１５日の本会議で成立した改正東京都青少年健全育成条例。出版業界に配慮する一方、ＰＴＡなど保護者団体の要望を受け、６月議会で反対した都議会最大会派の民主も「都の対応を評価する」と賛成に回った。　改正案をめぐっては、６月議会で否決されたことを受け、都の職員が地域のＰＴＡなど保護者の集会に直接出向く説得活動を展開。９月議会への提出も見送り、派遣回数は１１月までで計８１回。民主幹部も「来春の統一地方選が控えており、ＰＴＡなど保護者の意向を無視して引き延ばすことはできない」と影響があったことを明かした。　条例可決を受け、民主の大沢昇幹事長は「規定があいまいであったり、過度な規制は良くないが、都は前向きな対応を行った」との談話を発表。　前回の改正案提出時から賛成の自民の三宅茂樹幹事長は「子供を守る見地から付帯決議を付すことを提案した」、公明の中嶋義雄幹事長は「拡大解釈などを危惧する声に応えた」と付帯決

東京都青少年健全育成条例の改正案について、漫画家のちばてつやさんらが「表現の自由を侵害する」と反対を表明したことについて、石原慎太郎知事は３０日の都議会定例会後、「区分陳列で制限することが何で表現の自由の侵害につながるのか。子供の目に触れさせたくないということで書きたければ書けばいい」と反論した。　取材陣から自主規制の現状を聞かれると「自主規制が徹底していないから。氾濫に近い形だから制限せざるをえない。みんな我欲だよ。我欲でみんな反発する」と切って捨てた。　さらに、雑誌記者からの相次ぐ質問に業を煮やし、「君の利益立場があるだろうが、おれは都民、国民のためだ。君は出版の利益を考えているだろうが、偏見でしかない。世間では通用しない」と激しい応酬を繰り広げた。

マジシャンのマギー審司さん（中央）は「児童ポルノの問題があることを知った。２歳の女の子の父親として、これ以上被害者を増やさない社会に」と話した＝５日、東京都港区の日本ユニセフ協会 １８歳以下の児童のわいせつな画像や映像を撮影したり、販売したりする児童ポルノ事件が後を絶たない。現行の児童買春・児童ポルノ禁止法は販売目的の所持は禁じているが、「持っているだけ」「買っただけ」の単純所持は禁じていない。国民の多くが規制を望んでいる単純所持が、なぜ認められたままなのか。（村島有紀）　◆買う人がいるから　今月５日、東京都港区の財団法人日本ユニセフ協会。協会大使のアグネス・チャンさん、橋本大二郎・前高知県知事、タレントでマジシャンのマギー審司さんらが、児童ポルノ禁止法の改正などを求める会見を行った。　アグネスさんは「被害に遭った女の子は『今までの私の人生を消したい』と言った。売る人がいるから買うのではな

今夏はご多分に漏れず、山形も猛暑に泣かされた。「フルーツ王国」を標榜（ひょうぼう）する県だけに、影響は大きかった。果物は色落ちし、米は出穂（しゅっすい）時期が平年より早まって早刈りを余儀なくされている。　山形といえば、サクランボだ。サクランボの中でも、「女王」とされる「佐藤錦」は同県東根市で生まれた。桐（きり）箱にきれいに並べられた真っ赤な粒は、時に１個数千円で取引され、「赤い宝石」ともいわれる。　同市のホームページによると、佐藤錦の生みの親は、故佐藤栄助氏。政府は明治の初め、全国２０県にサクランボの苗木を配布し、栽培を試みていたが、収穫時期がサクランボの嫌う梅雨と重なるため、山形で細々と栽培されているだけだった。山形は梅雨の降雨は少ないが、それでも、赤く熟す前の「黄色いサクランボ」で納得するしかなかった。　佐藤氏はそんな苗木を買い取り、１０年以上も交配を繰り返し、ようやく「食味が良くて、

来年４月に開校予定の山形県東根市の「さくらんぼ小学校」と、同名のアダルト系美少女アニメサイトが存在していた問題で、同市の土田正剛市長は９日、「ネット社会の力の大きさを改めて知った。児童の安全、安心を担保できない」として、校名を変更することを明らかにした。　「さくらんぼ小学校」は昨年７月の公募で、２１５点の中から最も多くの点数を集めて選ばれていた。　ところが、名称を公表して以降、「自分たちの楽しみを奪わないで」「邪魔しないでほしい」といったマニアからとみられるメールを含め、複数のメールが市側に寄せられていた。問題のサイトは、「私立さくらんぼ小学校」という名称で、美少女のわいせつなアニメが載っている。　市教育委員会では当初、「変える必要はない」と話していたが、今月２８日の市議会最終日までに新校名を提出する予定。

