ユビキタスAIは、組み込みソフトウェア事業を手掛けるグレープシステムの全株式を取得して子会社化することで合意したと発表した。 ユビキタスAIは2023年9月7日、組み込みソフトウェア事業を手掛けるグレープシステムの全株式を取得して子会社化することで合意したと発表した。これまでにユビキタスAIが保有していたグレープシステムの10.15％（議決権ベース）の株式に加えて、残りの株式を全て取得することで完全子会社とする。取得金額はデューデリジェンス費用を含めて1億2800万円で、株式譲渡実行日は同年10月2日の予定。ユビキタスAIの完全子会社となった後もグレープシステムは引き続き独立起業として事業を継続する方針。 両社はいずれも組み込みソフトウェアの開発、販売および受託開発を行う企業で、2022年3月31日に資本業務提携を行っている。ユビキタスAIは多彩で豊富な製品ラインアップ、グレープシステムは

リコー初のポータブルモニターは「ハンドアウト型ディスプレイ」、無線接続に対応：組み込み開発ニュース（1/2 ページ） リコーは、同社初となるポータブルモニター「RICOH Portable Monitor 150BW」と「同 150」を発表。15.6インチのフルHD有機ELディスプレイを搭載するとともにタッチ操作に対応し、150BWはMiracastによるワイヤレス接続が可能になっている。ワイヤレス接続のためのバッテリーを搭載しない150の場合で重量約560gと軽量なことも特徴だ。 リコーは2022年11月21日、東京都内で会見を開き、同社として初投入となるポータブルモニター「RICOH Portable Monitor 150BW（以下、150BW）」と「同 150（以下、150）」について説明した。15.6インチのフルHD有機ELディスプレイを搭載するとともにタッチ操作に対応し、150

「TaaS」の出現により、商用車メーカーはトラックを売らなくなる!?：サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（6）（1/3 ページ） 物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。第6回は、物流の主な担い手であるトラック業界を大きく変えるであろうTaaS（Truck as a Service）を取り上げる。 ⇒連載『サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会』バックナンバー 自動運転化の社会的価値 前回、サプライチェーンがサプライウェブに進化しようとしていること、その担い手となるプラットフォームビジネスの躍進が予想されることを解説しました。今回は、その1つの領域として、TaaS（Truck as a Service）による新たな輸送プラッ

JEITAがITプラットフォームの国内市場動向の調査結果について説明。今回は、1999年度から続けている情報システム部門向けの書面調査に加えて、2018年度から業務部門向けのオンライン調査を行ったことが初の試みとなる。 JEITA（電子情報技術産業協会）は2019年5月28日、東京都内で会見を開き、ITプラットフォームの国内市場動向とサーバの2018年度出荷実績について説明した。 これらのうちITプラットフォームの国内市場動向の調査では、1999年度から続けている情報システム部門向けの書面調査に加えて、2018年度から業務部門向けのオンライン調査を行ったことが初の試みとなる。「情報システム部門向けの書面調査は同じユーザーからの回答も多く、年次推移が把握できる。その一方で、導入したITを使う側である業務部門が、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）についてどのように考えているかを把

⇒製造業ブロックチェーン活用入門の前編はこちら 前編では、ブロックチェーンには「トレーサビリティー」「透明性」「耐改ざん性」「無停止」「低コスト」という特徴がある、と紹介した。これらのうち、製造業で特に期待されているのは、製品やサービスライフサイクル全体に関係する「トレーサビリティー」「透明性」「耐改ざん性」だろう。 2018年は多くの製造業に関わる企業で、検査データの偽装や改ざんが行われていたことが発覚した。こうした不正は、ブロックチェーンで管理すれば、かなりのレベルで――100％とはいえないが――防止できる。 例えば、材料の加工や組立を行った後で検査を実施した際に、検査結果をそのまま「耐改ざん性」のあるブロックチェーンに格納すれば、検査結果を改ざんできなくなる。つまりは検査結果の偽装ができなくなるわけだ。また、検査結果はブロックチェーンネットワークに参加している関連企業間で共有される。

