（2012年2月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 好景気が米国に戻ってきた。ダウ平均株価は景気後退入りする前の水準に近づいている。米国の失業者数は2カ月連続で月間20万人以上減少し、この傾向は持続する兆候を見せている。 パンクサトーニーの気難しいグラウンドホッグ*1が何と言おうとも（冬はあと6週間続くと予言した）、大西洋の米国側には春が早く訪れた。欧州が雪に覆われているうちに、ワシントンではスイセンが早くに咲いた。 実際、世間のムードがあまりに急変したため、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が先週、強い口調で発した警告は、概ね無視された。パンクサトーニーのベンはお祝いに加わるどころか、議会証言の時間の大半を割いて、（早計な財政引き締めによって）景気回復に早霜を投げつけないよう上院議員らに要請した。 米国経済の核心を突いたバーナンキFRB議長の見解 また、バーナンキ議長

日本の多くの儀式と同様、為替介入にも独特な言葉遣いがある。対策を講じる意向を示す政府の最初の行動は、現行の円相場の水準は「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映していない」、あるいは相場の動きが「投機的」だとか「無秩序」だと警告することだ。 次に、介入が近づいていることを示唆するために、「大胆な行動」や「断固たる行動」について語り始める。そうした基準からすると、安住淳財務相は先週、「断固たる措置」を取る用意があると述べることで一歩踏み込んだと、野村証券のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は言う。 円相場の動きはこの2日ほど落ち着いたとはいえ、先週は対ドルで、日銀が10月31日に為替介入を行って以来の円高水準を記録した。直近の円高の原因は、米連邦準備理事会（FRB）が先月、2014年後半まで金利を引き上げる見込みはないと示唆し、円建て資産の魅力が相対的に増したことだ。それ以来、円は

（2012年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンで不可解なことが起きた。イラク侵攻に反対したリベラル派の米国大統領が、かつてイラク戦争を後押ししたネオコン（新保守主義）の急先鋒を支持したのだ。 バラク・オバマ大統領はロバート・ケーガン氏の論文「The Myth of America's Decline（米国の衰退の神話）」の内容を評価することで、同氏を助けることになった。問題の論文は2月に出版されるケーガン氏の著作『The World that America Made（米国が作った世界）』からの抜粋だからだ。 大物ネオコンを是認したオバマ大統領 オバマ大統領は1月24日の一般教書演説で、「米国は復活した」と述べた。「米国が衰退している、我々の影響力は弱まっているなどと言う人は、何も分かっていない」と。 後日、国家安全保障担当補佐官のトム・ドニロン氏は、チャーリー・ローズ

経営不振に陥っているミラノ近郊の中小企業にとって、すべての望みが絶たれたわけではない。商工会議所の「Fondo Sbloccacrediti Milano（融資を解き放つミラノの基金の意）」は、ほかに頼るところがない企業にとって最後の機会となる与信枠を提供している。 イタリア最大の銀行ウニクレディトと地元の企業ロビー団体が設立したこの基金は、イタリア経済界の一部に憂鬱な時期が到来していることを示す兆候だ。 だが、利用可能な金額が1500万ユーロしかない基金は、すぐに不十分であることが判明するかもしれない。 欧州中央銀行（ECB）が2月1日に発表した調査報告は、債務危機がユーロ圏全体で深刻な信用収縮を引き起こし、銀行が企業や消費者に対して従来よりはるかに厳しい融資条件を課していることを示していた。調査は、住宅ローンや、企業の投資を賄うための融資に対する需要が急激に落ち込んでいることも示してい

（2012年1月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国大統領の座を目指すニュート・ギングリッチ氏の選挙運動は、ほかのことはともかく、素晴らしい新フレーズを生み出して英語に貢献した。 先週ダボスにいた筆者は、至るところに掲げられた世界経済フォーラム（WEF）のスローガン「世界の現状改善に向けて取り組む」を見るたびに、ギングリッチ氏の造語「pious baloney（偽善的なたわごと）」が頭に浮かんだ。 グローバル化の祭典に集まるエリート層の不安 衝撃的に思えるかもしれないが、毎年ダボスを訪れる銀行家やビジネスマン、オリガルヒ（新興財閥）、独裁者といった多種多様な面々は、主に利他主義を動機としているわけではない。 それでも今年のダボス会議では、格差に関する苦悩が目立った。道義的な不安感を映した苦悩も多少あったのかもしれない。だが、それ以上に重要だったのは実利主義だ。 ダボス会議は事実上

