先日、イギリスBBCが放送し注目されている、日本の児童ポルノの実態を追ったとされるドキュメンタリー。 『STACEY DOOLEY INVESTIGATES:YOUNG SEX FOR SALE IN JAPAN』 というタイトルと予告編。取材班が秋葉原で警察に拘束されるシーンは、日本でも見ることができます。 しかしながら、この番組はイギリス国内限定配信のため、視聴は容易ではありません。 ただ『ラブライブ！』『ゆゆ式』などが、児童ポルノや児童虐待と関連づけて登場したという話だけが伝わっています。 この番組、単なるニューストピックではなく55分間の中編ドキュメンタリーです。そこでは、さまざまな作品や人物が登場しています。 そこで、この記事では日本では視聴することのできない番組の中身を紹介し、簡単に論評したいと思います。 ■冒頭22秒で最大の事実誤認が発覚 55分のドキュメンタリーは、レポータ

NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）が9月上旬、「児童ポルノ」に関する調査報告書を発表した。報告書は、東京・秋葉原の店舗やインターネットで流通している作品を調べて、「児童ポルノと疑われるもの」が氾濫していると結論づけた。 この報告書をめぐっては、「調査が不十分だ」「ポルノ狩りでしかない」といった批判もネット上で多くあがった。一方で、DVD販売や動画配信などの事業を展開する大手サイト「DMM」が、18歳未満が出演するイメージビデオの取り扱いをすべて停止した。 こうした状況について、マンガやアニメなど「表現の自由」を守る活動に取り組んでいる前参議院議員の山田太郎氏は「このままではコンテンツの世界は厳しくなる」と危機感をつのらせる。HRNの報告書をどのようにとらえたのか、山田氏にインタビューした。 ●「児童の性虐待があったかどうかが問われるべき」――HRNの報告書をどう見たか？ 今回の報告

平沢勝栄議員（自民党）は、警察官僚時代から今日に至るまで漫画表現に圧力をかけ続けているゴリゴリの規制推進派。2002年には、その政治力を行使して松文館事件（漫画家、編集者、出版社代表が逮捕された）を引き起こしています。 「児童ポルノ禁止法案で漫画を規制するべき」と同法に関わった平沢勝栄議員（自民）がWEB番組で明言。「アグネス・チャン氏も大賛成」（平沢）。平沢氏は漫画家と出版社社長が逮捕された「松文館事件」を仕掛けた元警察官僚。当該発言は6分以降。 http://t.co/0OZCEYmUOf— 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 (@MxIxTxBx) 2013年7月19日 「表現の自由は漫画家の為にあるのではない」「児童ポルノの定義は性的興奮を覚えるかどうかだ」（平沢勝栄議員）。児童ポルノ禁止法の改正担当者が同法の趣旨に反した発言を繰り返すのは問題だと思います。 ＜児童ポルノ法改

漫画などの性描写に対する規制を強化し、違反した作品の販売や所持まで処罰しようとする動きが依然として燻っていますが、数年前に同様の規制を導入した韓国では甚大な人権侵害が発生しました。 日本ユニセフ、ポルノ被害と性暴力を考える会、ECPAT、ライトハウスが執拗に求めている2次元規制を行った韓国の現状。https://t.co/FFYquw9yCS ▼若者を中心に数千名逮捕 ▼最低でも懲役5年、出所後は犯罪者登録20年 ▼日本アニメ製作に関わるアニメーターが失業— 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 (@MxIxTxBx) 2016年3月1日 「日本のアニメ製作の下請けでアチョン法（韓国版児ポ法）に触れる可能性があり、業界が萎縮している」と韓国の漫画家協会。日本ユニセフやECPATらの要求通りに2次元規制を施行すれば日本のアニメ業界がどうなるのかは言うまでもないですね。https://t.

