消費税率や税額を記した請求書をやりとりするインボイス（適格請求書）制度が１０月に始まるのを前に、一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽権利者に宛てた通知が話題となっている。インボイスが発行できない免税事業者に対し、制度開始後は、ＪＡＳＲＡＣが分配する音楽使用料から消費税分を差し引いて支払うとした内容。一見すると、制度導入で横行が懸念される「優越的地位の乱用」につながる行為に該当しそうだが、問題はないとの見解が強い。何が判断を分けるのか。 「事務負担は増えるが…」インボイス制度の開始を約１カ月後に控えた９月上旬、作曲家の神野貴志さんはインボイス発行事業者になるための登録手続きや、取引相手への周知に追われていた。 神野さんは年間売上高が１千万円以下の、いわゆる免税事業者。制度導入に伴い、消費税の納税が免除されている現状を維持するか、インボイス発行のために納税義務のある課税事業者に

２５日午前３時１５分ごろ、横浜市西区高島２丁目の首都高速道路の金港ジャンクション近くで、乗用車と自転車が衝突する事故があった。自転車に乗っていた若い外国人とみられる男性が死亡した。神奈川県警は男性が誤って進入したとみて、身元と事故の状況を調べている。 県警によると、男性は自転車で荷物を運ぶ「メッセンジャー」の世界大会に出場するため、横浜を訪れていた可能性もあるという。 乗用車を運転していた３０代の男性は「自転車が現れて止まれなかった」と話している。事故直後に１１０番した。金港ジャンクションはＪＲ横浜駅のそばで、首都高横羽線と三ツ沢線が合流する。

燃料費の高騰や深刻な人手不足が、地域の「足」に影響を及ぼし始めている。大阪府富田林市など４市町村を中心に路線バスを運行する金剛自動車（同市）は、１２月でバス事業を廃止すると発表。都市部から比較的近い地域での全１５路線の廃止は、地元住民や関係者に衝撃を与えた。国は自動運転の実証実験を進めるなどしているが、運転手の残業規制が強化される「２０２４年問題」が迫る中、公共交通の在り方が改めて問われている。 「もう限界です」 １２日、記者会見した金剛自動車の白江暢孝社長（３９）は苦渋の表情で社の窮状を訴えた。 大正１４年創業の同社の路線バスは「金剛バス」の愛称で親しまれ、近鉄長野線の富田林駅などと各地を結んでいる。太子町と河南町では同社が唯一の路線バスだ。 ８月の平日利用者数は全路線で約２６００人だが、平成２５年度の乗客が約１７２万人だったのに対し、令和３年度は約１０６万人と約４割も減少。安全運行には

プロ野球阪神タイガースが１８年ぶりにセ・リーグ優勝を果たした１４日夜、大阪・ミナミに集結し歓喜に沸くファンらが道頓堀川に飛び込んだ。 昭和６０年や平成１５年の優勝時には、戎橋から飛び込んだファンが多数だったが、今回は警察官が橋上に隙間なく立って警戒。ファンらは戎橋から飛び込もうにも飛び込めず、午後９時半時点で男性２人が道頓堀川沿いの遊歩道から飛び込んだ。 道頓堀川の水深は約３・５メートルで飛び込んだ場合、おぼれる危険性がある。過去には死者も出ており、川を管理する大阪市は飛び込まないよう強く呼びかけていた。

森林総合研究所（茨城県つくば市）が製法を開発した、世界初となる木の酒の市販を目指すベンチャー企業「エシカル・スピリッツ」（東京都台東区）が、つくば市内に蒸留所を設けることが分かった。市への開設手続きは最終段階で、来年春ごろに施設が完成し、早ければ来年冬に木の酒の蒸留を始める。当初は千葉市内での開設を目指したが、行政当局と折り合いがつかずに断念した。 木の酒は、ビールや日本酒、ウイスキーのように穀物を原料とせず、樹木それ自体を原料とする。人類が新たに手にした酒といえる。 蒸留所は、旧つくば市立作岡小学校の敷地内にある体育館を転用。来年春ごろ、蒸留酒ジンの製造を始める。その後、早ければ同年冬に、埼玉県ときがわ町から調達した杉の間伐材から木の酒を作り始め、ブランド名「ＷｏｏｄＳｐｉｒｉｔｓ（ウッドスピリッツ）」として市販する。 蒸留所では、容量が３７５ミリリットルのボトルに入ったスピリッツを、１

