大地震・大津波に加えて原発震災。福島第1原発の現場で、原発事故の最悪化・重大化を阻むために日夜努力している努力に敬意を払いたい。外部電源が通電し、ポンプが作動という順序に冷却系が作動していくことを心から祈りたい。世界が固唾を飲んで「フクシマ原発事故」を見続けている時、足元の日本でも、さすがに「国策としての原発推進」は大転換を迫られるだろうと考えている人が多いと考えてきた。しかし、少なからぬ人々が「原発推進を変える必要はない」と考えていることがわかってきた。 テレビでは素直に「原発はクリーンで安全なエネルギーと思ってきた」人たちが、国策に従い最初から結論ありきの「安全」太鼓判を押し続けた原発御用学者の人々が繰り返し登場し、「今回の事態があったからと言って、日本は原発をやめるわけにはいかない」という言説を垂れ流す。２００７年、柏崎刈羽原発を直撃した中越沖地震で、大災害の一歩手前の損傷を受けた現

普天間基地「移設」問題で、鳩山内閣がはまりこんだのは自民党時代から続いてきた安保官僚（外務省・防衛省）の身体にしみついた「対米追随・条件反射的イエスマン」「米軍基地なら沖縄」という感覚の持ち主たちの「常識」という名の底なし沼だった。当初から安保官僚たちは、「辺野古従来案」以外の選択肢を持っていなかったし、「県外・国外」を検討したことは実は一度もなかったのである。これは、今に始まったことではない。1996年のＳＡＣＯ合意で「普天間閉鎖」が決まった後も、アメリカ側は「沖縄県内」を要求したわけではなく、日本側が「沖縄以外にない」と決めつけていただけだ。「地政学的な理由」で沖縄を選ぶ根拠は「海兵隊」に関しては存在しない。 ところで、民主党の170人もの議員が「辺野古決着」ではなくて「県外・国外」を求める署名を官邸に提出したことは、もっと注目されていい。もっと早くこうした動きが顕在化するとよかったが

参議院選挙を前にした全国行脚の日程が細かく組まれていて、大切な時に「意見表明」する記事を書くのが遅れてしまった。昨夜の鳩山総理による「福島大臣罷免」から1日が経過した。ふりかえってみると謎も多い「閣議決定」である。まず、民主党内からも批判があがっているように、今回の「閣議決定」には無理が多い。「最低限、県外・国外」と表明して総選挙をたたかった鳩山総理は、沖縄の「基地負担軽減」の期待を集めた。埋め立てに対しては「冒瀆」とまで言い切った。そして「過去の自分」の発言と重なる福島党首を「罷免」したというのは、どういうことか。 「辺野古新基地建設」は国家権力が強制力、すなわち暴力を行使して行なうということでない限り不可能である。自民党政権時代は、問題があったにせよ名護市長・沖縄県知事とのパイプはあった。しかし、今では名護市長は「海上にも陸上にも基地はつくらせない」ことを公約して当選したばかりの市長で

東京地検がまもなく小沢一郎民主党幹事長の「不起訴」処分を決定して、事件の捜査を終結させると報道されている。石川議員ら秘書を政治資金規正法違反事件で起訴して捜査は終結する。「検察の完敗」と言っていい事態だろう。私が知る限り、政界捜査でリークを乱発し、政権党幹部の「事情聴取」を2回まで行なって、ゴール寸前にきびすを返して東京地検特捜部が退却した例はない。 陸山会の土地購入をめぐる事件では、１月15日に現職国会議員の逮捕、小沢事務所をはじめとした関係先の一斉捜索、さらには鹿島など大手ゼネコンの捜索と「政権党の幹事長」を狙い撃ちにする「大型事件」の態勢を組んできた。しかし、政治資金収支報告書の「虚偽記載」容疑で小沢幹事長の具体的な関与を立証することは出来ず、石川議員や秘書らの「共犯」として在宅起訴することを断念したということだ。 特捜部にとって、「虚偽記載」は犯罪捜査の入口であって、大型公共工事に