（2012年1月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツは、ギリシャの国家予算について拒否権を持つ予算監督官を欧州連合（EU）が任命することと、債務の元利返済をほかのどの歳出よりも優先するようギリシャ政府に義務づけることを望んでいる。 これに対してアテネの人々は怒りの声を上げ、ベルリンの人々は気まずさも感じずに、「ギリシャ人は一体何を期待していたのか」と肩をすくめてみせた。 この様子を見て、怒り心頭に発した後見人が借金を返せなくなった被後見人に対する態度をついに硬化させたと考えるか。それとも、国家主権の無節操な侵害だと考えるか。その答えは、ユーロ圏はどこに向かうべきかという見解だけでなく、なぜこんな事態になったのかという解釈によっても変わってくる。 ドイツとギリシャのどちらに理があるのか？ 次のような観点から一連の経緯を語れば、ドイツの提案は理にかなっているように見えるだろう。 高

筆者が最近何人かで話をしていた時、会話に参加していた人は皆、欧州の新しい財政協定は全く馬鹿げた代物だという見方に賛成しているようだった。 すると、かつて政策立案者だったある人物がその会話を聞きつけて筆者たちの方を向き、原則的にはその通りだと思うと語った。しかし、もし新条約が欧州中央銀行（ECB）により柔軟な姿勢を取るよう促すのであれば、やってみる価値はあるかもしれないと付け加えた。 筆者はその後、ある中央銀行幹部と話をした。この人物も財政条約には意味がないとの見方に賛成してくれたが、それでも条約を支持するという。金融市場へのシグナルの役目を果たすというのがその理由だった。 さらに、よく接触する数人の金融市場関係者と話をしたら、あの条約は全く馬鹿げているという答えが返ってきた。 新条約については、どれほど好意的に表現しても「必要ではない」としか言えないだろう。条約の最終版に盛り込まれそうな内

（英エコノミスト誌　2012年1月28日号） 欧州は成長によって債務危機から脱け出す戦略探しに腐心している。 最近、ブリュッセルでよく耳にする言葉は「成長」だ。恐らく、欧州の大部分に忍び寄る景気後退が、人々の意識を集中させているのだろう。あるいは、緊縮財政が長年続くという見通しが各国の不和のもとになっていることに、首脳陣も気付いたのかもしれない。 国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、債務危機を解決し、成長を回復しなければ、欧州と世界は1930年代に逆戻りする恐れがあると警告している。 1月30日に開催されるサミットで、欧州連合（EU）の首脳陣は生産の拡大推進や若者の失業対策、中小企業の支援など、山積する問題について厳粛な面持ちで話し合うことになる。欧州投資銀行（EIB）を通じて、使われていないEUの資金を再利用するなどして、雇用創出に資金を回すことさえあり得る。 サ

大手米銀は昨年夏、万一のことがあっても消費者がパニックに陥らないよう、密かにATMを現金で一杯にしていた〔AFPBB News〕 昨年夏、米国最大級の銀行数行は密かに、自行のATM（現金自動預け払い機）に現金を目一杯詰め込んだ。 その理由は何か。銀行幹部らは2011年7月、米議会が債務上限を引き上げる措置で合意できないために、米国が今にもテクニカルなデフォルト（債務不履行）に陥りかねないと思っていたのだ。 そこで彼らは集団で議論を重ねた末に、デフォルトという「最悪」のシナリオが現実になった場合、現金が尽きるのではないかと消費者がパニックを起こすことが決してないよう、ATMを現金で一杯の状態にすることを決めたわけだ。 ユーロ圏解体という「最悪のシナリオ」への備えは？ 今、ユーロ圏の将来を巡る複雑なドラマが進行している中で、これは熟考すべき示唆に富んだ話だ。欧州や米国の銀行幹部は今のところ、公

