5分で分かる、先週のモバイル事情
12月16日、アップルストアでiPhone 3Gの販売がスタートした。これまでソフトバンクケータイの取り扱い店舗のみで販売されていたが、今後は購入から回線契約までの手続きをアップルストアでも行える。 新規契約や番号ポータビリティを利用した契約、機種変更にも対応。機種変更の際には、ソフトバンクマイレージサービスのポイントを使って、端末代金の値引きを受けることも可能だが、アップルストアではオプション品のポイント交換はできないという。 アップルストアでは、iPhone 3Gの販売開始に合わせて「パーソナルセットアップ」サービスを開始。契約手続き中に、ショップスタッフが基本操作のレクチャーやEメール（i）の設定などを行ってくれるサービスで、Mobile Meに同時加入する場合は、その設定なども手伝ってくれる。 固定・携帯間の内線通話機能を提供――ソフトバンクの「ホワイトオフィス」 ソフトバンクモバ
爆発！インターネット・トラフィック：［3］トラフィック膨張に技術の進歩が追いつかない：ITpro
第1回「総トラフィックは約880Gビット/秒，3年間で約2倍に」と，第2回「今後の課題は動画系トラフィックの増大」で，日本のトラフィックの変化を見てきた。特徴は大きく分けて二つ。「トラフィックの総量は増加しているが，ここ2～3年では増加率は安定してきた」こと，「P2Pアプリケーショションのトラフィック増加率が沈静化・安定化する一方で，今後はその他のアプリを使ったリッチ・コンテンツの流通が増える可能性が高い」ことである。今回は，増加するトラフィックに対する対策を見ていく。 トラフィック増加への基本的な対処方法は，「設備投資と回線容量の増強」（ニフティの林一司技術理事兼IT統括本部長）となる。そのほか，一部のインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）は帯域制御でトラフィックの増加に対処している。これらの対策は現在ではある程度うまく機能しているが，長期的に見るといくつかの課題を抱えている。順
5分で分かる、先週のモバイル事情
ドコモのMNPの転出、過去最少に――11月契約数 電気通信事業者協会（TCA）が12月5日、2008年11月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。契約数は累計1億999万3500件で、携帯電話の契約数は1億542万5000件。 キャリア別の純増数は、ソフトバンクモバイルが11万3000の純増で19カ月連続でトップを守った。2位はイー・モバイルの9万7300で、NTTドコモの6万5100、KDDIの1万5800と続いた。 ドコモは他キャリアが前月10月の純増数を下回る中、前月比で約2倍の純増を記録し、番号ポータビリティについても、転出超過がこれまでで最も少ない1100件にとどまるなど状況が好転しつつある。 これまで3カ月連続の純減となっていたウィルコムは、4700契約を獲得して純増に転じている。 KDDIのLTE、コアネットワーク機器ベンダーは日立に KDDIは12月3日、3.9Gのイン
クアルコム、欧州での3G進捗状況や新技術「Xiam」などを紹介
クアルコムは3日、都内で報道関係者向け説明会を開催した。エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼インターネットサービス部門、MediaFLOテクノロジーズ部門、およびクアルコムヨーロッパのプレジデントを務めるアンドリュー・ギルバート（Andrew Gilbert）氏と、バイス・プレジデント兼ゼネラル・マネージャーでXiamテクノロジーズの代表を務めるコルム・ヒーリー（Colm Healy）氏が出席し、欧州での3Gの進捗状況や、MediaFLO（携帯向け放送技術）、クアルコムが買収したリコメンド技術「Xiam（ザイアム）」に関する説明が行われた。 ■ 欧州、3Gへの移行進む ギルバート氏 ギルバート氏は、まず欧州での3G方式への移行状況に触れた。同氏は、開口一番「欧州はようやく日本に追いついてきた。2GのGSM方式は徐々に台数が少なくなり、3GのW-CDMA方式の端末が増えつつある。2009年
モバイル含むすべてのアクセスをイーサネットに集約する
2008年11月11日，シスコが通信事業者向けルーターの新製品「Cisco ASR 9000シリーズ」を発表した。コンシューマ向けブロードバンド・サービス，企業向けVPNサービス，そして携帯電話をイーサネットで集約する機能を備える。当日の記者発表会では，ソフトバンク・グループが自社のNGN構築のため，採用を前提に評価を始めたことを明らかにしている。ASR 9000の担当者に話を聞いた。 写真●ASR 9000の担当者 右から堤浩幸氏（シスコサービスプロバイダオペレーションズ，マネージングディレクター），プラビーン・アキュラージュ氏（米シスコ Service Provider Core Routing BU，Vice President ＆ General Manager），サンジーブ・マルバーナ氏（同Service Provider Technology Group，Product Man
