クレディセゾンでDXを進めてきた5年間を振り返る｜小野 和俊
はじめにクレディセゾンに来てちょうど５年が経ったので、これまでの取り組みをまとめてみようかと思う。書き進めていくうちにとても長くなってしまったので、1年につき3トピックに絞ってあとはカットした。それでも5年分なこともありかなり長くなったので、目次から各トピックに飛んでもらえればと思う。社内の関係者も読むかもしれず、「自分のやったことが載ってない！」と思うこともあるかもしれないが、内製開発案件だけでも53案件あり全部載せるととんでもない量になるので許してほしい。それから、振り返ってまとめると退職すると勘違いされるかもしれないけれど、退職するわけではありません！ 2019年：ゼロからのスタート1-1. 内製開発エンジニア募集を始める「日本のそれなりの規模の事業会社の中に、内製開発チームを立ち上げることはできるのだろうか？」 2019年3月、クレディセゾンに来たばかりの私にとってはこの質問への答
PTAをDXしようとして挫折した話 ※追記しました
去年から妻がPTAの仕事をすることになり、仕事でDXをやってるんだったら手伝ってよ、ということで半年前から手伝い始めた。 主な課題は2つ 4月のクラス替え・新入生の名簿更新業務が大変4月末の役割分担を行うくじ引きの準備が大変両方ともエクセルを使って実施してるらしいのだがエクセルを使える人が居ないので困ってるとの話だった。 ちなみに妻もエクセルは使えない（編集ぐらいならできる）。 名簿更新作業 現状PTAの名簿は「PTA名簿（学年）.xlsx」というファイルで管理されている。 6年生なら「PTA名簿（6年）.xlsx」のファイルがあり、そこに各学年の児童の名前、保護者の名前、役割などが書かれている。 4月になると6年生のファイルは削除し、5年生のファイルを6年生にリネームする。 更に5年生のファイルに入っている各児童の学年・クラス・出席番号を変更する。 変更が終わればそれぞれの行を「切り取り
DX白書2021 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
Di-Lite啓発プロジェクトサイト【公式】｜デジタルリテラシー協議会
全員に、全体を。 デジタル人材不足と言われています。 では、デジタル人材とはどんな人で、 誰がなるべきなのでしょうか。 それは、 あなたを含む「すべての人」です。 あらゆる人が デジタルに何らかの関わりを持つ この社会においては、 ビジネスに関わる全員が、 デジタルを“使う”人材であるべきだと 私たちは考えます。 そして、変化の早い社会の中で、 デジタルを“使う”人材であるためには、 常にその全体像 を理解しておくことが重要です。 ビジネスに関わる全員が デジタルを“使う”人材になることを 目指して。 デジタルリテラシー協議会は、 誰もが学びの道すじを見出す入り口として 共通リテラシー『Di-Lite』を整備し、 ご賛同いただける団体、 企業の皆様とともに、 人材育成加速に向けた 社会環境づくりに取り組みます。 Di-Lite とは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？ 定義・スキル・事例を解説
最終更新日： 2023年1月6日 2020年、日本では少子高齢化による人手不足などの影響で、デジタルによる業務変革の重要性が高まっています。また、急激に環境が変化する中、企業が予測できないリスクに迅速に対応したり、場所にとらわれないオンラインが前提の業務を行うために、DX（デジタルトランスフォーメーション）への注目が高まっています。 海外に視線を向けると、「GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）」や中国の「BAT（Baidu、Alibaba、Tencent）」など、さまざまなグローバル企業の存在感が高まってきました。これらの企業が急成長し大成功できたキーワードの一つが、デジタルでビジネスを変革する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」です。大規模なITプラットフォームを有するこれらの世界的企業は、私たちの生活を大きく変えてきました。 今後、DXが推進され
まさか私が技術負債に？DXに臨む管理者の苦悩