IDC Japanは、国内デジタルトランスフォーメーション（DX）成熟度に関するユーザー調査結果を発表。前回の調査結果に比べて成熟度が大幅に向上したものの「多くの企業では、短期的かつ従来のビジネスの効率化が中心で、革新的な製品やサービスの創出に向けた顧客エクスペリエンスの強化とエコシステムへの拡大が不可欠だ」（同社）という。 IDC Japanは2017年4月6日、東京都内で会見を開き、国内デジタルトランスフォーメーション（DX）成熟度に関するユーザー調査結果を発表した。国内ユーザー企業のDXに向けた取り組みは、前回の調査結果に比べて成熟度が大幅に向上したものの「多くの企業では、短期的かつ従来のビジネスの効率化が中心で、革新的な製品やサービスの創出に向けた顧客エクスペリエンスの強化とエコシステムへの拡大が不可欠」（IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの木村聡宏氏）という。

トヨタ自動車は、民生機器テクノロジーの展示会「CES 2017」において、クルマが人のパートナーとなるコンセプトカー「TOYOTA Concept-愛i（コンセプト・アイ）」を出展する。 トヨタ自動車は2016年1月4日（現地時間）、民生機器テクノロジーの展示会「CES 2017」（2017年1月5～8日、米国ネバダ州ラスベガス）において、クルマが人のパートナーとなるコンセプトカー「TOYOTA Concept-愛i（コンセプト・アイ）」を出展すると発表した。 コンセプト・アイは、同社社長の豊田章男氏が折に触れて言葉にする「クルマは“愛”がつく工業製品である」という思いの下、クルマがドライバーの感情や嗜好を理解することでドライバーを支えるパートナーとなることを目指している。数年以内に、コンセプトカーの機能の一部を搭載した実験車両を日本国内で走行させる公道実証実験を行う計画だ。 コンセプト・

IoT団体によるUPnP（Universal Plug and Play）吸収を読み解く：IoT観測所（16）（1/3 ページ） インテルやサムスンらが主導するIoT標準化団体「OIC」が、UPnP（Universal Plug and Play）Forumを吸収した。UPnPの推進する“挿すだけで使える”をIoTに持ち込むことは理にかなっているように思えるが、AppleのHomeKitや、GoogleのProject Brilloに対する競争力はあるだろうか。 OICによるUPnPの吸収 2015年11月23日、OIC（Open Interconnect Consortium）はUPnP（Universal Plug and Play）Forumの吸収を発表した（Open Interconnect Consortium Increases Membership with UPnP For

無線規格「Wi-SUN」を推進するWi-SUN Allianceが、Wi-SUNを屋外で利用することを目的としたFAN（Field Area Network）の仕様書を公開した。 無線規格「Wi-SUN」を推進するWi-SUN Allianceは2016年5月16日、Wi-SUNを屋外で利用することを目的としたFAN（Field Area Network）の仕様書を公開した。認証プログラムの用意も進められており、2016年中に利用可能となる見込み。 Wi-SUNはOSIの参照モデルで言うところの第1層～第4層までの範囲を規格としてカバーしており、日本国内ではその上位層にECHONET Liteを用いた家庭内ネットワークでの利用が推進されている（省電力性を生かして農業／漁業向けや防災などへの利用も検討されており、NICTがもずく養殖での実証実験を行っている） 屋外での利用を想定したFANでは

