3党は、連立合意の中で、日本郵政グループの「4分社化体制の見直し」「ゆうちょ銀行などのグループ3社の株式売却の凍結」の方針を打ち出している。 民営化路線は否定されるのか？　その場合の影響は？　日本郵政公社の総裁を務め、民営化の土台を築いた生田正治・商船三井相談役に話を聞いた。（撮影＝前田せいめい） JBpress　改めて、郵政民営化の意義とは何だったのか。 生田 正治氏（いくた・まさはる） 商船三井相談役。兵庫県出身。1957年慶應義塾大学経済学部卒、三井船舶（現商船三井）入社。87年取締役、94年社長、2000年会長。2000～03年経済同友会代表副幹事。2003～07年