200Mbps超えを連発--日本上陸した「Starlink」をさっそく自宅に導入
10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか
プレステの父・久夛良木健氏が「Web3は虚構に過ぎない」と断言する納得理由
1975年電気通信大学卒、ソニー入社。ソニー・コンピューターエンタテインメントを設立。「プレイステーション」の開発を指揮、同社会長兼グループCEO、ソニー副社長兼COOを歴任。サイバーアイ・エンタテインメントを設立、代表取締役社長。アセントロボティックスCEO代表取締役。楽天株式会社社外取締役、電気通信大学特別客員教授、東京理科大学上席特任教授、近畿大学情報学研究所客員教授などを経て、2022年4月より近畿大学 情報学部学部長。 実体のないままに進むWeb3議論 最近「Web3」が注目を集めています。2022年4月に近畿大学が新設した情報学部長に就任し「イノベーション」をテーマにしたゼミを開講していますが、ここでは「Webを現在の中央集権的な巨大プラットフォーマー中心の世界からNFTを活用して解き放ち、より民主的なものに進化させようとする動き」と伝えています。 しかし、この説明は、学生たち
ビル・ゲイツ氏、「NFTは大馬鹿理論に基づいている」
米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日（現地時間）、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT（代替不能なトークン）についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。 NFTは「100％、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC
わずか数年で400億円も売り上げを伸ばしたカインズ ホームセンターのDXで、まず「顧客戦略」に着手した理由
多くの企業がデジタル戦略を進める中で、「IT＝外部委託」から、「デジタル組織の内製化」へと舵を切り始めています。しかし、内製化の実現には投資計画や組織づくり・文化づくり、経営層と現場の意識改革、採用・育成など、あらゆる領域の変革が必要です。株式会社メンバーズ主催のセミナー「カインズを支えるデジタル内製化組織の作り方」では、200名以上のデジタル部隊を内製化したカインズの先進的な取り組みを紹介します。開発からマーケティングまで行うデジタル組織の立ち上げから今後の戦略まで、立役者である同社CDOの池照直樹氏が語りました。本記事では、いきなりデジタルを推進する前に、最初に実施した「顧客戦略」について解説します。 ・2記事目はこちら ・3記事目目はこちら 企業のデジタルシフトが進む中で注目される「内製化」 西澤直樹氏（以下、西澤）：みなさん、こんにちは。株式会社メンバーズの西澤と申します。本
零細企業買収して売却した話｜reisaikigyou_ma
零細企業買収ですこんにちは。アカウントの柱である会社を売却してしまいアカウント存亡の危機です。 このアカウントの活動をエンタメとして面白がってくれる初期からの根強いフォロワー様たちから希望がありましたので、区切りの良いタイミングとなった今、メモを残しておきます。 ちなみに、前回のDXnoteは私一人の作業メモですが、今回のメモは二人分の視点を合算しています。 このアカウントで情報提供していた対象会社に対しては、実は僕ともう一人の友人で投資をしており、経営のもろもろも二人でやいのやいの言ってやってきた案件なのでした。ということでそんな二人分のメモです、どうぞ。 ケーススタディとして街中にある、どうやって生き延びてるかわからない、ちっちゃい会社って無数にあると思います。 そういう会社を自分が回したらどうなるかな、と考えたことがある人もいるはず。そういう方にピッタリなケーススタディかと思っていま
2年で株価1.8倍。｢工具界のAmazon｣モノタロウ、快進撃を支える“自動倉庫”のつくりかた
個人からも、ニッチな工具を扱うECとして知られている。20年前の創業当初はFaxでの注文が全体の約7割を占めていたが、2019年時点ではWeb注文が約9割になっている。 撮影：Business Insider Japan / モノタロウ ｢工具業界のアマゾン｣とも呼ばれ、製造業向け工具販売による売上が約1900億円（2021年12月期時点）の事業規模に成長しているモノタロウ（MonotaRO）。時価総額は1.2兆円（4月22日時点）、この2年で株価が1.8倍（2020年3月2日と2022年3月1日、終値ベースの比較）になるなど快進撃を続けている。 中小企業や建設の｢現場｣を支えるニッチなECというイメージの一方、IT業界においては、徹底的なデジタル化やデータ経営で効率化を進める企業としても知られている。 4月20日からは、新たな物流倉庫｢猪名川ディストリビューションセンター｣（兵庫県）も開
頭が大きい人のための帽子ブランド「アンネームドヘッドウェア」が絶好調 元ZOZO社員が立ち上げ - WWDJAPAN