NGNを活用した日本型クラウド・コンピューティングを推進
NTTがグループを挙げてSaaS（software as a service）への取り組みを強化している。なかでも力を入れるのはSaaS事業者向けのプラットフォーム分野。NTTコミュニケーションズが「BizCITY for SaaS Provider」，NTTデータが「VANADIS SaaS Platform」の名称でそれぞれサービスを展開する。さらに現在は，NTT持ち株会社の主導のもとグループで，NGN（次世代ネットワーク）向けSaaSプラットフォームの共同開発を進めている。NTT持ち株会社の宇治則孝副社長にSaaSへの取り組みや期待，今後の展開などを聞いた。 NGN（次世代ネットワーク）の利用を促進するため，様々なタスクフォースを立ち上げて検討している。SaaSはそのうちの一つ。NTTコミュニケーションズやNTTデータをはじめとしたグループ各社のキーパーソンを集め，SaaSの展開につ
月商210億円のドコモが語る、有料モバイルコンテンツの現在
規模が4000億円を超え、成長し続けるモバイルコンテンツ市場。携帯電話事業者最大手のNTTドコモからは、この市場の現状がどのように見えているのだろうか。11月28日に東京都内で開催されたMCF Mobile Conference 2008（mobidec2008）において、NTTドコモ コンシューマーサービス部 コンテンツ担当部長の原田由佳氏が講演した。 iモードのコンテンツ情報量の売上高は、9月時点で月額210億円。公式サイトのユニークユーザー数はさほど増えていないというが、ページビューは右肩上がりだという。「1人あたりの利用が増えている。905iシリーズの普及などにより、メール／コミュニティやゲーム／コミック／占いなどのカテゴリがかなり伸びている」 有料コンテンツを利用している割合は全体の約50％。20代女性では70％以上に達するという。若い女性にはプリクラ関係のサイトの人気が高く、3
［KDDI］待望のスマートフォンも実は本命機が後に控える
これまでスマートフォンを市場に投入していない唯一の携帯電話事業者だったKDDIが，ついに2009年春に台湾HTC製のスマートフォン「E30HT」を発売することを明らかにした。 満を持しての発表だったが，その直後にメーカーであるHTCが同様の機種をNTTドコモとソフトバンクモバイル向けにも提供することを発表。せっかくの“KDDI初”という触れ込みが，瞬く間に陳腐化してしまった。これにはKDDI社内からも，「待望のスマートフォンだったのに，もう少しうまい見せ方をしたかった」というため息が聞こえてくる。 実はこの話には裏がある。今回KDDIが発表したE30HTは，企業向けの端末。それとは別に同社は，コンシューマ向けスマートフォンの開発も進めてきたからだ。「既にモックアップができあがっており，これまでにない端末の形になっている」とKDDIのある幹部は自信あり気だ。 KDDI社内では，この“本命”と
Nokia、携帯端末で家電を制御するオープンプラットフォーム発表
フィンランドのNokiaは11月27日、携帯電話で家電を制御するためのオープンなプラットフォーム「Nokia Home Control Center」を開発中であると発表した。次世代のホームセキュリティ、家電制御、エネルギー管理システムの構築を目指すという。 このプラットフォームはオープンで、サードパーティーが独自のソリューションやサービスを組み込むことができる。ユーザーはそうしたサービスをスマートフォンやPCで遠隔制御できるようになるという。例えば、スマートフォンから自宅の消費電力を監視・管理したり、家電のスイッチを切ったり、監視カメラの映像を確認することができるようになるとしている。 現在、Nokiaは電力大手の独RWE、デンマークの制御装置メーカーDanfoss、メッシュネットワーキングの米Zensysなど複数の企業とともに同プラットフォームに基づく次世代製品を開発しており、2009
【mobidec2008】 ウィルコム、次世代PHSの現状を説明
ウィルコムの上村氏 mobidec2008の講演セッションの中で、ウィルコムの次世代推進室 室長の上村 治氏が「WILLCOM COREの優位性とサービス展開」と題した講演を行った。 まず上村氏はWILLCOM COREの位置づけについて、「BWA（Broadband Wireless Access）」だと説明する。BWAは10Mbps以上の通信速度が出る無線アクセス機能のことで、次世代PHSのほかにもWiMAXなどがBWAに分類される。上村氏はBWAの用途として、単なるパソコンでのデータ通信だけでなく、ビデオから直接動画をアップロードする機能や乗用車の保守管理などの用途も考えられると紹介し、「BWAにはキャリア自身が提供するサービス以外にも、MVNOで展開するものも含まれるので、さまざまなサービスが実現するだろう」との見通しを語った。 想定されるアプリケーションのひとつ MVNOによる様
