SYNODOS JOURNAL : デフレと金融政策に関する9つの論点 片岡剛士
2011/7/2622:40 デフレと金融政策に関する9つの論点 片岡剛士 わが国が先進国唯一である10年超にわたる持続的な物価の下落、いわゆるデフレーション（デフレ）の状態に陥っているのは周知の事実です。ではなぜ、デフレについて有効な政策が行われることがないのでしょうか。原因のひとつは、デフレや金融政策についての見解が共有されていないことにあるのかもしれません。以下ではデフレや金融政策についてのよくある見解について、問いを立てて筆者の考えをまとめてみることにしたいと思います。1.デフレの定義はないのではないか。 デフレとは財と貨幣の相対価格である物価の継続的な下落を指しており、内閣府やIMFの公式的な定義に即していえば、「二年以上の期間に渡って継続的に物価が下落すること」となります。平成23年7月1日の記者会見要旨（http://www.cao.go.jp/minister/1101_k
SYNODOS JOURNAL : 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也
2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか？ 窮屈というのは空間的な意味ではなく（それもありそうだが）、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur
SYNODOS JOURNAL : あやしい放射能対策 片瀬久美子
2011/7/199:15 あやしい放射能対策 片瀬久美子 原発事故で放出された放射性物質による被害を避けるための対処法として、”放射能を分解除去できる”とか”放射能の毒出しができる”などと宣伝されている疑わしい方法が、雑誌などのメディアや放射線の害を警告する活動をしている一部の団体などから紹介されて広まりつつある。しかし、体内の放射性物質除去という効果に疑問が大きいだけでなく、かえって健康を害する恐れがあったり、効果が期待できないのに高額な商品であるなど、問題視すべきものが多い。その代表的ないくつかを紹介する。 ■マクロビオティック まずは、マクロビオティックである。これは独自の陰陽思想にもとづくトンデモ栄養学のひとつである。(マクロビオティックの詳しい解説は、ブログ「とらねこ日誌」を参照。http://d.hatena.ne.jp/doramao/ ) もともとはマクロビオティックに
SYNODOS JOURNAL : 「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道 片岡剛士
2011/6/2018:19 「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道 片岡剛士 2010年6月8日に誕生した菅政権では、さまざまな改革の必要性が提示されたものの、結局在任期間中には議論が深まることがなく、東日本大震災の影響もあって政策課題は頓挫している状況だ。 そのなかにあって唯一議論が進んでいると思われるのが、さまざまな政策課題に対する対処策としての「増税」である。「雇用・雇用・雇用」と雇用問題の重要性を訴え、「最小不幸社会」の実現を謳った菅政権がじつはやりたかったことは、「増税・増税・増税」の三連呼を通じた「最大不幸社会」の実現であったのか。 ■東日本大震災の財源としての「増税」 東日本大震災からすでに三ヶ月が経過した。しかしながら大震災からの復旧・復興は十分に進んでいるとはいい難く、瓦礫処理や仮設住宅建設といった当面の復旧活動すら遅れている。 この状況で、復興構想会
SYNODOS JOURNAL : 日本経済にとって真の「オオカミ少年」は誰なのか？ 片岡剛士
2011/5/3121:1 日本経済にとって真の「オオカミ少年」は誰なのか？ 片岡剛士 デフレから一向に脱却できない日本経済の最中にあって、東日本大震災が生じ、さぞや白川総裁は対応に苦慮されていることとお見受けします。そんな中、日本金融学会2011年度春季大会での総裁の特別講演の模様が報道されており拝見する機会がございました。 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21413320110528）。これによれば、『現在の日本の財政の状況は「非常に深刻」だが、「長年、財政状況が悪いにもかかわらず、国債は円滑に消化され、長期国債の金利も低位で安定的に推移しているため、財政悪化に伴う危険に警鐘を鳴らす議論は時として『オオカミ少年』のような扱いを受けることがある。しかし、どの国も無限に財政赤字を続けることが出来る訳ではない。政府の支
SYNODOS JOURNAL : Bad Science 「デタラメ健康科学---代替療法・製薬産業・メディアのウソ」に寄せて 菊池誠
