児童ポルノ禁止法改正を求める署名の背後にある「人身売買に反対する」というレトリックの罠
七月一日、米国系の化粧品店ザ・ボディショップと、子どもの権利を守る活動をしている民間団体が、文部科学省や国会議員などを訪れ、児童ポルノの個人所有を処罰することを含めた法改正を求める二十一万人分の署名を提出した。ところがそれが報道されたるとインターネットでは、ザ・ボディショップの店頭などにおいて署名に参加した人たちのあいだから、自分たちは「子どもの人身売買に対する法整備を求める」という声明に署名したのであって、児童ポルノ禁止法の改正を求める署名だったとは知らなかった、という声があがった。 店頭で署名したという複数の人によると、署名には「人身売買に反対する」とだけ書かれており、児童ポルノ禁止法改正（単純所持規制）を求めるとは書かれていなかったという。署名を求めた店員も、あくまで人身売買に関する署名だと説明したそうだ。ザ・ボディショップの説明では、児童ポルノ禁止法の改正はあくまで人身売買をなくす
国家権力が実力で子どもを引き渡させることが可能か〜「民事執行における『子の引渡し』」 - アホヲタ元法学部生の日常
民事執行における「子の引渡し」 作者: 杉山初江,園尾隆司出版社/メーカー: 民事法研究会発売日: 2010/03メディア: 単行本購入: 9人 クリック: 54回この商品を含むブログ (2件) を見る １．人がモノとして扱われる！？ 法律上 モノが人に準じて扱われることがある。例えばペット。法的には「動産」、ペンやノートと同じ扱いである。モノであれば、壊された場合にはその「代金／価格」を払って弁償して終わりというのが通常であり、慰謝料は原則として認められない。しかし、ペットが死亡した場合の慰謝料については、パートナーの喪失として、慰謝料が認められる（ただし金額は低い）。これは、ある意味、 「モノが人に準じて扱われる」場合といって良いだろう*1。 これに対し、法律上、人がモノに準じて扱われることは本来あってはそのおならないはずである。こところが、実務上、人がモノに準じて扱われることが一つだ
統計が否定する「日本は児童ポルノ大国」という妄説 - 弁護士山口貴士大いに語る
イタリアの児童保護団体「テレフォノ・アルコバレーノ」の2009年版最新レポート（英語版 ｐｄｆ）が出ました。 「テレフォノ・アルコバレーノ」の報告書における、pictures, photos, paedopornographic material, video等は、全て実写です。被害者のいない創作物は相手にしていません。 以下は、統計的には日本を「児童ポルノ大国」という事はできないからのコピペ（参照ページ番号、強調箇所、人口数、Ｇ８の表示は山口が追加）です。 最下位でないことは残念ですが、日本の順位は決して高いものではありません。 しかも、人口（外務省 世界の国々参照）を見て貰えば、我が国よりもはるかに高い割合で児童ポルノサイト、児童性愛者が存在していることが明らかです。それも規制が厳しい筈の国々において。 一番興味深いのは、単純所持を導入している（ロシアと日本除く）、Ｇ８がインターネット
児童ポルノ単純所持を犯罪とする海外で何が起きているか
単純所持を取り締まっている海外では、どのようなことが起きているのだろうか。家族と暮らす18歳未満の高校生のもとに、児童ポルノを所持していたとして、警察が家宅捜索に入り、少年は逃げようとしてマンションから転落して死亡する事件が起きているという情報をブログの読者からいただいた（ネット上にも掲載されているとのことだったが、あいにく見つけられなかった）。何とも痛ましい事件だ。警察によって児童ポルノを所持している18歳未満の少年が取り締まられるというのはどう考えればいいのだろうか。むしろ、行政が福祉的な対応をすべきだったのではないか。海外の事例なども参考にしつつ、単純所持の規制・処罰の是非をきっちりと考えていかなければならない。（保坂展人事務所・児童ポルノ問題調査デスク） 以下、海外で起きた児童ポルノの所持にかかわる捜査事例や裁判事例を法律雑誌やネットの情報などから、ごく一部をまとめてみたものだ。海
中日新聞系列紙「児童ポルノ所持罪では性虐待なくせぬ」 - フィギュア萌え族(仮)犯行説問題ブログ版
東京新聞の2009年10月25日号に掲載された児童ポルノ禁止法の単純所持罪の問題点についてのコラムが、系列紙の日刊県民福井の2009年10月31日号にも掲載されました。 「あいまいな定義」「少女性虐待なくせぬ」と、かなり強い調子で、当時の与野党から出ていた児童ポルノ禁止法案の問題点を批判しています。 今のところ系列本体の中日新聞への掲載を確認する事ができていませんが、中日新聞にも掲載される見込みは高いので、中日新聞の縮刷版にも保存される公算は高いです。 児童ポルノ法問題が今後どのような経緯...
【法令用語】「疑似児童ポルノ」初摘発 わいせつＤＶＤ販売容疑【にはない】 - 弁護士山口貴士大いに語る
「疑似児童ポルノ」初摘発 わいせつＤＶＤ販売容疑 警視庁保安課は１７日までに、わいせつ図画頒布の疑いで写真家力武靖容疑者（４８）＝東京都渋谷区幡ケ谷＝と、ＤＶＤ制作会社社長河野憲一容疑者（３５）＝山口県下関市一の宮町＝を逮捕した。 力武容疑者は成人女性を少女風に撮影する「疑似児童ポルノ」と呼ばれる分野で有名な写真家。同課によると、容疑を否認している。疑似児童ポルノが摘発の対象になったのは全国初という。 逮捕容疑は６月、局部を露出したわいせつＤＶＤ計４５枚を東京都新宿区と千代田区のビデオ店に販売委託した疑い。 力武容疑者は「少女を撮ると違法になるので、成人をモデルにした」と話しており、同課はＤＶＤを、児童ポルノの代替物として販売していたとみて調べている。 ＤＶＤは１枚８千円で、２容疑者は約２５０枚を制作。昨年春からＤＶＤなどで約１億４千万円を売り上げていた。 2009/09/17 13:46
鳩山総務相の的外れな発言 - 雑種路線でいこう
鳩山総務相の発言は理解に苦しむ。現行法で既に児童ポルノの製造は禁止されており、表現として保護されてはいない。直接的に表現の自由と関わるのは単純所持禁止ではなく、準児童ポルノやブロッキングの扱いで、これらは自民党が提出している改正案の附則で調査・検討の必要性に言及するに留めている。表現の自由や通信の秘密を守るべき立場にある大臣が、不用意に「表現の自由が大幅に削られてかまわない」と発言することに対して強い危惧を覚えるし、自民党が提出している児童ポルノ禁止法改正案に対する理解さえ疑わざるを得ない。 鳩山総務相は１８日の衆院予算委員会で、児童ポルノを個人的に所有する「単純所持」について「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」と述べ、単純所持を禁止する法改正を進めるべきだとの考えを示した。 わたしは被害児童の
児童ポルノ法の議論がかみ合わない訳
osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者
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「エロ漫画の愛好者は認知障害者と同じ！」 : 暇人＼(^o^)／速報