入管法の審議が大詰めを迎えている。5月12日のブログで、衆議院法務委員会における改定入管法・入管特例法の審議を紹介し、「とてもじゃないが、すぐに採決できるような内容ではない」と書いた。この改定案は、60年以上に及ぶ外国人登録制度を全面的に改編して「外国人管理」をさらに強化しようという問題があまりにも多すぎる法案だ。国が外国籍市民の生活の細部に立ち入って監視し、あたかも外国人が犯罪の温床であるかのような偏見を生み出すきわめて問題の多い制度設計だ。 法務委員会の審議はまだわずかな時間しか行なっていない。しかし、委員会の外側で自民・公明の与党と民主党の間で修正協議が進み、一部報道にもあるように、あまりにも不十分な内容にもかかわらず合意寸前の状況にある。法務委員会でのこれまでの法案審議時間は、4月24日に法案趣旨説明と与党質疑2時間半、5月8日に野党質疑2時間半（うち私の質疑が30分）と参考人意見

現在、衆議院法務委員会で改正入管法の審議が行われている。この法案は、外国人に対して自治体が発行してきた外国人登録証を廃止して、新たに発行する「在留カード」と住基ネットをつなごうというものだ。また、歴史的経緯から日本に在住する特別永住者に対しても特別在住者証明書を発行し、「常時携帯義務」を継続するというもの。また、悪評高い「外国人研修生・実習生制度」を「技能実習」という形態に一元化する点や、「就学」「留学」の在留資格を「留学」に一元化するなど外国人にとって大幅な法体系が変わる。にもかかわらず、与党はなんと15日(金)の採決を提案してきている。とてもじゃないが、すぐに採決できるような内容ではない。以下、私の入管法審議の仮議事録を掲載しておく。この議事録は保坂展人事務所の責任で掲載するもので、正式な議事録は後に衆議院ホームページに掲載されるということをお断りしておく。 [5月8日 衆議院法務委員

裁判員制度の実施が近づいている。ただし、基本的な問題についてさえ国会での議論は踏み込んでいない。明日は法務委員会が開かれ、裁判官職員定員法改正案が議題となる。いつになったら自民党は集中審議に応じるのか判らないから、明日も短い時間だが、最高裁判所及び法務省に聞いてみたい。 まずは裁判員候補になった人からの辞退者が7万人に及んだと報道されている。 裁判員候補者　辞退認められる理由、約７万人が申し出 ５月から始まる裁判員制度で、最高裁は１３日、今年の裁判員候補者として通知を送った約２９万５千人のうち、希望すれば辞退が認められる理由を申し出た人が約７万人いたと発表した。裁判員になれない職業に就いている人や、あて先不明で通知が届かなかった人も計５千人近くおり、裁判員は事実上、残る約２２万人の候補者から選ばれることになる。(朝日新聞) どのような「辞退理由」を認め、どのような「辞退理由」を認めなかった

本当に珍しく風邪をひいてしまった。このところ、3～4年は風邪をひいても仕事をしながら、睡眠時間を増やしたりすることで、なんとか慣らしてきたが今回は、約3日間にわたってダウンしてしまった。ダウンしながらも、3月5日には阿佐ヶ谷ロフトにて長谷川憲正さん、植草一秀さんのトークライブを行い、続く6日には宮台真司さん、神保哲生さんとのビデオニュースのインターネット・トーク番組に出ている。風邪に臥せっている脇で、テレビでは小沢民主党代表の秘書逮捕問題をめぐっての報道が続いている。「関係者によると」で始まる特捜部のリークは今に始まったことではないが、今回は「裁判員制度」を前に報道機関も「当局情報垂れ流し報道＝犯人報道」を戒めようという話になっていたのはどこへやら、出所不明の当局情報が新聞・テレビを席巻している。 今週の水曜日には、衆議院法務委員会が久しぶりに開かれる。水曜日には、こうした「非公式のリーク

