韓国政府は24日、日本の靖国神社に合祀された韓国人強制動員被害者と遺族の合祀取り消し訴訟が日本の法廷で棄却されたことに関し、『到底理解できない行為」と批判した。 趙泰永(チョ・テヨン)外交部報道官はこの日、定例記者会見で、「韓国人の強制徴兵・徴用犠牲者の意志に反して帝国主義侵略の歴史を美化する靖国神社に合祀する行為は、当事者とその遺族の名誉・人格に対するとてつもない侵害だ」と述べた。 趙報道官は「なぜ望まない人を靖国神社に合祀するのか。当事者が合祀を望むはずはなく、遺族も望まないことを明確にしているが、何のために合祀を強行し、2度も被害を与え、苦痛を与えるのか到底理解できない」と強調した。 東京高裁(2審)は前日、韓国人強制動員被害者の遺族など9人が合祀取り消しなどを求めた訴訟の判決で、原告敗訴の一審判決を支持し、遺族の控訴を棄却した。
【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が当選した昨年12月の大統領選で、情報機関の国家情報院が極秘裏に朴氏を支援したとされる選挙介入事件をめぐり、捜査を拡大し進めようとしていた検事が突然、更迭された。検事は朴政権と検察上層部の癒着を暴露、国情院に加え法務省も巻き込んだ疑惑へと発展する気配も出てきた。朴大統領が沈黙を続ける中、波紋はさらに広がっている。 更迭されたのは尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事。大統領選介入事件では、国情院の職員がインターネットを利用して組織的に朴氏をたたえ、書き込みで対立候補を中傷したとして元世勲(ウォン・セフン)前国家情報院長がすでに起訴されている。 これに加えて今回、短文投稿サイトのツイッターでも5万件以上の中傷などの書き込みがあった疑いが新たに浮上し、尹検事が指揮する捜査班は17日、国情院職員3人の拘束や家宅捜索に踏み切った。翌18日、捜査が許可を得ず
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