2011/5/2319:43 Bad Science 「デタラメ健康科学---代替療法・製薬産業・メディアのウソ」に寄せて 菊池誠 2010年夏、日本学術会議がホメオパシーについての会長談話を発表した。ホメオパシーには効果がないから、医療に使うべきではない、というのがその内容。 ホメオパシーは200年ほど前にヨーロッパで始まった民間療法(代替医療なんていうしゃれた言いかたもある)のひとつだ。そういう特定の民間療法に学術会議会長がわざわざコメントを発表するなんて、異例の事態なのだけど、それくらい、学術会議はホメオパシーの流行に危機感を持ったわけだ。なにしろ、ホメオパシーに頼って、きちんとした医療を受けなかったばかりに、亡くなった人もいるというのだ。 健康や医療は怪しい話の宝庫だ。本当はなんの専門家ともいえないような人たちが、専門家のような顔をしてテレビや雑誌で無責任な思いつきを話し、みんなが
SYNODOS JOURNAL : おカネの視点から経済政策を考える 片岡剛士
2011/4/2117:28 おカネの視点から経済政策を考える 片岡剛士 過去20年間、政府は自らのおカネを使って元気をなくした国民を助けようとしたが、国民は元気にならなかった。政府は元気のない国民から税としておカネを取ろうとしてもうまくいかず、国債を発行して国民からおカネを借りつづけることで糊口をしのいでいた。それが震災前のわが国の姿であった。 ◇震災に伴って深刻化するジレンマ◇ このようななか、直接被害が16兆円から25兆円、間接的な被害を含めるとそれ以上になると見込まれる東日本大震災が生じ、国民のもっていた資産が失われ、多数の生命が奪われるという不幸な事態が生じた。 原田泰氏が指摘するように、震災により資産が失われても負債が減ることはなく、債務負担は増加する。震災は、国民の元気をさらに失わせる由々しき事態だ。国民の元気がさらに失われれば、政府は税としてこれまで得ていたおカネを得ること
SYNODOS JOURNAL : 「便乗値上げ」と市場の機能 清水剛
2011/3/2211:9 「便乗値上げ」と市場の機能 清水剛 最初に、この大震災で亡くなられた方々、ご遺族の方々に対し謹んでお悔やみ申し上げるととともに、被災者の方々、とりわけいまだ避難所で厳しい生活を送っておられる方々に対し心よりお見舞い申し上げます。また、被災者の方々の救援や福島の原発への対応のために日夜奮闘しておられる多くの方々に改めて深く感謝申し上げたいと思います。 さて、このような状況のなかで「便乗値上げ」を取り上げようと思ったのは、経済学のツールも使う経営学者としてはいささか気になる議論があったためである。◇「便乗値上げ」は合理的？◇ 大震災の後の3月13日に、秋葉原にあるらしいある会社の社長さんが、ブログに地震で首都機能が麻痺しているいまが（便乗）値上げのチャンスだと書き（ザ・商売人｜Kozakai社長のアメブロ http://ameblo.jp/kozakai-hidel
SYNODOS JOURNAL : 放射線は「甘く見過ぎず」「怖がりすぎず」 八代嘉美
2011/3/1723:28 放射線は「甘く見過ぎず」「怖がりすぎず」 八代嘉美 3月17日の午前中、twitterのタイムライン上で、今回の福島第一原子力発電所の事故に対して、『「放射線は危なくない」キャンペーン』がネットワークメディア上ではじまっているのではないか、という発言を目にした。発言者が「キャンペーン」と評した言説がどの程度の規模なのかは分からないが、「危なくない」と発言している人たちの論拠のひとつに、被曝対策として、「花粉対策」のアナロジーを用いるものがあるのではないかと考えた。 だが、実際に我々の健康に与える脅威は「花粉程度」のものではない。思えば、「この線量は東京ニューヨーク間の飛行機内で浴びる放射線の被曝量と同じ」たとか「X線撮影での線量と同じ」というような報道は見かけるようになったが、実際に生体内で何が起こっているのかをまとめているものは、新聞などでは見かけなかった。
SYNODOS JOURNAL : 経済による二次災害を最小限に！―― 50兆円規模の東日本大震災特別公債を 飯田泰之
2011/3/1520:1 経済による二次災害を最小限に！―― 50兆円規模の東日本大震災特別公債を 飯田泰之 東日本大震災（仮称）は15日午後の現時点においてもなお、その人的被害の全容がつかめていない。さらに、福島原子力発電所の被害は当初の想像を超えたものに進行しており、余談を許さない状況にある。現段階では被災した方々の一刻も早い救助と原子力災害の拡大回避が最重要の課題であることは言うを待たない。未曾有の災害を目の当たりにして現時点では多数の情報が錯綜を続けている。私たちは冷静に情報を判断し、行動することが求められている。ネット上に氾濫するデマ・不確定情報については荻上チキのブログ（荻上式BLOG:http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/）の一連のエントリを参照されたい。 被害規模も判明していない（それどころか拡大中かも知れない）状況でカネの話というと眉をひそめられ
SYNODOS JOURNAL : インフレによるデフレに警戒せよ！ 飯田泰之