3月3日夕刻に、民主党小沢代表の第一秘書が東京地検特捜部に突然逮捕されて以降、新聞報道は「洪水」のような検察情報で埋めつくされた。数日前まで、次々と明らかになり報道も広がっていた「かんぽの宿」疑惑は一時は完全に覆い隠された感もある。しかし、与野党にまたがる古典的な「政治とカネ」の問題と、小泉・竹中構造改革路線で短い時間で生み出された「改革利権」の裏側がえぐりだされた疑惑とは、構図も登場人物も違う。公共事業に関わる「政治とカネ」の問題を決着させなければならないが、相も変わらず「旧田中派→竹下派」が伝統的に引き継いできた「伝統ある歴史的利権」のみをクローズアップして、構造改革という名の熱風の影で私腹を肥やしてきた「改革利権」を見逃すようでは、この国の未来はない。 1～2月と「かんぽの宿」疑惑が拡大した。日本郵政の西川社長を私たち野党はたびたび国会に呼び出して、参考人として説明をさせた。この状況

昨日の「どこどこ日記」で川内博史議員の質疑を取りあげながら、重要な点を聞き逃していた。日本郵政から「12月3日には、オリックス不動産から新たな提示を受けたが、残る1社については新たな提示をいただけなかった」(2月9日衆議院予算委員会)との答弁が午前中に飛び出していたのだった。人間、自分の聞いたことが真実だと思い込む。私は「オリックスが109億円、もう1社が61億円。間違いございません」(2月6日衆議院予算委員会の私に対して西川社長の答弁)が、まさか嘘だとは思わなかった。今、仮議事録を取り寄せてみたら、昨日の川内議員とのやりとりは次のようなものだった。 [予算委員会のやりとり] 川内議員 オリックスともう1社が最終的に金額を提示したのはいつなのか。レクセンターが外れましたよという後、最終的に金額が提示されたのはいつなのか。 米澤参考人(日本郵政専務) 2社に対しまして、世田谷レクセンターを外

昨日は東京を離れて、島根県雲南市に飛んだ。竹下元総理を生んだこの地で、「政治とカネ」をめぐる政官業の癒着の連鎖はここで終わりにしよう」と訴えた。野党系候補が善戦しており、首都圏を一歩離れてみると「小泉・安倍構造改革」がいかに地方を切り捨ててきたかがよくわかる。山間地の拠点病院からは医者が次々と大学病院に引き上げてしまい、精神科の病棟を一時閉鎖することになってしまった。仕事を脅かされ、収入を奪われ、うつ病などを患っても地域の拠点病院が医者不足で入院さえ出来ない。 ここ、島根県にも松江市の近くに島根原発があり、原発の監視と「脱原発・脱プルトニウム」の活動も継続して行なわれている。ぜひ、柏崎刈羽原発の火災や放射能洩れについて、国会で質問してほしいと強く要請を受ける。今朝の新聞を見ると、ボロボロと事故・トラブルが柏崎刈羽原発で50件もあったと東京電力が発表している。 (柏崎刈羽原発、全７基でトラブ

国民投票法案の公聴会の議決をめぐって先週から国会は緊迫していた。先週の木曜日にたった3時間の公聴会を開催して採決に持ち込みたいという与党に野党側が反発し、ぎりぎりのところで1週間延期したという経過があった。昨日の夕方4時すぎに衆議院の予算委員会の強行採決をめぐっての混乱が「正常化」したという与野党国会対策委員長会談の確認の直後、憲法調査特別委員会の理事会は職権で今日の公聴会議決のための委員会をセットした。お互いやり直しましょうという直後にぶん殴るという与党の背景には「官邸」からの強い要請があるものと思われる。 このようにして重要法案の手続きが進むと国会は、多数を握る与党の力で何でもやれることになる。5月3日の憲法記念日までに国民投票法案を通したいという安倍総理の意向自身が、国会に対する内閣の介入でありルール違反そのものだが、与党はあくまでも「職権」「強行採決」の連続で突破をはかろうとしてい

本日、11時より衆議院第一議員会館で四野党「共謀罪対策チーム」が発足した。民主党から平岡秀夫(衆)・松岡徹(参)・共産党から仁比聡平(参)・国民新党から糸川正晃(衆)の5人が世話人となり、27人が参加の意志を表明した。会場に集まったのは、4党で10数人の議員と代理出席の秘書多数で、座長の平岡秀夫議員から開会の挨拶があった。続いて日本弁護士連合会より過去4年にわたって共謀罪創設に警鐘を打ち鳴らしてきた経過と、直近の問題点について報告があった。 今日のスペシャル・ゲストは米国から来日している弁護士のアルフレッド・ランバーモント・ウェーバー(Alfred Lambremont Webre)氏だった。(※国際弁護士であり、宇宙協力機構国際理事、 エール大学で経済学、テキサス大学で憲法学と公民権を教えていた) アメリカの「国際組織犯罪対策」の批准にあたって条約留保を付していたことが問題となり、昨年の

