経団連、米国撤収の波紋 オバマに背を向ける不可解 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でオバマ政権が発足して10日ほどたった頃、この難題に取り組もうとしている日米双方の関係者の間を、文字通りハシゴを外される思いを抱かせる情報が駆け抜けた。日本経団連がワシントンに置く米国事務所を3月末限りで閉鎖するというのだ。 経団連によると、米国撤収は財務上のリストラの一環。既に昨秋の大統領選前に決めていたことであり、「他意は全くない」という。それにしても、タイミングというものを考える財界人はいなかったのか。「どなたが大統領になろうと両国関係は変わらない」という間の抜けたコメントは、オバマ氏当選が決まった直後に麻生太郎首相の口から出たものだが、どうやら大企業のお歴々の思考レベルも似たようなものらしい。 1990年代初頭、米国で巨額の対日貿易赤字への批判が高まる中、経団連は姉妹機関である経済広報センターの米国事務所をニューヨークに設け、97年にワシントンへ移転。2002年からは、経団連本
弱腰な対策が露呈する与党の弱さ 「景気後退」が「恐慌」に発展しかねない日本 JBpress(日本ビジネスプレス)
日本政府が紛れもなく歴史的な規模の景気悪化を乗り切ろうと腐心している中、財務相がしどろもどろで無能な様子を見せるには、これ以上悪いタイミングもない。 しかし2月16日、与党自民党のベテラン議員で、財務相を務める中川昭一氏は、週末にローマで開かれたG7の記者会見に酔っ払って臨んだ疑惑を必死に否定する立場に追い込まれた。 記者会見での呂律の回らない発言や眠たそうな様子――本人は風邪薬を飲みすぎたせいだとしている――は、窮地に追い詰められた政権が、世界的な金融危機が日本に与える影響に効果的に対処できない、無能さの象徴となってしまう恐れがある。 戦後最悪どころではない、もっと悲惨な恐慌も 日本が抱える問題の大きさは、昨年10～12月期のGDP（国内総生産）が前期比3.3％縮小したという数字、さらには、今年1～3月期に事態の改善を予想するエコノミストがほとんどいないという事実が如実に物語って
オバマの見事な宗教対策 | JBpress (ジェイビープレス)
辛口の政治評論家でさえ感嘆した。オバマ大統領が就任式で見せた、「宗教と政治」の料理の仕方はあまりにも鮮やかだった。 1月18日の記念イベントから20日の大統領就任式まで、以下の3人の宗教家が公式に祈りを捧げた。 リック・ウォーレン牧師（キリスト教福音派） ジーン・ロビンソン主教（米国聖公会） ジョセフ・ローリー牧師（統一メソジスト教会） 非常に乱暴なくくり方をすると「極右」と「ゲイ」と「黒人」の宗教家が祈祷に選ばれたことになる。特にウォーレン牧師とロビンソン主教の人選は賛否両論で、大きな論争を巻き起こした。 オバマは批判覚悟でウォーレン牧師を起用した ウォーレン牧師はカリフォルニア州にある巨大な福音主義教会、サドルバック教会の牧師だ。毎週日曜日には、平均およそ2万人の信者がウォーレン牧師の説教を聴きに集まる。彼はこの教会の創始者であるだけでなく、売上数3000万部以上という記録的ベストセラ
米FOMC「政策総動員」宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
12月15～16日に開催された米FOMC（連邦公開市場委員会）は、信用不安と景気後退の「負の相互作用」に対して危機感を一段と強め、「政策総動員」を宣言した。（1）FF（フェデラルファンド）レート誘導目標の0％近くまでの大幅引き下げ、（2）超低金利を継続することにコミットする「時間軸」、（3）FRB（米連邦準備委員会）のバランスシート拡大という「量的緩和」を継続する意志表明（含む国債大量購入検討の明確化）、の3点が柱である。今回のFOMCも、全員一致での決定となった（次期財務長官に内定しているガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は欠席し、同連銀のカミング氏が代理投票）。 （1）【FFレート誘導目標を「0～0.25％」に引き下げ】～ 市場機能にも配慮／実態を追認 “The Federal Open Market Committee decided today to establish a targ
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