NPO法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)が9月上旬、「児童ポルノ」に関する調査報告書を発表した。報告書は、東京・秋葉原の店舗やインターネットで流通している作品を調べて、「児童ポルノと疑われるもの」が氾濫していると結論づけた。 この報告書をめぐっては、「調査が不十分だ」「ポルノ狩りでしかない」といった批判もネット上で多くあがった。一方で、DVD販売や動画配信などの事業を展開する大手サイト「DMM」が、18歳未満が出演するイメージビデオの取り扱いをすべて停止した。 こうした状況について、マンガやアニメなど「表現の自由」を守る活動に取り組んでいる前参議院議員の山田太郎氏は「このままではコンテンツの世界は厳しくなる」と危機感をつのらせる。HRNの報告書をどのようにとらえたのか、山田氏にインタビューした。 ●「児童の性虐待があったかどうかが問われるべき」――HRNの報告書をどう見たか? 今回の報告