「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。ココイチは19

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、共通ポイントの「Tポイント」と三井住友カードなどの「Vポイント」を統合する方向で協議に入った。実現すれば、会員数は単純合算で延べ約1億2000万人と最大規模になる。Tポイントはポイント経済圏で楽天グループなどに後れを取ってきた。決済に強い三井住友と組んで巻き返しを図る。三井住友グループはTポイントの運営会社

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに

厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。副業や兼業について定めた厚労省

人工知能（AI）を使って契約書の内容をチェックするサービスを巡り、サービスを提供する企業などに衝撃が走っている。政府のグレーゾーン解消制度で適法性が照会され、6月6日に「違法と評価される可能性がある」との回答が出たためだ。同サービスについては以前から弁護士法への抵触を指摘する声があった。今回の照会・回答で既存サービスの提供が止まる可能性は低いとみられるが、デジタル技術で法務をサポートする「リーガ

社外研修制度を利用した海外留学から帰国後に退職した大成建設の元社員の男性が、同社に留学費用と相殺された未払い賃金などの支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、元社員の請求を棄却した。その上で会社側の請求に基づき、留学費用の残金約729万円を支払うよう元社員に命じた。判決によると、元社員は2009年に総合職として入社。社外研修に応募して18年に米国の大学に入学し、20年5月に修士課程を修了

IT（情報技術）エンジニア採用支援のファインディ（東京・品川）はプログラミング言語についての調査を実施した。それによると高収入のエンジニアほど新世代言語の「Rust（ラスト）」に注目していることが分かった。データ処理などでの需要増が見込まれている。調査は6月30日から7月18日にかけてインターネットで行い、1044人のエンジニアに年収別に現在仕事で扱っているプログラミング言語と今後習得したい言

自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。マイナンバー制度の所管も現在の総務省などから、政府が来年秋に新設するデジタル庁へと移すよう提起する。デジタル庁を内閣直属の常設組織とすることも盛り込む。17日の会合で案を

公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。人手不足が深刻化し、労働環境が悪化したことを踏まえ、持続可能な事業モデルへの転換を促した。周辺への出店を巡る加盟店との約束の順守も求めるなど、本部の優越的地位の乱用を幅広くけん制する姿勢を打ち出した。コンビニのオーナーや従業員の長時間労働が社会問題となったため、2019

GMOあおぞらネット銀行は7日、フィンテック企業に銀行のシステムを開放する「オープンAPI」を個人でも利用できるようにする環境「sunabar（スナバー）」を無償で公開した。同社の口座を持つユーザーであれば、職業や年齢の制限なく銀行システムを操作するプログラムの開発が可能になる。スナバーは銀行システムの中核である「勘定系システム」を米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、新年度の授業を遠隔で実施しようとする大学が著作権法の壁にぶつかっている。対面の授業では教材として著作物を許諾なしに無償で複製し利用できるが、オンラインの場合は、個々に許諾を得る必要がある。窓口に補償金を支払って利用する新制度は施行の予定が立っていない。政府による規制緩和を求める声も上がっている。（山岡亮）教材利用　個々に許諾得る必要「通常の授業と違い、

厚生労働省の改革を目指す若手チームが8月に公表した緊急提言。中身をみると、ハラスメント（嫌がらせ）への不満が色濃くにじんでいる。人事異動や昇給・昇格が、希望・意欲・能力等に基づき、適切になされていると思うか――との問いかけがある。「そうは思わない」と答えた人の38%が「セクハラやパワハラをしている幹部・職員が昇進を続けている」を理由にあげた。職員へのアンケート調査では、46%が入省からこれまでに「ハラスメントを受けたことがある」と回答した。100人超が「人事上の不利益等を考慮して相談しなかった」と泣き寝入りしていた。【前回記事】「月100時間残業」活力奪う　官僚、長時間の国会待機厚労省だけではない。本府省で勤務する30代を対象にした人事院の調査がある（2018年、約6300人が回答）。過去数年間で上司から業務遂行に関して受けた厳しい指導中の言動（複数回答）――。この問いへの答えは「理不尽な

世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達

中国で発生した微小粒子状物質（PM2.5）が大陸から飛来する越境汚染への関心が高まっている。ところが、身近なところに濃度が極めて高い場所がある。喫煙可能な室内だ。例えば、禁煙していない居酒屋だと、北京市の最悪時の濃度と変わらない。専門家は屋内の全面禁煙を訴えている。「PM2.5はたばこの煙も危険だ」。医師らでつくる日本禁煙学会は2月、こんな見解を発表した。直径が2.5マイクロ（マイクロは100