mobidec 2008：“断片化”したモバイルインターネットの世界で、Googleが目指すものとは (1/2) - ITmedia +D モバイル
“断片化”したモバイルインターネットの世界で、Googleが目指すものとは：mobidec 2008（1/2 ページ） 世界のGoogleが日本のケータイ向けにリリースするサービスには、どんな狙いがあるのか――11月28日に行われたモバイルカンファレンス「mobidec 2008」において、グーグルの日本およびアジア太平洋地域 モバイルビジネス統括部長であるジョン・ラーゲリン氏が「モバイルインターネットにおける、Googleのアプローチ」と題した講演を行った。 冒頭でラーゲリン氏は、「Googleのミッションは世界規模で情報と人を結びつけること。どうすれば情報を包括的かつ効率的に共有できるのか、そのことを日々、検討している。これはPCでもモバイルでも違いはない」とし、携帯電話に対するリテラシーが高く、ハードウェア（端末）だけでなく、インフラやサービスなどすべての面で高い品質を求める日本のユ
5分で分かる今週のモバイル事情
Nokia、日本市場向け端末投入を打ち切り Nokiaは11月27日、日本市場向け端末の開発と販売を打ち切ると発表した。日本の通信キャリアの仕様に合わせたソフトウェア開発だけでなく、日本語化も行わないとしており、日本語が使えるNokia端末は日本市場から姿を消すことになる。 同社製の端末についてはソフトバンクモバイルが「Nokia N82」と「Nokia E71」、NTTドコモがNokia E71を投入すると発表している。N82は予定通り11月28日に発売されたが、E71については「発売するかどうかを通信キャリアと検討中」（ノキア・ジャパン）としている。 Nokiaは打ち切りの理由として、世界的な不況の影響による買い替え需要の冷え込みと、「日本市場で思うような成果が得られなかった」（ノキア・ジャパン広報）ことを挙げている。 なお、Nokiaのラグジュアリー携帯電話部門の「Vertu」につい
iモード活性化のカギは“連携サービス”――ドコモの原田氏
携帯向け検索の普及で一般サイトの人気が高まっているが、キャリアが提供する公式コンテンツも、課金面や品質面の安心感から堅調な伸びを示している。 中でも5割超の市場シェアを持つドコモのiモードは、コンテンツ情報料の売り上げが1カ月で210億円に達するなど（2008年9月時点）、好調に推移。パケット定額制の普及も手伝って利用は増加しているという。 しかしコンテンツビジネスは、トレンドの移り変わりが激しく、それを読み誤ると瞬く間に会員離れが進むという厳しい世界でもある。そのため、キャリアやコンテンツプロバイダは、常に利用者の動向や市場のトレンドを注視し、それに合わせたサイトを構築する必要がある。 2008年は携帯電話を取り巻く市場環境が大きく変わり、コンテンツのトレンドや配信方法、サイトのUIにもさまざまな変化が見られた。こうした中、通信キャリアやコンテンツプロバイダは、どのような施策でユーザーの
ITジャーナリスト三上洋 事務所 » 番号ポータビリティの技術「転送方式」と「リダイレクション方式」
携帯電話の番号ポータビリティ（MNP ナンバーポータビリティ）は来年11月1日スタート予定。ユーザーから見ると、電話番号を他社に移すだけの単純作業に見えますが、電話会社からすると少々厄介な問題があります。 今までなら番号の割り当ては会社ごとに決まっていました。たとえば「090-45以下ならNTTドコモ」というように、番号のグループごとに電話会社が決められていたので、そのルールに従って回線を接続したので単純明快でした。 しかし番号ポータビリティが始まると、そうはいきません。番号１つごとに電話会社が異なるため、その度に「これはどこの電話会社だ？」という作業が必要になるからです。電話回線の接続はとても複雑で、NTTだけでなく第二電電と呼ばれていた電話会社、IP電話会社、携帯電話・PHS会社がそれぞれ接続して回線をつなげています。複雑に接続されているため、一定のルールがないと他社への接続ができない
【mobidec2008】 総務省 谷脇氏、モバイルビジネス活性化プランの3つの柱を説明
総務省の谷脇氏 加入者数の推移 mobidec2008の特別講演セッションでは、総務省の総合通信基盤局事業政策課長の谷脇 康彦氏が「モバイルビジネスの活性化に向けて」と題し、総務省による取り組みを講演した。 まず谷脇氏は、契約者数の推移などのグラフを示し、「携帯電話市場は右肩上がりの成長から成熟期へ移っている。かつて成長期に取られていたビジネスモデルは変わろうとしている。そのキーワードが『オープン化』である。新たな市場を作ることも重要になる」と語る。 またARPU（契約者数あたりの収入）については、「音声ARPUは各種割引プランの影響もあるが、下がっている。データARPUは増えているが、この伸びも小さいため、全体のARPUは下がっている」と説明する。 一方でケータイ市場のシェアについては、「純増数などで激しい競争が行われている印象もあるが、周波数も限られているので、参入できるキャリア数も限