久しぶりの「共謀罪」に反対する野党共闘が動き出した。野党4党の有志議員で、明日11時より議員会館で、共謀罪の問題点を共有し議論を深める勉強会を行う。この共謀罪については、05年秋の法務委員会から1年半にわたって「国民的な関心事」にまでなり、何度かの強行採決の危機を経て現在に至っているが、この通常国会も「参議院選挙後に先送り」するかどうかは定かでない。これまでも、関心のある読者はすでに十分御存知のように、「共謀罪、今国会断念へ」という新聞記事は裏返せば「野党と反対運動を鎮静化させて、奇襲的に成立させよう」という作戦だった。たしかに、参議院選挙が近づいているという状況の中で無理なことはしづらいが、国民の不安を増長するようなテロ事件が起きれば論戦の焦点はスッ飛ばして、政府原案だって通す危険性がある。加えて、自民党小委員会で「対象犯罪の削減」という案がまとまりつつあるようで、「テロに甘い国として、

私は16歳の少年にして「内申書裁判」という教育裁判の原告となった。その時、裁判官の着ている黒い法衣を見て、その姿が可笑しくて笑いを押し殺したことを覚えている。このところ書き続けている「裁判員制度」の13億円以上にのぼる最高裁広報費の行方を調べながら、裁判所が広告代理店と契約して億単位の予算執行にあたるというスキーム自体に無理があるのではないかと痛感させられる。法務省や最高裁の作ったビデオを見ていると、突然に裁判所からくじで選ばれた裁判員に指名される「国民の困惑と苦悩」が描かれている。 裁判員に選出された人たちは、困惑しながらも裁判長とふたりの裁判官に手ほどきしてもらながら、自らの「裁判員」としての役割を教えられる。その日のうちに、刑事裁判が始まる。正面に被告人を見て、裁判員になったばかりの人たちが検察官や弁護士とのやりとりを聞いてから、すぐに評議を始める。法廷が開かれるのは、わずか3日間。

最高裁判所の年間13億円を超える「裁判員制度広報費」の契約をめぐる問題で、少し続きを書いてみたい。昨日、この契約が「さかのぼり契約」であったことを最高裁事務総局経理局長からの答弁があったことを記した。記者説明会を開催したら、司法記者クラブを中心にたくさんの記者が集まったが、朝日、毎日、時事などが報道し、まったく報道しないメディアもあった。朝日新聞は以下のように伝えた。 裁判員制度周知のために０５年１０月から各地で開催された「裁判員フォーラム」をめぐり、主催者の最高裁と、事業を請け負った大手広告会社・電通との契約が、実際は書面上の締結日より後に交わした「さかのぼり契約」だったことがわかった。さらに、締結日より前に開催準備が行われていたことも判明。最高裁は１４日の衆院予算委で、いずれも会計処理が不適正だったと認めた。 最高裁は６０年に、「国が締結する本契約は、契約書の作成により初めて成立する」

安倍政権の支持率が39％に続落し、不支持も37％と迫った(前回調査47％・朝日新聞1月23日) 「憲法改正と日本版NSC(安全保障会議)、共謀罪」を参議院選挙の争点にと拳をあげたところで、世論の要望とは方向違いだということは明らかだろう。佐田行革大臣辞任劇から複数の閣僚に広がる不祥事についても、「実態は解明されていない」という人々が85％だ。一昨日は、宮崎知事選挙では、そのまんま東氏が自民・公明の押す候補をダブルスコアで破って当選した。「選挙の顔」として他に勝る者なしとの認識で自民党総裁に各派相乗りで持ち上げられた安倍総理が、「選挙の壁」になったのだとしたら、自民党も浮足立ち春にかけてバタバタする可能性がある。 その安倍政権だが、支持率アップの「再チャレンジ」のために「教育」をとことん使おうとしている。教育再生会議なるごった煮井戸端会議を打ち上げて、急いだあげくの第一次答申を見て、愕然とし