イノベーションのジレンマという言葉が出てきて久しい。ITエンジニアであれば、手に職をつけて一生安泰などと言える世界ではなく、常に自分のスキル、知識をアップデートしていく必要があることは誰もが思っているはずだ。 しかし、この考え方の奥底に、自分達のビジネスモデルや働き方は一生安泰で、表面にある技術を都合よく代替していけば一生安泰だと思っているところはないだろうか。 この考え方は危険である。『株式投資の未来」（ジェレミー・シーゲル、瑞穂 のりこ 著、日経BP）という書籍では、歴史的に見て成長を期待されるハイテク銘柄は、後から出てきたハイテク銘柄による技術革新によって既存の立ち位置を破壊されるので長期的に存続するのが難しいことが述べられている。企業が存続し続けるのが難しいなら、従事する社員が一生安泰であるはずはない。長く存続する企業には、時代時代に合わせてその形を少しずつ変えていき、変化について
デジタルトランスフォーメーション（DX）、具体的に何をすればよいのか｜Matsumoto Yuki
前回のnoteに、DXとは「失敗をコントロールし継続的に改善し続ける」状態に至ることだ、と書いてきたが、全体像として抽象的な話が多かった。今回は、ソフトウェア業界以外の方にとっても参考にしていただけるよう、では具体的にどうすればいいのだろう、という部分を管理会計的な話なども絡めながら記事にしてみようと思う。 要点 デジタルトランスフォーメーション（DX）を具体的に進めるにあたって最も重要なのは、事業上のワークフロー全てをソフトウェア化しデジタルで計測することにより、日常の事業活動の一つ一つの価値を管理会計に結びつけ、常に改善ポイントを探し改善し続けることにある。組織全体が共通の数値基準、および管理会計的な基準の上で改善を積み上げていくことで、異なる部署間でも共通認識を持つことが可能になり、事業効率に複利的な改善をもたらす。これは製造業や小売などのオフライン事業も同じで、全てを計測することか
DX（デジタルトランスフォーメーション）とはなにか、そして何ではないのか｜Matsumoto Yuki
DX（デジタルトランスフォーメーション）という単語について、巷で多く聞かれるようになり、自分のもとにも様々ご相談をいただくことが増えてきた。また、マーケティングワード的な使われ方に対する批判など色々と聞かれるようになってきている。こうしたバズワードを強く押し出した記事を書くことはあまり好まないのだが、多くの企業においてソフトウェアがより導入され生かされる好機であると見てDXについて書いてみようと思う。 下記の元同僚のツイートが執筆のきっかけとなるが、自分なりのDXについての解釈を整理し簡単に示しておくことで、今後DXについてご相談に来られる方やDX推進される方々の参考になれば幸いである。 俺たちがちゃんと継続的リファクタをできていればDXなんて不要で、もっと緩やかなイテレーションでトランスフォームしていたはずなのだ。 — Seiji Takahashi - timakin (@__tima
新型コロナ／定額給付金、神戸市はたったひとりの職員が1週間で、申請状況確認サイトを構築 (1/7)
今回のひとこと 「行政がITシステムの仕様書を作って発注し、入札を行い、請負契約を結ぶという時代は終わりつつあることを強く感じた。特別定額給付金の申請状況等確認サービスは、神戸市の職員自らが構築した。行政サービスを作り上げるひとつの試みであり、今後、広げていきたい」 特別定額給付金の申請状況を確認できるサービス 神戸市が、日本マイクロソフトの「Microsoft Power Platform」を活用して、新型コロナウイルス感染症対策に関する住民サービスの提供を開始している。 そのうちのひとつが、5月29日からサービスを開始した「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」である。特別定額給付金の⼿続き状況を⾒える化し、それを住民が確認できるサービスだ。 神戸市は、5月14日に、特特別定額給付⾦の申請書の郵送を開始。100万⼈以上の都市では全国最速の対応が注目を集めたが、全国の自治体と同様に、コ
都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
記者に「プログラミングのスキル」って必要なの？ちなみにNHKニュースの画像生成も記者がコードを書いてます｜NHK取材ノート
DXとかDevOpsとかのなんかいい感じのやつ 富士通TechLive
GitHub - cto-a/dxcriteria: DX Criteria: the Criteria for Two DXs (Digital Transformation and Developer eXperience)