米連邦準備理事会（FRB）の動きを観察する「Fedウォッチャー」の黄金期が終わろうとしている。 FRBの行動に対する強い関心は1970年代に始まった。ブレトンウッズ通貨体制の終焉が経済が大きく変動する時代をもたらし、金利動向が急激にグローバル化する金融市場を刺激するニュースになったからだ。 そうした中で、米国の中央銀行の神秘性が生まれた。魔法使いの命令のように、FRBの高官は謎めいた話し方をし、自分たちの行動を公表せず、金融市場で生じる結果から世界がFRBの行動を推測するに任せた。 Fedウォッチャーの存在意義 FRBは、畏怖の念を抱かせる2人の議長が支配する領土だった。1979年から1987年まで議長を務めたポール・ボルカー氏と、1987年から2006年まで議長を務めたアラン・グリーンスパン氏だ。FRBの観察と分析に対する需要はどんどん大きくなり、何百人ものエコノミスト、アナリスト、ジャ

（2012年1月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツはこの2年間、ユーロ圏は問題解決のために通貨の価値を引き下げることができるのではとほのめかされる度に、懸命にこれに抵抗してきた。この戦いはどうやらドイツの負けに終わったようだ。 欧州中央銀行（ECB）は、財政が悪化した政府を支援するために紙幣を増刷するというドイツ政府が非常に恐れている策に手を出していない。だが、それはひとえにECBが、足元がますますぐらついているユーロ圏内の銀行を抱き込み、自分たちの戦略の第2段階の実行を担わせたためだ。 量的緩和に似たECBの長期資金供給オペ ECBが期間3年の資金を無制限に供給した昨年のオペは、米連邦準備理事会（FRB）やイングランド銀行が実施したような量的緩和に非常に似ていると投資家たちは判断した模様だ。 その結果、市場は大変な上昇を演じている。イタリアの大手銀行ウニクレディトの株価はこ

（2012年1月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国際通貨基金（IMF）は確定した融資枠の91％を欧州の支援プログラムに割り当てている。現在、これでは不十分で、融資枠を大幅に拡大すべきだという提案が出ている。 ユーロ圏を救済するためのIMFの財源拡大は、正当化されるだろうか？　具体的に言えば、ユーロ圏以外の国々はこうした新たな資本の調達に参加すべきなのだろうか？　筆者は参加すべきだと思わない。 そもそも関与拡大は必要ない もちろん、ユーロ圏の危機は現時点で世界経済が直面する最大のリスクだとするIMFの判断は正しい。危機の解決には、世界の多大な利益がかかっている。 だが、特定の欧州連合（EU）支援プログラムに対するIMFの関与拡大は必要ないし、逆効果を招く可能性も少なからずある。 IMFの関与拡大が必要ないのは、ユーロ圏が自らを助ける財力を持っているためだ。ユーロ圏全体では、域外の国

（2012年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から数年前、「米国の消費者」という言葉は世界の市場に影を落としていた。無理もない。信用バブルの時代には、米国の消費者の借り入れが常軌を逸した債務ブームを生み出す一因になっていたからだ。 2007年に金融危機が始まると、その後、特にサブプライムの世界で相次いだ住宅ローンのデフォルト（債務不履行）が、パニックを引き起こすことになった。 だが、それから5年という歳月を経た今、同じ米国の消費者が今度は投資家に希望の光をもたらしているということは、果たしてあり得るのだろうか？　これは、西側諸国のデレバレッジング（負債圧縮）の問題に関するマッキンゼーの新たな調査報告書が提示している興味深い見解だ*1。 静かにデレバレッジングが進む米国 というのも、多くの国の債務データを分析したうえでマッキンゼーが基本的に主張しているのは、米国は恐らく、西側の

（2012年1月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドの首相官邸によると、インドは、急成長を遂げる経済の成長率低下を反転させ、2ケタ近い水準に戻すために、公的部門による総額350億ドルの投資に乗り出す。 この緊急経済対策は、インド政府内の政策の行き詰まりに対する幅広い批判と、経済成長率が9％から7％へ低下した景気情勢に対応したものだ。 国営企業17社にインフラ投資やエネルギー購入を要請 マンモハン・シン首相率いる政府は国営企業17社に対し、準備金として保有している資金を使ってインフラ計画と外国からのエネルギー購入に投資するよう命じた。 「国営企業は山のような現金を眠らせている」。ある政府高官は、インド経済に対する信頼を高め、エネルギー安全保障を促進するために、「使われていない」資源を動員する緊急性についてこう話した。 こうした動きは、国内市場に投資することに慎重な姿勢を示してきた