“頭が大きな人”に向けたヘッドウエアブランド「アンネームドヘッドウェア（UNNAMED HEADWEAR）」が売れている。昨年9月にクラウドファンディング「マクアケ」でブランド立ち上げのサポートを募ると、目標の20万円を大きく上回り、4日間で300万円を調達した。その後、公式サイトを開設し、新作入荷のたびに完売が続出。入荷待ちリストに100人近くの名前が連なることもある。平均月商は600万円前後だ。 同ブランドの商品企画から生産管理、サイト運営、梱包・発送まで1人で行うのが、渡邉貴浩ディレクターだ。渡邉ディレクターはZOZOでEC運営と物流の経験を積み、31歳で独立。コンプレックスだった大きな頭に勝機を見出し、同ブランドを立ち上げた。「入ればいいってもんじゃない」と語る帽子デザインのこだわりと、コンプレックスを逆手にとったマーケティング戦略について聞いた。 WWD：「アンネームドヘッドウエ
ヨドバシ、ネット販売比率5割に上げ 全国で翌日配送 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。成長するアマゾンジャパン（東京・目黒）などネット専業との顧客争奪に向け、実店舗を軸としてきた小売り大手が「変身」を図る。通販の配送に使う物流拠点は現在5カ所にある。三重県などにも新設し9拠点体制にする。首都圏の
富士通の実践知が詰まったデザイン思考のテキストブック公開
2021年12月3日に本テキストブックを題材に、デザイン経営の考え方や導入方法、テキストブックの制作秘話などについて語るオンラインイベントが開催されました。下記のリンク先からアーカイブ動画をご覧いただけます。 詳しくはこちら（外部サイト） > 富士通のこれまでの実践から得られたノウハウと、イタリアのミラノ工科大学デザインスクールPOLI.Designの研究成果やフィロソフィーを組み合わせた、デザイン思考のテキストブック「Transformation by Design デジタルトランスフォーメーションに挑戦するデザイン戦略とサービスプランニング」（日本語版・英語版）を公開いたします。このテキストブックはPDFで閲覧可能です。またテキストブック制作の背景や制作チームの想いなど、制作のディレクターを務めた宇多村志伸と高嶋大介に話を聞きましたので、ぜひダウンロードの際に併せてお読みください。
DX白書2021 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
デザインは、見た目じゃない | NHK | ビジネス特集
“シリコンバレーを作った人物の1人”と称され、故スティーブ・ジョブズ氏が頼りにした人物がいる。 レジス・マッケンナ氏。 半導体関連の企業で働いたあと、70年代にみずからのマーケティング会社を設立した、マーケティングのプロだ。 あるときマッケンナ氏は、うわさを聞きつけたジョブズ氏から電話でコンタクトを受け、ジョブズ氏、そしてエンジニアのスティーブ・ウォズニアック氏との打ち合わせにのぞんだ。 相談は「アップルII」（1977年発売）というコンピューターのマーケティングについて。 ジョブズ氏らは、製品についての記事を雑誌に載せる方針を明かした。 マッケンナ氏は、その内容があまりに専門的で、一般の消費者には受け入れられないと感じ、「市場を広げたいなら、自分と同じようなタイプの人たちに発信するのではだめだ。記事は書き直すべきだ」と助言した。 ところが2人はその意見を気に入らず、部屋を出ていってしまっ
いち早くデジタル化に着手したコダックがなぜ倒産？ 成功したあとの「希望的観測」に抗う難しさ | JBpress (ジェイビープレス)
フィルム市場とカメラ市場で圧倒的ナンバーワンとなったコダックがなぜ倒産したのか？ 失敗して倒産した企業の事例は、とても大きな気づきの機会をもたらし、私たちの行動を変えるヒントを与えてくれる。失敗はネガティブな事象ではあるが、後世を生きる人間にとっては成功事例以上に貴重な学習材料になるのだ。（JBpress） ※本稿は『世界「倒産」図鑑 波乱万丈25社でわかる失敗の理由』（荒木博行著、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです。 私は、学びデザインという企業を立ち上げ、スタートアップの学びの場のプロデュースや新規事業立ち上げのサポートを行う傍らで、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部において、学生にビジネスの作り方を教えています。 教育の現場においては、一般的にはケースという実際の企業事例を活用しながら、学びを深めていくことが多いのですが、使用される事例は国内外問わずどのスクールにおいても、
僕がDoorkeeperを売却した理由について
This article is also available [in English](/articles/why-i-sold-doorkeeper). 2010年にローンチし、2013年に法人化、2016年に黒字化した[Doorkeeper](https://www.doorkeeper.jp)を売却しよう、と決意したタイミングを、僕ははっきりと覚えています。それは、ある金曜日の朝、40℃の熱で保育園から帰宅した2歳の息子の面倒を見ていた時でした。 子供の熱や病気はよくあることですが、その朝のPagerDutyのアラートもまさに同様で、DoorkeeperのKubernetesマスターの一つが正常に動作しておらず、注意を払う必要がありました。種類が異なる二人の「わが子」が、同時に僕の関心を必要としていて、今思えば笑える話ですが、その時はいっぱいいっぱいに感じました。 なんとかその日を乗
19歳・東工大2年生が社長。音声合成界に衝撃を与えたCoeFont STUDIOが目指すこれからの世界｜DTMステーション