落語家の林家木久扇（きくおう）さんが旧名時代に考案した「林家木久蔵ラーメン」を製造、販売していた福岡市の食品会社が、商標権の期限が切れているのに対価を支払わされたなどとして、木久扇さん側に約４２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で福岡地裁は８日、請求を退けた。 加藤聡裁判長は判決理由で、過去の芸名で著名な名跡であり、登録商標でなくても無断使用は「（名前などから生じた利益を独占できる）パブリシティー権侵害に当たり得る」と指摘した。 判決によると、食品会社「まあるいテーブル」は旧社名時代の平成１７年、木久扇さんが代表の「トヨタアート」（東京）と１食５円の対価支払い契約を締結。商標権が２７年に切れたとして、令和３年６月、今後の対価支払いを拒絶し、期限切れ後の対価返還を求めたところ、契約解除された。

「歯生え薬」を投与され、新たに生えてきたマウスの歯（矢印部分）（トレジェムバイオファーマ創業メンバーの高橋克さん提供） 歯を生やす「歯生え薬」の実用化に、京都大発のベンチャー「トレジェムバイオファーマ」（京都市）などのチームが取り組んでいる。令和６年７月ごろから健康な成人で薬の安全性を確かめる臨床試験（治験）を始め、１２年ごろの実用化を目指す。チームは「世界初の試み」としている。 チームは、歯の成長を抑制するタンパク質「ＵＳＡＧ―１」の働きをなくす抗体薬を開発。人には乳歯、永久歯とは別に、新たな歯になり得る「芽」のようなものがあるが、通常は生えずになくなる。薬はこの芽に働きかけ、成長を促す。 平成３０年、歯の数が少ないマウスに薬を投与し、歯を生やすことに成功した。人と同様、乳歯と永久歯があるフェレットでは永久歯の内側から新たな歯が生えた。令和７年からは生まれつき永久歯の数が少ない「先天性無

警察庁は７日、道交法で原動機付き自転車（ミニバイク）として規定している二輪車の定義について、現行の排気量５０ｃｃ以下から、出力制限を条件に１２５ｃｃ以下に変更することを検討していると明らかにした。国際的な排ガス規制強化の流れで、令和７年１１月から新たな規制基準が適用されるが、５０ｃｃ以下の車体では対応できなくなるとして、業界団体から見直しの要望が上がっていた。 機械力学が専門の大学教授や自動車業界関係者らでつくる有識者検討会を１１日に設置し、年内にも提言を取りまとめる。 １２５ｃｃ以下の車体には、最高出力をミニバイクと同程度の４キロワット以下に制御する装置の設置を義務付ける方向で議論。法定速度３０キロや２人乗り禁止、２段階右折といった現行の規制や、学科試験合格と講習受講で交付される免許制度は変更しない方針という。

東京都は６日、福祉局の女性職員（２５）が、知り合った男性から金銭を受け取って食事などをする「パパ活」を行っていたと明らかにした。女性職員は計約２２万円を受け取っており、都は無許可での営利活動にあたるとして、減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。 都によると、この女性職員は、令和３年１１月から４年４月の間、インターネットのマッチングサイトを通じて複数の男性と計１２回会い、飲食などの対価として収入を得た。４年７月に都に通報があり発覚した。都職員がパパ活で処分されるのは初。女性職員は「いろいろな職業の人の話を聞くのがおもしろかった」と弁明しているという。

大麻草から製造された医薬品の使用を可能にする大麻取締法などの改正案を、政府が秋の臨時国会に提出することが３日、分かった。活用できる範囲を広める一方、大麻の乱用を防ぐために「使用罪」も新設する。栽培は繊維や種子の採取目的に限ってきたが、これを医療や一部の産業目的に拡大する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 大麻は、乱用によって判断力の低下など重篤な健康被害を引き起こすことが懸念され、国内ではこれまで大麻草を原料とした医薬品は使用が禁じられていた。 だが、海外では米国などで重度のてんかん症候群の治療薬「エピディオレックス」などが活用され、医療上の有用性が認められている。同薬は研究目的で国内でも治験が行われているが、現行法では医療現場で活用できず、医療関係者からは法改正を求める声が高まっていた。 一方、覚醒剤など他の規制薬物と同様に使用罪を新設し、正当な理由がない場合の使用を禁じる。 大麻