（2012年1月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの交渉担当者は間もなく、同国の膨大な債務負担について債権者と最終合意に達するところかもしれないが、合意の価値は元のギリシャ国債と同様、紙くず同然かもしれない。 BNPパリバ会長の特別顧問を務めるジャン・ルミエール氏と国際金融協会（IIF）のチャールズ・ダラーラ専務理事という2人のベテラン実務家が率いる債権者グループは1月18日、緊迫した議論でギリシャ当局者と一定の方針をまとめた。だが、協議に参加していない少数派の債券保有者が合意内容を拒否する可能性がある。 協議に参加していない民間投資家の存在 ギリシャ国債を保有する複数のヘッジファンドは、自分たちは交渉に参加しておらず、投資家が保有する国債の元本を50％削減し、受け取り金利を引き下げることを軸とした「民間部門の関与（PSI）」には同意しないと話している。 彼らによると、やは

（2012年1月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2人のマリオ――テクノクラートからイタリアの首相になったマリオ・モンティ氏と、欧州中央銀行（ECB）の総裁に就任してまだ間もないマリオ・ドラギ氏――はユーロ圏を救うのだろうか？　答えはノーだ。 しかし、個人の力は違いをもたらし得る。この2人は洗練された実用主義を持ち込んでくれる。そうした実用主義がなければ、欠陥を抱えたユーロ圏という構造は存続できない。 政策立案者たちはこれまで以上に協力的、かつ柔軟になる必要がある。もしユーロが崩壊すれば、その経済的・政治的コストは莫大なものになるため、事態が良い方向に進むことを望まないわけにはいかない。この2人のマリオなら、政策をより生産的な方向に向かわせてくれるかもしれない。 将来を占ううえで、2つの兆候が認められる。 長期資金供給オペに踏み切ったドラギECB総裁 切れ者として評価されるECB新

（英エコノミスト誌　2012年1月14日号） コダックは瀕死の状態にあるが、同社の旧敵、富士フイルムは力強く成長している。なぜか？ レーニンは「資本家は自分の首をくくるロープを売る」と嘲笑ったと言われる。この引用は偽物かもしれないが、そこには一抹の真実が含まれている。資本家はしばしば、自らの事業を破壊する技術を発明するのだ。 イーストマン・コダックは、まさに絵に描いたような好例だ。同社は1975年に、他社に先んじてデジタルカメラを開発した。デジタルカメラの技術と、それに続くカメラにもなるスマートフォンの開発は、コダックの従来のフィルムおよびカメラ生産事業を打ちのめし、瀕死の状態に追いやった。 名門コダックの最期？ 振り返ってみると不思議だが、コダックは当時のグーグルだった。1880年に設立されたコダックは、先駆的な技術と革新的なマーケティングで知られていた。「あなたはボタンを押すだけ、あと

（2012年1月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国が戦後に世界のリーダーの役目を担わざるを得なくなったのは、ギリシャが1947年に経済危機に陥ったためだった。それから60年以上経って起きた今回のギリシャ危機は、米国がリーダーシップを発揮しない世界がどのようなものであるかを示している。 1947年2月、戦争のために財政が破綻し、厳しい冬にも見舞われていた英国政府は米国に対し、経済崩壊と内戦勃発の瀬戸際に追い込まれているギリシャを支援する余力はもうないと告げた。当時の英国の外交公電は、「（英国から）世界のリーダーシップのたいまつをもぎ取るなら一刻の猶予も許されない」という米国政府の考えを伝えていた。 マーシャルプランを打ち出せたかつての米国 トルーマン大統領は連邦議会に出向き、ギリシャ支援に4億ドルを拠出するよう要請した。大統領はさらに、米国は「征服の試みに抵抗している自由な諸国民