東京電力パワーグリッドが2020年度までに全顧客に設置を進めるスマートメーターでこれまでに28件の発火事故が起きた。2つの原因が重なり、対策にてこずった。同社は約8万8000台の全対象機種について交換を進めている。並行して施工不良の恐れがある場所を特定して、対策を急ぐ方針だ。 東京電力パワーグリッドは2018年11月19日、東光東芝メーターシステムズが製造したスマートメーター（電力量計）の不具合によって機器内部で発火が起きていたと初めて発表した。前日付の東京新聞で「事故や不良品について公表していない」と報道されたのを受けたものだった。 東京電力パワーグリッドは東光東芝メーターシステムズ製のスマートメーターについて、「2017年後半から顧客に余計な心配を掛けないよう個別に通知して交換作業を進めていた」（業務統括室）と説明する。発表時点で火災と認定されたものが16件あったという。 ところが東京

日立製作所の東原敏昭社長は2019年5月24日までに日経 xTECHの取材に応じ、華為技術（ファーウェイ）に対する米国の事実上の輸出禁止規制を含む米中貿易摩擦について「グローバル経済のブレーキになることを心配している」と語った。日立グループへの直接の影響は限定的という見方を示した。 米商務省は2019年5月15日、輸出管理法に基づく「エンティティ―・リスト」という禁輸対象リストにファーウェイを加えると発表した。輸出管理法は市場価格に基づいて米国企業の部品やソフトが原則25％以上含まれていれば、海外製品も規制の対象になる。違反すると、罰金や米企業との取引禁止などが科される可能性がある。 この発表を受けて、日本では携帯大手3社がファーウェイ製の新型スマートフォンの発売延期や予約停止を相次いで明らかにしている。ファーウェイに部品を納める日本の部品メーカーなどにも影響が及ぶ可能性が高まっている。

【ロンドン=中島裕介】英国のメイ首相は24日、6月7日に与党・保守党の党首を辞任する考えを表明した。後任が決まり次第、首相の座も降りる。3月末の期日通りに欧州連合（EU）から離脱できず、その後も英国の離脱方針をまとめきれない混迷の責任を取った。メイ氏の辞任で当面、英政治が混沌とするのは避けられない。【関連記事】メイ氏後継、7月末までに決定　英保守党首選のしくみ新首相が次の期限の10月末までに英国

【フランクフルト=深尾幸生、パリ=白石透冴】欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が、仏ルノーに経営統合を提案することが26日、明らかになった。ルノーと連合を組む日産自動車と三菱自動車に対しては、統合が実現した後も従来の関係を維持する方針とみられる。4社の世界販売は合計で1500万台を超え、首位になる。米中欧など主な市場で強みを持つ企業が手を組むことで、自動運転や電動化など次世

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

今年3月に政府のAI戦略が年間25万人を目標にAI人材を育てるとぶち上げたのに続いて、教育再生会議が全ての大学生がAIなどの基礎的な素養を身につけられるように標準カリキュラムを作成することを提言した。ガートナーが2017年1月に産業界で2020年末時点で30万人以上のIT人材（原典を確認したところAI人材ではなかったようですね）が不足するといったらしいのだが、今からカリキュラムをいじったところで2030年くらいにならないとAIネイティブな新入社員は入ってこないし、その頃まで深層学習が流行っているのか、NVidiaが残ってるのか、PythonやTensorFlowが広く使われているのか、GAFAがどうなっているかなんてさっぱり見当がつかない。 残念ながら私たちは2010年代に深層学習の実用化の局面で米国に負けたのであって、いまから教育をいじるといったって泥棒を捕らえて縄を綯うような話である。

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