楽天グループは同社のインターネット通販サイト「楽天市場」における月額の出店料を約3割引き上げる。楽天市場の出店料は2008年以降16年間据え置いていた。24年6月から適用する。人件費や電気代の上昇などに対応するほか、店舗運営支援を強化してユーザーの利便性を高める。楽天市場は登録商品数や画像容量の上限が異なる複数の出店プランを提供している。主なプランは3種類で、今回の出店料引き上げではそれぞれ約
デジタル機器やSNSを操り、社会の変革に挑むZ世代(1997〜2012年生まれ)。その抗議活動がとりわけ米欧を揺らす――。米調査会社ユーラシア・グループが23年の世界10大リスクの9位に挙げた項目である。これをあしきリスクとみなすかどうかはともかく、米国のいまを言い当てたのは間違いない。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突は、中高年と価値観を異にする若者の不満や怒りに火をつけ、世代間の対立を助
米アウトドアブランド「エディー・バウアー」が再上陸した。6日に大阪府などで再上陸後初の店が開設されて以来、これまで計4店舗が出店した。ダウンジャケットなどアウトドアを軸に商品を絞り、若者を開拓する。年5店のペースで商業施設を中心に出店を進め、直営店での年間売上高は2028年6月までに25億〜30億円を目指す。再上陸後の出店はアパレルメーカーの水甚(岐阜市)が手掛ける。6日に高槻阪急スクエア(大
任期満了に伴う静岡県知事選は20日投開票され、無所属で現職の川勝平太氏(72)が、自民党前参院議員の新人岩井茂樹氏(53)=自民推薦=を破り、4選を果たした。投票率は52.93%で前回を6.49ポイント上回った。選挙戦は川勝県政3期12年の評価が問われた。川勝氏は環境への影響を理由に着工を認めていないリニア中央新幹線の静岡工区問題を最大の争点に掲げた。新型コロナウイルスのワクチン
バイオベンチャーのモダリスは、大株主による株の売却を上場日から半年間制限する「ロックアップ」に違反があったと発表した。有名個人投資家の片山晃氏が同社株60万株(約18億円)を期間内に売却していた。違反への罰則はないが、ロックアップについての情報は上場前に開示が求められており株取引の需給にも影響する。株主が不正に利益を得ることを防ぐ目的もあり、新規上場をめぐり市場に波紋が広がりそうだ。同社は20
コロナ禍によって自宅で筋トレをする人が増え、また、自宅でお酒を飲む人も増えている。世の酒好きは、筋トレ後の飲酒を楽しみにしながらトレーニングに励んでいるかもしれない。だが、それは「百害あって一利なし」だとしたら? 筋トレと飲酒の関係について、立命館大学スポーツ健康科学部教授の藤田聡さんに聞いた。酒飲みは筋トレをしても効果が薄い…?「筋トレ始めました」何だか夏の定番「冷やし中華始めました」みた
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界の混乱が長引く中、経済活動の制限に伴う「潜在的な失業者」が増加している。日本では失業にいたらない「休業者」が4月に過去最多の597万人で、米国も失業者に数えられない「理由不明の休職者」がコロナで5月は例年より490万人も増えた。各国は経済再開による雇用の受け皿確保を急ぐが、感染拡大「第2波」などで危機が長期化すれば失業がさらに深刻になる懸念がある。米失業率
新型コロナウイルスによる消費の「自粛ムード」が緩み始めた。日本経済新聞が飲食店の予約状況や商業施設の来店客データなどを分析したところ、個人消費の落ち込みのピークは2月末から3月初旬。それ以降は下げ止まっているか、回復傾向にあることがわかった。ただ、ここ数日の感染者の急増を受け東京都が週末の外出自粛要請を出すなど感染リスクは依然として高い。感染拡大防止への取り組みが引き続き欠かせない。【関連記事】感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」新型コロナ、消費者「自粛疲れ」? 客数マイナス縮小居酒屋やファミレス、新型コロナで5割以上減収もレストランや居酒屋向けに台帳管理サービスを提供するトレタ(東京・品川)が前年との実績が比較可能な都内約3千店の予約データをまとめた。地域別では住宅地の多い世田谷区では3月第2週(9~15日)の予約数は
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