先週、陸山会事件の判決があり、それについて、私も、マスコミ各社からいろいろと聞かれ、共同通信配信の記事で、 http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/thisperson/110929.html 元検事の落合洋司弁護士は、「直接証拠が乏しい中、判決は『知っているはずだ』『怪しい』という推測を多用し、被告間の共謀関係など重要な部分を認定しており、背筋が凍るような思いだ。推定無罪が原則である刑事裁判の判決は、被告が無罪になる芽を丁寧に摘む必要があるのに考慮した形跡は見当たらない」と手厳しく批判する（東京新聞9月27日）。 というコメントが出たり、ジャパンタイムズでも、 http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20110928a3.html "It was a complete victory f

http://t.asahi.com/41tj 大久保被告が石川被告らと共謀したかも争点だった。地裁は検察側請求の共謀に関する供述調書などを不採用としていたが、判決は、大久保被告が土地の選定や売買契約に深く関与したという状況証拠から、起訴内容の一部を除き共謀を認めた。 ネットで読むことができた判決要旨も一通り読んでみましたが、特に問題を感じたのは、上記のような事実認定の在り方でしたね。知っていたはずだ、知っていないはずがない、といった、一種の「決めつけ」の積み重ねで、刑事責任の核心部分である共謀を、安易に認定しているのではないか、こういった手法が広くまん延すれば、状況証拠による認定の美名の下に、次々と冤罪が生み出されてしまうのではないかと、強い危惧を感じずにはいられませんでした。 こういった、薄っぺらい証拠で強気に共謀を認定する裁判所の傾向は、共謀罪問題の際にも各方面から指摘され、共謀罪が

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090406-00000001-aera-soci 正社員でもリストラの対象になる今回の経済危機。会社で生き残るため、会社を離れても生き残れるように、資格取得を目指す２０代３０代が再び増えつつある。司法書士のような難関資格であればあるほど、取得さえすればなんとかなると思っている人も少なくない。 だが、『年収２０００万円の仕事術』などの著書がある柴田英寿さんは、資格を持っているだけでは意味がないと指摘する。 「持っているだけで稼げる資格は存在しない。大切なのは、実務経験やコミュニケーション能力、人脈であり、それは机の上で勉強したからと言って身につくものではない。今の３０代には考えてばかりで頭でっかちな人が多いような気がする」 私の場合、検察庁を辞めたのは３６歳の時でしたが、その前から、転職に関する「３５歳限

http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY200903030284.html 野党側の抵抗で厳しい国会運営を強いられていた与党は、捜査の進展に応じて小沢氏本人や関係者の国会招致を求めるなど、強気の姿勢に転じる可能性もある。「０９年度予算成立後には衆院解散に踏み切るべきだ」との声も出始めた。 ただ、西松建設ＯＢが代表を務める団体からの献金は自民党側にも渡っており、同党執行部は「捜査が自民党にも及びかねない」と、警戒感を強めている。 特捜部が、有力政治家の公設第一秘書のような立場の者を逮捕するような場合、逮捕の前から起訴することは決まっていて、その後の逮捕、勾留は、既に収集済みの証拠に基づく自白獲得、さらに事件を縦に横に伸ばすための供述引き出し、といったことに使われるものです。最近、何の事件であったかは忘れたものの、「特捜の逮捕は起訴を意味する」