4月23日、彗星のように現れたネット上のサービス、CoeFont STUDIO（コエ・フォント・スタジオ）は、誰でも無料で使える音声合成サービスということで、瞬く間に広がり、2日で累計ユーザー数が6万人を突破。すでに20万人を超えるところまで来ているようです。日本語でテキストを入力すれば、非常に滑らかな声でしゃべってくれ、その音声をユーザーは商用を含めて自由に利用できるという画期的ともいえるサービスとなっているのです。 このサービスを立ち上げたのは、なんと東京工業大学2年生、19歳の早川尚吾さん。株式会社Yellstonを立ち上げ、その新サービスとして、CoeFont STUDIOをスタートさせたのです。もちろん株式会社ですから、今後ビジネス展開をしていくことを目論んでいるわけですが、それはCoeFont STUDIOの延長線上にあるもので、世の中を大きく変えていく可能性もありそうです。先
#前澤ファンド の審査を経て、前澤さんの前でピッチした「生の事業計画書」 93ページを、PDFで無償公開します。｜鶴田 浩之 (Hiroyuki Tsuruta)｜note
#前澤ファンド の審査を経て、前澤さんの前でピッチした「生の事業計画書」 93ページを、PDFで無償公開します。 前澤ファンドに挑戦して、何度かあった審査と、前澤と直接お会いしてピッチを経験しました。 そのときに提案した事業アイデアについて、最新の事業計画書を、note に無償公開したいと思います。(一部公開できない数字は伏せてあります) 複数回のピッチ面談や、今回の事業テーマにおいて、成長可能性についてをファンド事務局の皆さまとディスカッションさせていただく機会をいただきました。 審査過程ではお見送りの連絡をいただきましたが、当社としても同じタイミングで条件が合わなということで辞退を申し出をして、今回はいったんお話としては終わりました。 これは 投資案件によくある話ですが、今回は折り合わないけれど「お互いにタイミングを見て、継続してお話をしていきましょう」ということになります。 今後の調
「ほう・れん・そう」には“あるパラメータ”が足りない マイクロソフト澤氏が語る、労働生産性を上げるためのヒント
2019年9月25日、ランサーズ株式会社が主催するイベント「オープンタレントサミット〜令和元年、これから求められる本当の働き方改革とは？〜」が開催されました。働き方改革が施行され、大企業が副業を解禁するなど、これまでの「働き方」が大きく変化するこの時代、企業はどう向き合っていくべきか。このイベントでは、本質的な働き方の変化を進める企業の担当者が登壇し、取り組みや事例をもとに様々なディスカッションが行われました。この記事では、マイクロソフトの澤円氏による基調講演「本当の働き方改革に必要な考え方」の内容をお届けします。我々はデータを信じる生き物に変化をしたーー。そう語る澤氏は、すべての企業はテクノロジーカンパニーにならなければいけないと語ります。 澤氏がひも解く、本当の働き方改革に必要な考え方 澤円氏：みなさんこんにちは。日本マイクロソフト澤でございます。50分ほどお時間をいただきまして、「働
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
ファーストリテイリング、５月にも1000億円超の大規模な起債を検討
衣料品ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、1000億円を超える大規模な社債発行を検討していることが分かった。海外展開や電子商取引（ＥＣ）強化が狙いとみられ、実現すれば初起債した2015年12月以来２年半ぶり。今年度最初の大型案件になる見通しだ。 事情に詳しい複数の関係者によると、発行額は1000億円を上回るとみられ、主幹事はすでに複数の国内証券会社に内定。投資家側にも水面下で投資準備を促すなど本格的な準備を進めており、早ければ５月に複数本立てで利率などの条件を決定、発行に踏み切るとみられる。 同社関係者によると、今後の投資で資金が必要になってくるのは海外出店と、ＥＣや社内向けのシステム開発だという。国内店舗数が飽和状態に近づくなか、同社は海外出店を加速化。今期（18年８月期）のユニクロ出店予想は、国内は横ばいの831店を維持する一方、海外は157店増の1246店。順調に
漫画村閉鎖！？代わりの読み放題サイト4選！！ - ほぼ不定期フロクロ新聞
こんにちは。フロクロです。 今日、無料で漫画が読めるサイト「漫画村」が閉鎖し、「サイトが見れない！」と話題になりました。 今まで漫画村で暇をつぶしてたのに……という人も多いと思います。 そこで、今回は漫画村終了後も使える無料で様々なコンテンツが読めるサイトを4つ紹介したいと思います！ ※注意：海外のサイトを含みます。 1.OpenStax openstax.org 米ライス大学が設立した、主に大学レベルの教科書を無料で提供しているサービス。物理学、経済学、心理学など様々な科目の教科書が用意されており、そして全てピア・レビュー(※査読。研究者同士で内容を検討すること。)済みなので内容も保証されています。それが全て無料！ ウェブ上での閲覧の他、PDFやkindle版もあり、印刷されたものもAmazonで格安で手に入ります。紙派にもうれしいですね。 英語で書かれた教科書は、日本語のものと比べて解
AWSを捨てて復活、ドロップボックスが上場へ
オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月
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