【ソウル＝時吉達也】韓国軍合同参謀本部は２４日未明、北朝鮮が南方に向け、「宇宙発射体」を発射したと明らかにした。 北朝鮮は２２日、２４日午前０時～３１日午前０時の間に「人工衛星」を発射すると日本の海上保安庁側に通報。５月末に打ち上げを予告したが、発射直後に墜落した「軍事偵察衛星」を再び打ち上げると明らかにしていた。通告通りの軌道で発射されれば、南西諸島上空を通過する見通し。

ロシア非常事態省は２３日、北西部トベリ州で小型ジェット機が墜落し、乗員３人と乗客７人の全員が死亡したと発表した。タス通信によると、露航空当局は乗客名簿の中にロシアで６月に武装反乱を起こした露民間軍事会社「ワグネル」トップ、プリゴジン氏の氏名があったと発表した。プリゴジン氏がジェット機に実際に搭乗していたかは現時点で不明。 ワグネルに近いとされる露メディア「グレーゾーン」は同日、「墜落したのはプリゴジン氏所有のジェット機だった」と通信アプリ「テレグラム」に投稿。「墜落前に爆発音が２回聞こえた」とする墜落現場付近の住民の証言などから、ジェット機が露軍の防空システムに撃墜された可能性があるとした。他の複数のテレグラム上のニュースチャンネルも「墜落原因は事故ではなくテロの可能性がある」と指摘した。 露非常事態省の発表によると、墜落したジェット機はモスクワ近郊の空港から露第２の都市サンクトペテルブル

東京のウオーターフロントとして再開発が進む豊洲・晴海地区。高層マンションやショッピングセンターが林立するビルの谷間に、３０年以上も放置されてきたアーチ橋がある。都が運営していた貨物線の旧晴海鉄道橋だ。全体がさびで覆われ、大都会の真ん中で異彩を放つが、実は貴重な鉄道遺構でもある。都は耐震補強した上で遊歩道として整備を進めており、２年後には復活する見込みだ。 現役当時の旧晴海鉄道橋を通過する専用線の貨物列車（東京都港湾振興協会提供）都港湾局によると、旧晴海鉄道橋は昭和３２年に開通した「臨港鉄道東京都専用線晴海線」という貨物線の一部で、晴海運河に架かる全長約１９０メートルの橋。専用線は東京港に集積する物資の輸送を担った。小麦やロール紙などを積んだ貨車を牽引（けんいん）するディーゼル機関車が走行し、「越中島支線」という国鉄（現ＪＲ）の貨物線とも接続していた。 鉄道ジャーナリストで都市交通史研究家の

中古車販売大手ビッグモーターの店舗周辺で街路樹が枯れるなどした問題で、川崎市は２１日、川崎店前のツツジ６株伐採に関して同社本部の指示があったとする説明を受けたと発表した。同社は市に謝罪し、原状回復を申し出ているという。 市によると、川崎店は昨年１０月、市にツツジの剪定を要望。市は枝先などの剪定は同社が行えるという内容の回答を行ったが、同社本部の社員が当時の店長に「店舗前の環境整備」を理由に伐採を指示したとされる。 今月１８日、同社が社内調査結果を説明。市は既に神奈川県警に被害届を提出し、損害賠償請求も検討している。市は川崎店を含む２店舗前の土壌調査の結果も公表し、除草剤の有効成分は検出されなかったとした。

富士山の山梨県側登山道「吉田ルート」にある山小屋経営者らでつくる「富士山吉田口旅館組合」は１２日、県に対し、混雑時に登山者の規制を行う場合は車でたどり着ける５合目で行うよう改めて要請した。８合目付近の登山道で仮眠する登山者が多数いることを懸念した。県は規制する場合、５合目から山頂のどこかで行う方針だ。 旅館組合によると、１１日夜、山小屋の予約をしていない「弾丸登山者」が登山道で仮眠したり、山小屋前のベンチで眠ったりするなどの行為が多発。仮に悪天候時の８合目で規制をした場合、生命の危機にもつながるとした。県の担当者に電話で要請した。 富士山＝１１日（共同通信社ヘリから）規制の実務を担う山梨県警によると、一時的に通行を止め、人数を絞って順次登ってもらう方法を検討している。旅館組合はこれまでも５合目での規制を求めていた。