2011/3/160:47 インフレによるデフレに警戒せよ！ 飯田泰之 タイトルは釣りではないですし、経済学忘れたわけでもありません。念のため。 大規模自然災害の後には、決済のための資金需要が増大します。現金やそれに近い形（高流動性）での円資金の需要増大は外為市場での円高を招きます。阪神淡路大震災後には２ヶ月ほどで$1=￥100から￥80へと円が増加したことを考えると、今後の為替相場は今までの以上の円高圧力に晒され続けることになるでしょう。 日本銀行は週明け早々に大規模な資金供給を決定しました。14日・15日連続で短期資金の供給は20兆円を超える大規模なものとなっています。その結果、先週末から海外市場で進んでいた円高は一時沈静化しました。しかし、その後の再度の円高への押し戻しからもわかるように超短期資金の供給だけでは円高の勢いを止めるに限界があります。 そのため、目先で必要な対策は、より期
政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非
2010/11/127:0 政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非 片岡剛士 ◇TPPのメリットとデメリット◇ 前稿「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」」では、政府が公表したEPAに関する各種試算を検討する前段階として、自由貿易協定（FTA/EPA）の特徴とAPEC、TPPについて整理した。 一方で、TPPはこれまで日本が締結したEPAよりも自由化度合いが高いために、例外品目となっていた農産品や鉱工業品の自由化を余儀なくされ、それが国内生産や雇用の減少をもたらすというデメリットもありえる。 以下では、前稿で最初にふれた内閣府、農水省、経産省による試算結果資料（包括的経済連携に関する資料（平成22年10月27日 http://www.npu.go.jp/date/index.html）を参照し、やや詳細に検討してみたい。 ◇試算結果
SYNODOS JOURNAL : 為替と解散総選挙〜政治家はなぜ円高に無関心なのか? 斉藤淳
2010/11/117:0 為替と解散総選挙〜政治家はなぜ円高に無関心なのか? 斉藤淳 ◇ノーベル経済学賞と解散総選挙◇ 今年のノーベル経済学賞は、ダイアモンド、モーテンセン、ピサリデスの三人に贈られました。労働市場の分析において、サーチ・モデルという分析枠組みを導入したことが評価されたのです。このサーチ・モデルを用いることで、なぜ十分な数の求人がある場合でも、多くの人が失業するのか、その仕組みの解明が進みました。これは、それまでの単純な需要と供給のモデルでは、十分に分からなかったことだったのです。 労働経済学での標準的なサーチモデルでは、就職活動の状況を想定します。仕事を探していると、いろいろな賃金水準の求人広告が断続的に降ってきて、新しい賃金が働いても良いと思う賃金水準(=留保賃金)以上だったら就職するけれども、これを下回る場合は就職活動をつづけるという設定です。あるいは、現在ある賃金
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」
2010/11/107:0 TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」 片岡剛士 ◇TTPをめぐる三つの試算◇ 10月27日、政府はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に日本が参加した場合の経済効果について、内閣府、農水省、経済産業省による試算結果を提示した。これらの試算は今後日本がTPPに参加する、もしくは参加しない場合の影響を試算したものという意味では共通しているが、試算内容や対象という点では共通しておらず、三つの試算を一律に比較することは困難である。 確かにそうした側面もあるのかもしれない。だが本来重要なのは、試算結果がバラバラであることを慨嘆するのではなく、各試算の特徴・対象を明らかにした上で、TPP等の自由貿易協定について日本が今後どのようなかたちで向きあうべきなのか、必要な政策は何なのかを判断する材料とすることだろう。 本稿および次稿の2回にわたっ
SYNODOS JOURNAL : 日本経済停滞の脱出策を政治学から考える〜選挙と利益誘導の関係 斉藤淳
2010/10/287:0 日本経済停滞の脱出策を政治学から考える〜選挙と利益誘導の関係 斉藤淳 イェール大学の斉藤と申します。こちらで日本政治の授業を担当しております。普段は合衆国コネチカット州ニューヘイブン市暮らしています。わたしの主たる研究領域は比較政治経済学で、これは要するに世界各国の政治体制と市場がどのように相互作用しているかをみる学問です。 日本経済が停滞しているのは、ひとえに政策が間違っているからです。では、優秀な官僚集団を抱えながらも、なぜ間違った政策が立案され、選択されたのか？それは政治が間違っていたからです。 それでは、なぜ間違った政策を選んでしまう政治家ばかりなのか？有権者は誰も望んでいるわけではないのに、困った政策が選択されつづけるのはなぜか？それは、有権者が政治家を雇う契約のあり方、つまり選挙過程がいびつだからです。 というわけで、日本の経済政策のあり方を、選挙に