来年４月に開校予定の山形県東根市の「さくらんぼ小学校」と、同名のアダルト系美少女アニメサイトが存在していた問題で、サイト側が９日、「（名前の）変更を視野に入れることも考慮している」とするコメントをホームページ上で発表した。　コメントではまず、自らのサイトについて「ニュースなどでは『アダルトサイト』などと報道されているようですが、正しくはアダルトサイトではございません。私どもは『同人１８禁美少女ゲームソフト制作サークル』であり、同人サークルという形で、エッチなゲームを制作しております」と説明。そのうえで、報道された後にアクセスが殺到し、サイトにつながりにくい状態になったことを謝罪している。　サイト名の重複については、「実在の児童が関わる問題でございますゆえ、慎重に対応していきたい」とし、「先方様の学校のご意志が変わらぬようでございましたら、児童の安全を配慮し、サークル名の変更を視野に入れるこ

地域によっては「有害図書」に指定されるような過激な性的表現が描かれているにもかかわらず、メルヘン調のタイトルや表紙デザインの少女向け漫画雑誌について、子供を守る活動をしている専門家から、未成年に与える影響の大きさを心配する声が上がっている。行政も「表紙でカムフラージュされた分だけ、問題」として販売規制を強めている。過激性描写も３割は区分陳列なし「ビジネス成り立たぬ」　「性病に感染していないか心配。もっと早く講演を聴いていたらよかった」「高校生になったら性交渉もいいと思っていた。自分の体を安易な気持ちで傷つけたらいけないと思った」　ＮＰＯ法人「有害環境から子どもを守る会」（大阪府阪南市）会長の元小学校教諭、岡崎正子さん（６３）が関西の高校で講演した際の感想文には、女子生徒たちの素直な言葉がつづられていた。　岡崎さんは４年前から、近畿の中学校や高校で、性問題やエイズの危険性について講演している

児童ポルノの流通防止と被害児童の支援などを協議する「児童ポルノ根絶連絡会議」が２３日、県警本部で開かれた。初めての開催で、県警や県女性青少年課、県教委、ＰＴＡの関係者ら約２０人が出席した。　会議の冒頭、県警生活安全部の大高幸夫部長は「児童ポルノを撮影した児童の親や教育者が摘発されるなど憂慮すべき事態にある。画像はインターネットを通じて半永久的に流通するなど児童は生涯苦しむことになる」と指摘し、関係者に協力を訴えた。　県警少年課によると、今年は７月末までで、児童ポルノを撮影したりネットに写真や動画を流したりしたとして全国で前年比５６％増となる６８２件（４８１人）が摘発されている。　県内での摘発は４件（２人）と前年同期比８件減で、いずれも単純製造（撮影など）だった。一方、被害児童は４人（高校生３人、中学生１人）で、前年同期比５人減だった。　同会議ではＰＴＡ関係者から「児童買春・ポルノ禁止法が単

手のひらサイズの携帯型ゲーム機や携帯電話のゲームサイトに熱中する子供たちが急増している。外で遊ばずゲームに過度に依存することへの悪影響が心配される。子供たちには、読書や自然などもっと豊かな体験を積んでほしい。　日本ＰＴＡ全国協議会が、小学５年と中学２年の児童生徒と保護者に昨年末聞いた調査で、携帯型のゲーム機を持っているのは小中学生とも約７５％にのぼった。いずれも前年の調査より２０ポイント以上も増えている。　１日に３０分以上ゲームで遊ぶ子は半数以上で、「休日には３時間以上」という子も１割を超えた。ゲームの種類は豊富で、冒険や格闘ゲームのほか、大人向けの恋愛ゲームをする子もいる。　携帯型ゲームは親の目を離れてどこででも遊べるため、依存の実態は調査の結果以上に深刻ともいわれる。夏休みなのに、子供部屋にこもり、ゲームをしている子も少なくないという。　ゲームに熱中するあまり、勉強や読書の時間がそがれ

児童ポルノ犯罪から子どもを守ろうと、京都市ＰＴＡ連絡協議会や市教育委員会らが連携し、規制強化を求める運動を進めている。児童ポルノをめぐっては先月、政府がインターネット上の画像へのアクセスなどを制限する「児童ポルノ排除総合対策」を策定。全国的に規制への機運が高まる中、児童ポルノ根絶を求める署名を首相らに提出するなど、精力的に活動している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　警察庁によると、今年上半期の全国の児童ポルノ事件は摘発件数５９９件で被害児童数２９５人にのぼり、いずれも統計を取りはじめた平成１２年以降で最多。府警でも２０年の摘発件数同１０６件（被害児童数６０人）から２１年は同１３１件（同１０８人）と、件数は約２５％、被害児童数は約７０％増加している。　児童が性的な暴行をうけたりわいせつな写真を撮られる被害のほか、インターネット上での児童ポルノ画像のやりとりなどが急増。また、被害児

