円の実力低下、50年前並みに 購買力弱まり輸入に逆風 - 日本経済新聞円の総合的な実力が約50年ぶりの低水準に迫ってきた。国際決済銀行（BIS）が20日発表した2021年12月の実質実効為替レート（10年=100）は68.07と1972年並みの水準となった。日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張するが、実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。消費者の負担感は増すことになる。実質実効為替レートは貿易量などをもとに
「行動経済学は死んだ」騒動のメモ｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
まず、Jason Hrehaという人が「行動経済学の死」という記事を書いた。 その記事の日本語訳はこちら。 この人は、ウォルマートの行動科学研究のトップ(Global Head of Behavioral Sciences at Walmart)の人。 Hrehaさんは、 「行動経済学は死んだ。 その主要な発見は何年も再現に失敗している。 その中核的アイデアである『損失回避バイアス』にもろくな再現性がない。 僕自身、実際マーケティングキャンペーンで研究したから知ってるんだ。」 という趣旨のことを言ってる。 ※「損失回避バイアス」とは、利得よりも損失の方を大きく評価する心理的傾向のこと。 その記事を山形浩生さんが知って以下のツイート： うっひーマジっすか。行動経済学は再現性皆無、カーネマン＆トヴァースキーもかなり悪質なチェリーピッキングしていて、鉄板と思われていた損失忌避すらかなり怪しく、ナ
三井不動産、東京ドームにTOBへ 総額1千億円規模か：朝日新聞デジタル
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潜在失業者、日米欧で拡大 第2波で顕在化の恐れ - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界の混乱が長引く中、経済活動の制限に伴う「潜在的な失業者」が増加している。日本では失業にいたらない「休業者」が4月に過去最多の597万人で、米国も失業者に数えられない「理由不明の休職者」がコロナで5月は例年より490万人も増えた。各国は経済再開による雇用の受け皿確保を急ぐが、感染拡大「第2波」などで危機が長期化すれば失業がさらに深刻になる懸念がある。米失業率
ハイパーインフレで「地獄」と化したベネズエラ、そのヤバすぎる現実（若旦那） @moneygendai
しかしこの資源大国の経済が破綻した。1999年に大統領に就任した元軍人のウゴ・チャベス前大統領と、2013年のチャベスの死後に後を継いだニコラス・マドゥロ現大統領の20年にわたる社会主義の失敗と腐敗、政権の徹底した反米政策と国内の圧政、さらには原油価格の急落が同国の社会と経済をボロボロにした。 食料やトイレットペーパー、紙おむつ、薬などのあらゆる物資が不足し、混乱を極め、略奪と殺人が頻発するなど、治安が極めて悪化しているという。水道・電気などのインフラの供給も度々ストップしている。 ベネズエラの犯罪監視団体OVVが2018年12月27日に発表した報告によると、2018年のベネズエラの首都のカラカスの殺人発生件数は10万人あたり81.4件。なお2017年89件、2016年92件となっている。 ちなみにアメリカは5.4件、日本は0.3件（世界の殺人発生率・国別ランキング グローバルノートより）
安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。 ○４４３万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政
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日経平均、緊急事態宣言から全面解除までの49日間で1791円上昇 : 市況かぶ全力２階建