SYNODOS Blog : ベーシックインカム導入への道筋 飯田泰之×新田ヒカル
Tweet 2010/8/300:0 ベーシックインカム導入への道筋 飯田泰之×新田ヒカル ◇システムはシンプルで、ルールが厳密なほうがいい◇ 新田 私自身は経済学者でも経済の専門家でもありません。ただ、モノゴトはどのようにしたら一番最適化できるかを考えていったところ、ベーシックインカムという概念があることを知り、これを何とか社会に定着させたいと考えています。 飯田 私自身も所得再分配の専門家でも、労働の専門家でもなく、もともとの専門は金融です。でも、専門の垣根を超えてもいえることがあります。それが、システムは簡単でルールが厳密なものがいいということ。たとえば、税制や金融、ＦＸの規制などもきちんと成文化されていて、運用が楽で、シンプルな制度がベストです。 ベーシックインカムはものすごくシンプルで、裁量の余地がきわめて小さい制度です。日本の税制は、税金を摂るほうも、生活保護や社会保障給付など
SYNODOS Blog : 科学と科学ではないもの 菊池誠
2010/8/260:0 科学と科学ではないもの 菊池誠 ニセ科学の話はまだつづきますが、ここで、ニセ科学をめぐる議論について、しばしば投げかけられる質問にあらかじめ答えておきます。想定問答を用意しました。 「ニセ科学の話なんかよりもっと大事なことがあるのではないですか」→あります。もっと大事な話をしたいです。 「シロウトには何が本物かニセ物かわからないので、科学者は何がニセ物なのか、ニセ物が流行る前にちゃんと言ってください」→何が流行するか誰にもわからないので無理です。まさかこんなものが流行するとは、というやつばかりです。 「科学が絶対だと信じるのはおかしいのではないかですか」→信じていません。科学というのは結果が絶対だという意味ではなくて、科学的な方法論とか、科学的な考え方とか、そういうものが有効だということです。 ぼくは自然を相手にするにあたっては自然科学の方法論なり、考え方なり、手
SYNODOS Blog : ホメオパシーをめぐって(3) 菊池誠
2010/8/250:0 ホメオパシーをめぐって(3) 菊池誠 ◇ホメオパシー・ビシネスと医療の拒否◇ 助産師問題を離れて、ホメオパシー・ビジネスの側に目を転じよう。 とくに今回の事件が報道されてからは、「あれは本当のホメオパシーではない」というたぐいの主張がいたるところにみられるようになった。違いがあるのは事実だし、穏健なものから過激なものまで幅もあるのだが、本物論争はホメオパシー団体間でやってもらうことにして、ここではあまり踏み込まない。 穏健・過激と書いたのは、通常医療との関係を念頭においている。 もちろん、表向きはどの団体も一様に、「通常医療を否定しない」「症状に応じて、医師の治療を勧める」といってはいるが、団体幹部が講演をした記録や著書などを読んでみると、実際には、いかに通常医療が危険であるかを強く説いたり、薬や予防接種に強硬に反対する団体があることがわかる。 実際、ホメオパシー
SYNODOS Blog : ホメオパシーをめぐって(2) 菊池誠
2010/8/140:1 ホメオパシーをめぐって(2) 菊池誠 ◇助産師とホメオパシー◇ ビタミンK2問題に戻ろう。 ビタミンK2の代わりとなると称するレメディがどういう成分を希釈してつくられたのか、ぼくは知らない。もちろん、どんな成分だったにしても、レメディには含まれないのだから、知る必要もない。ただ、ハーネマンの時代には(少なくともビタミンK2の代用になるという概念は)存在しなかったものであることは間違いないし、このような奇妙なレメディを認めているのはごく一部のホメオパシー団体だけのようだ。 この事件は例外なのだろうか。いや、現実に多くの助産院がホメオパシーを利用し、ビタミンK2レメディも使われていた。(1)にも書いたように、ビタミンK2欠乏症の確率は母乳育児の場合で1/2000程度とされている。これが意味するのは、ビタミンK2シロップの代わりにレメディを与えている助産師のほとんどすべ
SYNODOS Blog : ホメオパシーをめぐって(1) 菊池誠
2010/8/130:1 ホメオパシーをめぐって(1) 菊池誠 ◇ひとつの事件◇ ホメオパシーをめぐる動きがあわただしくなってきた。きっかけは、山口で起こされたひとつの民事訴訟である。新聞にも大きくとりあげられているのである程度ご存じのかたも多いとは思うが、まずはポイントを簡単にまとめておこう。 ところが、問題の助産院ではビタミンK2シロップの代わりに、ホメオパシーのレメディが与えられ、それにもかかわらず助産師は母子手帳にビタミンK2投与と嘘の記載をした。細かい事実関係は法廷で明らかにされるのを待つとして、新聞報道によると、少なくとも上記二点は間違いなさそうなので、それを前提として話を進めよう。 じつこの事件そのものは、訴訟になるずっと以前からインターネット上では知られていた。「助産院は安全?」というブログがこの件をずっと伝えてきたからだ。訴訟を起こすにあたっても、ブログでこの件に注目した
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