国際連合人権高等弁務官事務所（通称、OHCHR＝Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights）は、日本が批准している女子差別撤廃条約（正式名称、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約。通称、CEDAW＝Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women）の規定に則り、女子差別撤廃委員会が、日本における女性の権利を、2月16日付けで見直すことを発表した。議論の目的は、雇用における男女平等や、妊娠または出産を理由とする不当な解雇、職場でのセクシャルハラスメントなど、差別撤廃に向けた政策の施工状況を日本政府との間で再確認するものだが、女性に対する強姦や性的暴力の表現を含むゲームや漫画の発売禁止という項目が議題

国連はこのところ、暴力的なポルノ表現や児童ポルノを含むと日本の漫画を問題視してきた。女子差別撤廃委員会の報告書は、「日本ではポルノ、ビデオゲーム、漫画などアニメが、女性や少女への性的暴力を推進している」と指摘。国連特別報告者は日本を「バーチャルな子供を性的搾取する表現の主要製造国」と呼んだ。漫画やアニメの性表現については、国内でも議論がある。日本の漫画を取り巻くこうした状況の中、漫画界の代表的作家のひとりで、漫画における性表現のパイオニアのひとりでもある竹宮惠子さんに、BBCの加藤祐子記者が話を聞いた。

先月『最低。』（KADOKAWA）という名の小説を出版させていただきました。もしかしたらご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、AV女優として生きる女性四人を題材に書かせていただいたんです。タイトルの“最低。”や、帯に書かれた“そこに落ちたらもう戻れない”というキャッチコピーを見て、普段仕事を全肯定するような呟きを発信している私は、ちょっとした批判や攻撃もやはり受けてしまうわけで……。 AVしかり書籍しかり、ジャンルは違えど、どんな作品においても賛否両論いただけてこそですが、やはり人って潜在的に褒められる快感を他人に求めてしまっている部分もあるのだなと感じたりもします。「否」のコメントを見ると、反論を含めた自分の意見を少し強気に言いたくなってしまうことがあるのです。 この際、ネットでよく言われる“意識高い系AV女優”“かたいことばっかり言われると抜けなくなる”“肉便器（もしくは娼婦）は黙

TOP > 山田太郎ボイス > 国会活動 > 「実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、日本は国際約束上義務を負っていない」を閣議決定 先日、提出した質問主意書が閣議決定され転送されてきました。 日本は国際約束上、実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、なんら規制する義務を負っていないことが明らかになりました。国連からの各種勧告に対しても有効な反論材料となります。 詳細は以下の答弁書の下線部をご確認下さい。（質問はこちら） PDF版 → 参67山田太郎君（児童ポルノの定義） 参議院議員山田太郎君提出国際約束上の児童ポルノの定義に関する質問に対する答弁書 一について 我が国が締結している国際約束において、御指摘の児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書（平成十七年条約第二号。以下「児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書」という。）及び

NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」（以下HRN）の発表した「アダルトビデオ（AV）強制出演」に関する報告書が、さらなる波紋を呼んでいる。発表後、業界内を知り尽くした元人気AV女優や現役女優らが、報告書の「偏り」や調査不足をフェイスブックで指摘したのだ。 HRNは人権団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」（以下PAPS）の協力を得て若い女性がAVに強制出演させられる実態を調査し、報告書にまとめていた。 行為上の「NG事項」は撮影前にちゃんと確認される 報告書が発表されたのは2016年3月3日。そこには、プロダクションとAVメーカーに女性が「搾取」される構図が記されていた。 掲載された10のモデルケースは、出演拒否で法外な違約金を請求された、女優の体を傷つけかねない危険な撮影が行われた、テレビ出演やグラビア撮影といったウソの説明で勧誘された、撮影前に撮影内容を一切知らされなかった、などいずれも

性暴力は本当にマンガ・アニメ・ゲームの影響なのか？ 「日本は性犯罪大国」の嘘を暴く 【第198回】日本は性犯罪大国！？の嘘を暴く #1/2 マンガ・アニメ・ゲームをはじめとした、表現の自由を守るための活動を続ける、参議院議員・山田太郎氏が送るニコニコ生放送「山田太郎のさんちゃんねる」。198回目の今回は、「日本は性犯罪大国!?　の嘘を暴く」をテーマに、諸外国の強姦件数を比較しながら、日本の性犯罪の実態に迫ります。2013年の性犯罪認知件数統計を見る限り、強姦件数は諸外国と比べると極めて低いという結果が出ています。しかし山田氏は「少ないからといって喜んでいてはダメ。これをゼロにしていかなくちゃいけない」と、性犯罪・性虐待撲滅に対する思いを語りました。 諸外国と比較すると日本の強姦件数は少ない 坂井崇俊氏（以下、坂井）：はい。今週の「表現の自由」を。 山田太郎氏（以下、山田）：今週の表現の自由

