ファイル共有ソフト「Winny」を開発、公開したとして作者の金子勇氏が著作権法違反幇助の罪に問われた上告審で、最高裁が検察側上告を棄却する決定をしたとのことである (時事通信)。 一審では罰金150万円(求刑懲役1年)の有罪判決を受けていたが、二審では無罪となっており、この二審判決が確定することになる。
ファイル共有ソフト「Winny」を開発、公開したとして作者の金子勇氏が著作権法違反幇助の罪に問われた上告審で、最高裁が検察側上告を棄却する決定をしたとのことである (時事通信)。 一審では罰金150万円(求刑懲役1年)の有罪判決を受けていたが、二審では無罪となっており、この二審判決が確定することになる。
プロダクトデザインおよびエンジニアリングを専門とするMike Bradley氏によると、今日のソフトウェアやハードウェアは高齢者にとっては不必要に複雑であるという問題があるそうだ(PC Pro、本家/.)。 昔のグラフィカルUIはよりシンプルであり、現在ほど複雑ではなく、どのように操作すればよいかはずっと分かりやすかったとBradley氏は指摘する。また今日のUI設計は特に若者をターゲットとしており、結果として高齢者を疎外する状況を生んでいるという。 スマートフォンユーザのUI知識を前提とする開発側にも問題があるという。iPadのような端末はPCより操作は分かりやすいとされているが、それでもある時点にくるとアイコン操作に関する一定の慣れと知識を要求されるとのこと。 例えばiPhoneのアラームについては時計の文字盤と「+」記号のアイコンが表示されているが、高齢者はこのアイコンと「アラームを
メートル法を採用せずにいる地球上の 3 カ国のうちの 1 つである米国では、メートル法への転換に大きな抵抗があるようだ。メートル法を採用し変換していくには莫大な予算がかかるが、現状でも換算コストに多くのコストが割かれている (米国と同じ単位を採用しているリベリアとミャンマーを除く) 。 米国内でも最大級の規模を誇る組織である軍では積極的にメートル法が使われているのにも関わらず、一般大衆はなぜこうもメートル法を嫌がるのであろうか。 この件に一家言ある本家 /.er は数多くいるようで、本家では 2000 件を超えるコメントがついている。「ヤード・ポンドからメートルへの換算が大変なだけでなく、平方インチから平方フィートへの変換、液量オンスからガロンへの変換などヤード・ポンド内での単位間の変換も非常にややこしい」という当然とも言えるコメントや、「kilometer などメートル法では単位が複数音
ギークカルチャーとポップカルチャーは深い溝で隔てられており、決して交わったり薄められたりするものではないと論じられている (本家 /. 記事、PCMag.com の記事より) 。 2009 年の CNN の記事では「ギークカルチャーは今やポップカルチャー内で重要な位置を占める」とされ、昨年暮れの Magazine の記事では「ギークカルチャーは薄められ、吸収され、多様化してしまったので、もし再びサブカルチャーとして花を咲かせたいのであれば、一度死んで蘇らなくてはならない」と論じられていたが、それに対して Will Greenwald 氏が反論している。 Greenwald 氏は「ギークカルチャーはただ熱狂的というだけでなく、知識の深さと洞察力が不可欠である。この二つの特性があるからこそ、ギーク界がポピュラーな文化に吸収されることなんて決してない」と、ギーク文化が大衆的なものとは一線を画すこ
先日はてなブックマークのホットエントリーに入っていた Comments by Dr Marks のエントリーによると、エントリー名からも分かるように「ワタナベ」さんという名字は「渡辺」「渡部」「渡邊」「渡邉」など異種が多いが、アメリカでも "Watanabe" の他に異種綴りが少なくとも 21 種類あるそうだ。 これは 19 世紀後半の日本人移民がほとんどがローマ字など読めなかったため、移民官が「ワタナベ」の発音を聞いて勝手に適当に記入したものを「ワタナベ」と信じるしかなかった、ということらしい。ちなみに記事に紹介されていた「ワタナベ」の綴りは "Watanabe" の他には以下の通り。 Atanabe, Falanabe, Halansbe, Hatanabe, Hatane, Hatenebe, Hutanabe, Matanate, Natanabe, Natanahe, Vaten
ストーリー by reo 2011年01月17日 13時00分 今の住居が下げ止めで、実家が上げ止め 部門より 「水道の蛇口で、レバーを上げると水が止まるタイプと、下げると止まるタイプの両方があるが、阪神大震災をきっかけに下げると止まるタイプに統一された」という話を皆様は聞いたことがあるだろうか。asahi.com の記事では、これが事実なのか「都市伝説」なのかを調査している。 蛇口の正式名称は「シングル湯水混合水栓」といい、日本バルブ工業会によるとこの水栓は欧米生まれ。1970 年代半ばから国内でも普及した当初は国内では「上げ止め」が製造された。しかし 1980 年代初めに米国の大手水栓メーカーが「下げ止め」に変更、国内でも「下げ止め」のメーカーが現れ、混在するようになった。1990 年代初めに規格統一に向けた議論が業界内で始まったものの、結論が出なかった。 そして 1995 年 1 月