名古屋市のバイク販売会社で購入した中古バイクが納車されないという相談が全国の警察に相次いで寄せられていることが分かった。１９７０年代に流行した旧車人気に便乗し、再生と銘打った改造の費用と合わせて１台数百万円を得ていた疑いがあり、被害総額は億単位に上るとの見方も。業界団体は「インターネット上の評判に惑わされず、納車後に代金を支払うなど、リスク管理を図るべきだ」と警告する。 民間調査会社などによると、販売会社は令和元年の設立当初は主に修理業を担っていたが、旧車人気の高まりを受け、改造も手がけるようになった。 納車も返金もされない愛好家数十人で最近「被害者の会」が結成された。納車されるはずだったバイクの車体番号を独自に調べたところ、既に他へ納車済みであることが判明。一部の愛好家は居住地の警察署に詐欺容疑での被害届を提出した。

北海道旭川市神楽岡の国道２３７号沿いにあるトヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」の販売店前や周辺で街路樹が枯れ、令和３年に伐採されていたことが４日、国土交通省北海道開発局旭川開発建設部への取材で分かった。同部は枯れた経緯の調査に乗り出すことを決めた。 旭川トヨタ自動車は４日深夜にコメントを出し、「１０年近く前、枝払いをしていた業者に『こちら側の木も枝払いできないか』と相談した。業者から『開発局の許可が下りた』と連絡があり、実施してもらった。その後、木が弱り、店舗スタッフが気付かないうちに伐採された」とするコメントを出した。 旭川開発建設部によると、街路樹８本が枯死し、倒木の恐れがあることから３年１０月に伐採した。街路樹はレクサスの店舗正面のほか、隣接する自動車用品店「ジェームス」との間にあった。ジェームスの担当者は「経緯は分からない」などとしている。

ＪＲ東日本などは３１日、世界的な半導体不足の影響を受け、交通系ＩＣカードのＳｕｉｃａ（スイカ）とＰＡＳＭＯ（パスモ）の記名式カードの販売を８月２日から一時中止すると明らかにした。カードに内蔵するＩＣチップの入手が難しくなっており、無記名式カードの販売は６月からすでに休止していた。 ＪＲ東日本などによると、スイカ定期券の新規発売や紛失時の再発行サービスなどは継続する。５月２７日にスイカのサービス対象となった青森、盛岡、秋田の各エリアも販売を続けるという。一方、インバウンド（訪日外国人観光客）向けカードは販売を継続するものの、１人１枚と発売枚数を制限する。

約１万発の花火が大津市の琵琶湖岸から打ち上げられる「びわ湖大花火大会」。４年ぶりの開催となる８月８日を前に地元の中央学区自治連合会（５２自治会、自治会員計２０７４世帯）が「今回の開催には反対します」との異例の決議文を２１日、大会実行委員会に提出した。実行委は今回は「予定通り実施したい」としているが、来年以降は検討するという。いったい何があったのか。 何のため…決議文では開催反対の理由として３点あげている。 ＜交通渋滞や混雑が激しいこと＞　大会当日は午後から深夜まで、交通渋滞が発生し、駐車場の不足など安全安心な住環境が脅かされる。 ＜住環境への悪い影響＞　４年ぶりで見物人の増加が見込まれ、ごみの投棄など環境に悪影響が出る。また、深夜まで騒音が続く。 ＜高く長い有料観覧席と約４メートルのシートによる壁の増設＞　有料観覧席設置のための多額の費用は税金や寄付金の無駄遣い。また、壁で視界が妨げられ、

和歌山県串本町と同県那智勝浦町を結ぶ県発注のトンネル工事で施工不良があったとして、県は２７日、工事を請け負った共同企業体代表の浅川組（和歌山市）と、堀組（同県田辺市）の２社を２６日付で６カ月の入札参加資格停止にしたと発表した。トンネル壁面のコンクリートの厚さが調査範囲の約７割で規定を下回り、多数の空洞も確認。県の担当者は「トンネル工事で、これだけ大規模な施工不良は全国的にも異例」とした。 県によると、施工不良が判明したのは県道の「八郎山トンネル」（全長約７１０メートル、幅６・５メートル）。令和２年９月に着工し、４年９月に工事が完了した。県に引き渡された同年１２月、別の事業者が照明設置工事で天井に穴をあけたところ、コンクリートの厚さが足りず穴が貫通して、空洞の存在が発覚した。 県がトンネル天井部分（幅８メートル）を全長にわたってレーダー調査したところ、多数の施工不良が判明。コンクリート壁は厚