【釜山聯合ニュース】子どもを性的に虐待し性暴力を行う内容の日本のオンラインゲームが韓国で急速に広まっていることを受け、韓国の警察が対応に乗り出した。 釜山警察庁サイバー捜査隊は１２日、違法オンラインゲーム「奴隷との生活―Ｔｅａｃｈｉｎｇ　Ｆｅｅｌｉｎｇ」を流布しているインターネットサイト一つを突き止め、アカウントを確認したと明らかにした。 警察は同サイトの運営者の特定を進めると同時にサーバーが韓国内にあるのか国外にあるのかなどを調査している。 また、このゲームが児童ポルノに該当するかについて調べている。 文化体育観光部のゲーム物管理委員会の関係者は「このゲームの国内流通は違法だ」とした上で、ゲームを流通させたりサービスを提供したりした場合、５年以下の懲役または５０００万ウォン（約４６３万円）以下の罰金に処されると説明した。 sjp@yna.co.kr

国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏が、漫画の児童ポルノ禁止を日本に要請という衝撃的な報道がAFPからなされました。 私は、同氏と10月20日に私の議員会館の事務所で面談を行い、漫画やアニメ、ゲームと児童ポルノとは無関係であること、児童ポルノ規制法改正案についてその経緯を詳細に説明し、同氏の理解を得ていました。訪問時は、まるで私がポルノ推進者であるかの誤解を同氏に植え付けられていた様です。そして、この法案の問題点は、児童の虐待を防止するためのものが、ポルノ防止になってしまったので、本当に児童虐待が行われても取り締まれない欠陥法であると当時の法務委員会での資料も使い詳細の説明を同氏にしておきました。同氏には表現の自由や日本の漫画やアニメに誤解と偏見があることを伝えましたが、結局は、この様な記事や記者会見になってしまいました。 記者会見

国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30％が援助交際をやっている」と発言した。 本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。 「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正 国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で 「現在、女子学生の30％が援助交際をやっていると言われている」 と述べた。 にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア＝ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。 J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30％」では

“ロリコン大国・日本”と欧米ジャーナリストは本気で信じている!? AKB48運営を痛烈批判した過激記事の中身 今月15日から、児童ポルノ法の改定による所持の禁止が始まった。いまだ冤罪の危険性は皆無とはいえないが、今回の限定的な所持禁止の導入で、長らく続いてきた児童ポルノ法と表現の自由をめぐる問題は一段落したといえるだろう。児童ポルノ法の制定時より激しい論争になってきた、創作物に対する規制を導入すべきか否かの論争も一段落したからだ。おそらく今後創作物の法規制が試みられるとしても、児童ポルノ法とは別の形で行われることになるだろう。 そもそも、児童ポルノ法が制定される時、法規制が必要な理由として挙げられたのは、諸外国からの批判であった。確かに制定議論が高まった1990年代前半、日本は児童に対する性的虐待のごとき撮影を禁じる術をほとんど持たなかった。けれども、今回の児童ポルノ法改定によって、問題は

『Santa Fe』（朝日出版社）をはじめ、図書館に所蔵されている“児童ポルノかもしれない”書籍はどうなるのか……。 今月15日から始まった、改定児童ポルノ法による“所持の制限”。これを受けて、雑誌専門図書館として知られる大宅壮一文庫でも、利用制限を開始したことがわかった。 制限の内容について「児童（18歳未満）のヌードグラビアの複写（コピー）及び撮影はお受けしないことにいたしました」と、館内に掲示されている。同館では、専用の用紙に複写したいページを指定し、実際の複写は職員が行う形式。雑誌の書影やページの撮影も、事前に申請を行った上で専用スペースにて行う。 この利用制限にあたっての疑問は、被写体が18歳未満か否か判然としないものの扱いだ。何度も話題に上る、宮沢りえのヌード写真集『Santa Fe』（朝日出版社）のように、“児童ポルノかもしれない”ものはどうなるのか？　先日の記事（関連記事）