本家/.「Chinese Intellectual Property Acquisition Tactics Exposed」より。 中国の鉄道エンジニアが、中国の高速鉄道システム開発の裏話を語ったことが本家/.で話題になっている。オリジナル記事は中国語だが、/.によると中国は「Chinese Star」と呼ばれる独自の高速鉄道システムを開発。テストでは320km/hを達成したものの、実運用を行うには信頼性や安定性が欠けていると思われたため、海外技術を輸入することを決定したそうだ。 開発リーダーは「プロジェクトのゴールは(技術を提供した)相手側ではなく、我々の経済を加速することだ」と述べ、「divide-and-conquer」(分割して侵略する)という戦略を取ったという。これは「一社/一国によるコントロールを防ぐため、システムに必要な技術を分割し、それぞれ異なる企業から技術を取り込む」と
11月18日の行政刷新会議で、情報処理推進機構(IPA)の事業仕分けが行われた(USTREAMの録画映像)。IPAで運営されている情報処理技術者試験が仕分けの対象となり、仕分け人から「受験料を値上げしてはどうか」(40:30後)、「ISO9000と同様に役に立たないものではないか」(内田勝也氏、48:00後)、「受益者が業界なのだからITベンダーに業界団体として自立させて運営させるべきではないか」(50:40後)、「実務能力がなくても試験慣れした人が合格できてしまう試験という印象」(勝間和代氏、53:40後)、「大企業のSIベンダーは暇な季節に勉強させていてよく受かるが、中小企業には勉強する時間がなくて受からない。今どき手書きで答えさせるのはあまりにも古すぎる」(内田勝也氏、55:10後)「受験料で儲かるんだからウイルス対策の事業の費用も受験料で賄えばいいじゃないか」(1:04:40後)と
尖閣における衝突問題以降、2 国間関係が険悪な日本・中華人民共和国であるが、中国国内の反日デモで叫ばれる「日本鬼子(リーベングイズ)」という日本人/国への罵倒に対して、斜めに受けて「日本 鬼子 (ひのもと おにこ) って萌えキャラ作って中国人を萌え豚にしようぜ」と中国へ返すという草の根プロジェクトができたらしい (まとめ@wiki) 。手っ取り早く鬼子ちゃんが見たい ! って方は代表絵候補のページをどうぞ。またはピクシブ百科事典なども参考に。 blog『「日中文化交流」と書いてオタ活動と読む』にて、この萌えキャラ群を見た中国人側の反応が紹介されている。以下にいくつかを引用して紹介する。 こう来るとは全く思いもしなかった。あの国はやはりよく分からん……こんな手を打ってくるとは。あの国はまずオタクから何とかした方がいいんじゃないか?こっちは罵声を送っていたはずなのに返ってきたのは萌えキャラ……
Engadget Japanese、MSN産経ニュースなどによると、情報処理学会の将棋プログラム「あから2010」と日本将棋連盟の清水市代女流王将との特別対局が11日に予定通り行なわれ、約6時間の戦いの末「あから2010」が勝利したとのこと。プロ棋士とコンピュータが対局するのは2007年の渡辺明竜王と「Bonanza」以来で、コンピュータ側が勝利するのはこれが始めて。 「あから2010」は「激指」、「GPS将棋」、「Bonanza」、「YSS」の4つの将棋プログラムを使用した多数決合議制システムで、Xeon 2.80GHz 4coreが109台、Xeon 2.40Ghz 4coreが60台の東京大学クラスターマシンと、Xeon 3.33GHz 6coreでメモリ24GBのバックアップマシン4台で構成されている。一方の清水市代女流王将は日本将棋連盟所属の女流棋士で、昭和63年の「女流名人位戦
避妊の手段として睾丸に超音波を照射する研究が進められているそうだ(BBC News、本家/.)。 この研究は慈善財団ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団から10万ドルの資金援助を受け進められているとのこと。米ノースカロライナ大学による初期研究によると超音波照射によって男性の精子産生を安全に止めることができるとのことで、およそ6カ月に渡り効果があるという。 この方法によりホルモン剤などに頼らない安全かつ低コストな避妊方法を提供することができると考えられるとのことで、今後はさらに臨床試験を進めていくとのことだ。
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