スマホやテレビにオープンソースのFirefox OSが採用された――。とかくブラックボックスになりがちなモノづくりの世界にもオープン化の潮流が訪れ始めている。Webでつないで、フィードバックを集めて、みんなの力を開発に生かすことで、今までにない新しい世界が広がってくる。一方で、多くの開発者が参加する開発手法に安全性などの不安もある。オープンソース的モノづくりの可能性について探ってみた。 モノづくりを支援するプロトラブズが、日本の未来を担うクリエイティブなモノづくりを追う連載「モノだけじゃない！ 日本のモノづくり」。今回、プロトラブズ社長のトーマス・パン氏と対談したのは、Firefox や Thunderbird などオープンソース製品を提供しているMozilla Japan モバイル＆エコシステム マネージャの浅井智也氏だ。 昨年末以降、KDDIとパナソニックが、オープンソースのFiref

マイケルポーターの“5つの競争要因” スマートコネクテッドデバイスによってもたらされる変化が企業の経営にとってどのような影響を与えるのかという点については、業界構造がどう変化するのかという点を見なければならなくなる。ポーター氏は著作「競争の戦略」の中で、企業間の競争のルールとなる“5つの競争要因（Five Forces）”を紹介しているが、IoTおよびスマートコネクテッドデバイスにおいても「買い手の交渉力」「既存企業同士競争」「新規参入者の脅威」「代替品や代替サービスの脅威」「サプライヤの交渉力」の5つの切り口で考えることで状況が読み解けるとしている（図1）。 買い手（顧客）の交渉力 スマートコネクテッドプロダクトにより、製品の実際の使われ方が把握できるようになると、顧客のセグメンテーションや最適な製品設計、価格設定が行えるようになり、より顧客のニーズに合致した付加価値製品およびサービスを

前回お届けした「Androidが組み込みで注目される3つの理由」では、携帯電話向けのソフトウェア・プラットフォームとして提供されている「Android」が、携帯電話以外の組み込みデバイス・プラットフォームとして注目されている理由について触れた。 しかし、もともと携帯電話向けに作られたAndroidを、そのまま携帯電話以外の組み込みデバイスに適用することは難しい。さまざまな用途や周辺機器が考えられる組み込みデバイスにAndroidを適用するには、“Androidを拡張”する必要がある。 一口に「Androidの拡張」といっても、「DalvikVM」上で動作するAndroidアプリケーションだけで実現できるものではなく、Linux上の専用ドライバやライブラリ、デーモンとAndroidアプリケーションがデータをやりとりし、処理をLinuxとAndroidアプリケーションとで分担し合う必要がある。

Android端末向け「Wi-Fi Direct」フル機能をPackage化するソリューション：APなしで、ユーザーデバイス同士を直接接続 アイ・エス・ビーは、AndroidをはじめとしたLinuxカーネルOSを利用したプラットフォーム向けのWi-Fi Directフル機能をPackage化するソリューションおよび、それに付随するソリューションサービスからなる「Wi-Fi Direct ソリューションサービス」の提供開始を発表した。 アイ・エス・ビーは2011年10月17日、アクセスポイントを介さずに、無線LAN搭載デバイス同士を直接接続できる「Wi-Fi Direct」を活用した「Wi-Fi Direct ソリューションサービス」の提供開始を発表した。 同サービスは、AndroidをはじめとしたLinuxカーネルOSを利用したプラットフォーム向けのWi-Fi Directフル機能をPac

あらためて「ISO26262」の全体像を把握しておこう：自動車分野の機能安全規格「ISO26262」とは何か？（1） 自動車分野向けの機能安全規格「ISO26262」。本稿では、正式発行を控え、日本の自動車業界でも対応作業が本格化し始めているこのISO26262の概要・全体像についてあらためて説明する。 自動車機能安全規格「ISO26262」の全体概要 間もなく自動車向けの国際的な機能安全規格「ISO26262」が正式発行されますが、そもそも「機能安全」という文化――“ある機能・部品が故障したとしても、システムの安全性を確保する”という考え方――は、欧州でどのようにしてはぐくまれてきたのでしょうか。 本連載のメインテーマであるISO26262の概要を紹介する前に、自動車における欧米と日本との“安全性の確保”に対する考え方・アプローチの違いについて簡単に触れたいと思います。 そもそも欧米と日