「FMC」で電話はもっと安くなる：［1］新タイプのサービスの採用に動き始める：ITpro
社員の連絡に携帯電話を使いたい。だが携帯電話を会社持ちにすると，通信料金がかさんでしまう──。多くの企業のネットワーク担当者は，こうした課題に直面している。 そんな中，2007年後半から通信事業者各社がユーザーの悩みを解消できるサービスを打ち出してきた。携帯電話と固定電話間の通話料を定額にするサービスや，内線電話用の設備をアウトソースするサービスである。いわば，新タイプのFMC（fixed mobile convergence）サービスだ（図1）。ユーザーは固定電話を合わせた通話料や，内線システムの導入・運用コストを減らすことで，トータルのコストを抑えられる。
3.6倍速くなった？――HSUPAに対応したイー・モバイルの「D21HW」を試す
3.6倍速くなった？――HSUPAに対応したイー・モバイルの「D21HW」を試す：ファーストインプレッション イー・モバイルは、上りの通信速度を最大1.4Mbpsに高速化するHSUPAサービス（カテゴリ3）を11月20日に開始した。同時にHSUPAに対応したUSBスティック型端末「D21HW」（Huawei製）、「D21LC」（Longcheer Technology製）の2機種を発売した。なお、PCカード型の「D21NE」は、12月上旬に発売される予定だ。 D21HWとD21LCはどちらもHSUPAに対応しているほか、下り最大7.2MbpsのHSDPA通信も行える。HSDPAは下り速度を高速化する規格のため、上り速度はW-CDMA規格の384kbpsのままだった。最大1.4MbpsのHSUPAサービスを導入したことで、上り速度は理論値で約3.6倍高速になる計算だ。 ファイルや動画などのダ
携帯端末“鎖国”に終焉 日本通信、MVNOで大手に風穴 - ITmedia +D モバイル
ニュース 携帯端末“鎖国”に終焉 日本通信、MVNOで大手に風穴 MVNOとしてドコモから回線を借りて3Gサービスを展開する日本通信が顧客を急速に開拓しつつある。総務省の強い意向もあり、MVNO事業者が今後増え、多種多様な端末が出てくる可能性も高まっている。 日本通信は大手事業者とは一線を画し、独自に格安の海外メーカー製端末を調達する ネットベンチャーの日本通信が、NTTドコモやKDDI（au）など大手の独占状態にある携帯電話業界に“殴り込み”をかけている。通信インフラを持たない同社は、ドコモの高速通信網を借り、廉価な海外の携帯電話を自由に組み合わせた企業向け情報通信サービスの提供を8月に開始、顧客を急速に開拓しつつある。日本通信のような企業と既存事業者を競わせ、地盤沈下する携帯業界の再活性化を狙う総務省の強い意向もあり、「インフラなし」の携帯事業者が今後さらに増える可能性が高まってきた。
次世代マーケティングプラットフォーム～ICTで広告が個告になる日
「ブログがジャーナリズムを変える」「爆発するソーシャルメディア」の著者として知られる時事通信編集委員にしてブロガー湯川鶴章さんの新著「次世代マーケティングプラットフォーム」を読んで，「ネット社会は最後はそこに行き着くのか」と感無量でした。先日，湯川さんにお会いしましたが，「すべて書きつくして燃え尽きてしまった」と感想を漏らされてましたが，それも不思議ではありません。 この本は広告業界やメディア業界，さらにはIT業界のみならず，多くの個人向け商品を製造販売する企業のマーケティング部門とシステム部門に，さらには中小企業にまで波紋を投げかける問題作なのです。 詳しくは，この本に満載の，先進事例や米国におけるトップランナーのインタビューをぜひご一読ください。このコラムでは，湯川さんの問題提起をひもときながら，これからはマーケティングにまで参画を求められるであろう「ITスペシャリストの生きる道」を考
Symbian Foundation、統一プラットフォームの見通しを説明
シンビアンは、6月に発表された新団体「Symbian Foundation」の記者説明会を都内で開催した。記者説明会には、Symbian Foundationのエグゼクティブ・ディレクタに任命されたリー・ウィリアムズ氏も出席し、Symbian Foundationの今後の見通しなどを説明した。 統一プラットフォームの概要（NTTドコモによる資料） Symbian Foundationは、携帯電話のOSであるSymbian OSのオープンプラットフォーム化などを手がける団体。現在、Symbian OSにはノキアなどが採用する「S60」とソニー・エリクソンが海外で採用する「UIQ」、NTTドコモの富士通やシャープが採用する「MOAP(S)」の3種類があり、それぞれが独立したプラットフォームとして使われている。Symbian Foundationでは、S60をベースにUIQやMOAP(S)の技術
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