●算数・数学　桜美林大学の芳沢光雄教授は「文字式などへの理解が浅く、文章やグラフ、図形と相互に関連づけて理解する力が足りない」と指摘する。　三角形についての証明文を読み、その中で「２辺の間の角が等しいことを表している」部分を指摘するように求める数学Ｂ問題の正答率は４８・９％。芳沢教授は「文章問題を式にしたり、別の形で文章を書いて説明することが満足にできない。国語にも共通する問題ではないか」と話す。　芳沢教授は「グラフを見て考える力も極端に弱い」とも指摘。算数Ｂでは、数値条件を示す一覧表を見て、複数の円グラフから適切なグラフを選ばせる問題があったが、正答率は４０・２％にとどまった。　円柱の体積を求めるなど空間的に図形をとらえる力にも課題があり、芳沢教授は「平面的なテレビゲームが遊びの中心となったことなどが関係しているのではないか」と推測。幼少期から積み木やプラモデル、知恵の輪など空間的な遊び

【日本の議論】「子供を守る」どこ行った？　大人の都合で“政争の具”へ　漫画児童ポルノ条例をめぐる議論　 (1/5ページ) 東京都議会６月定例会が閉会した６月１６日。子供を性的対象にした漫画やアニメといった商品の区分陳列など、販売規制を目指す都青少年健全育成条例の改正案が最大会派の民主などの反対多数で否決された。だが、石原慎太郎知事は９月議会への再提出を目指す考えを明言。「表現の自由」と「子供の健全育成」をめぐって交わされた議論は、いつの間にか“政争の具”に発展してしまった。否決を前提として建設的な議論を避けた民主への批判に加え、都議会や関係先への根回しを怠ってきた都最高幹部や担当部局による“不作為”を指摘する声もある。（宮原啓彰）　“汚い花”を断つと植物全体が滅ぶ　都条例の改正案をめぐる議論は３カ月にわたって迷走を続けた。発端は今年３月議会の会期中、改正案に反対する著名漫画家のちばてつやさ

「条例の趣旨は間違っていない」。８日に行われた東京都議会定例会の代表質問で、石原慎太郎知事は焦点になっている子供を性的対象にした漫画などの規制を目指す都青少年健全育成条例の改正案についてこう答弁し、必要性を強調した。改正案は民主などの反対で否決される公算が大きいが、賛成の自民は代表質問で、早期成立を求める署名が約４万５０００筆も集まっていることを明らかにした。　改正案に反対の民主は代表質問で、出版業界から成人漫画の区分陳列などについて自主規制を徹底するとの言質を取ったと述べた。　その上で、石原知事が改正案の中にある「非実在青少年」との文言を「分かりづらい」と発言していることを指摘。「自ら不備を認める議案は撤回し、改めて改正案を提出するよう求める」と主張した。　一方、賛成の自民は保護者らから４万筆を超える署名が集まっていることを挙げ、「改正案は子供を性的対象とする漫画を子供に見せない、売らな

子供を性的対象にした漫画などの規制を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案で、都議会自民党と公明党が改正案の修正案を都議会に提出する方針を固めたことが８日、分かった。改正案をめぐっては、都議会最大会派の民主党が都に改正案の撤回を求め、撤回されない場合は否決する意志を示しており、６月議会で反対多数で否決される公算が大きくなっていた。　自公は修正案を提示することで、民主や改正案に反対する漫画家らの批判の根拠をなくしたい考えで、改正案をめぐる議論が白熱しそうだ。　自公の修正案は、改正案の文言が曖昧との批判を受け、改正案で規制対象となる漫画などの１８歳未満と想定されるキャラクター「非実在青少年」を「描写された青少年」に、また「青少年性的視覚描写物」を「青少年をみだりに性欲の対象として扱う図書類」に変更するなどした。　さらに、漫画家や出版業界などから改正案が表現の自由を侵害すると懸念を表明しているこ

１６歳の少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁が東京都青少年健全育成条例違反（淫行）の疑いで、大手引っ越し会社「アートコーポレーション」の寺田寿男会長（６４）＝大阪市＝を書類送検していたことが２日、同庁への取材で分かった。寺田会長は「申し訳ありません」と容疑を認めているという。　送検容疑は昨年８月２７日、東京都港区のマンションで、知人から紹介された私立高校２年で１６歳だった女子生徒に、性交に類似するわいせつな行為をした疑い。　警視庁少年育成課によると、寺田会長は「昨年７月に芸能プロダクション社長から『会長の力で（女子生徒を）芸能界入りさせてほしい』と頼まれ、女子生徒を紹介された」と話している。寺田会長は事件当日に携帯電話で「遊びに来なさい」と女子生徒を呼び出し、わいせつ行為に及んだ。その後、小遣いとして女子生徒に３万円を手渡したという。

子供を性的対象にした漫画などを規制するための東京都青少年健全育成条例改正をめぐり、都議会民主党などが都に改正案の撤回を求めたことについて、石原慎太郎知事は１日の都議会後、報道陣に「ナンセンス。目的は間違っていない。文言を変えればいい」と、撤回の意志がないことを改めて明言した。　民主が撤回しない場合は改正案を否決する方針を示したことにも、石原知事は「否決したらいい。つくり直せばいいんだから。７、８歳の女の子をセックスの対象にする漫画を子供の目に触れさせないようにすることがなぜいけないのか」と怒り、「逆に本会議で質問してやる」と述べた。　改正案をめぐっては、共産も民主に同調するとみられ、改正案は６月議会で反対多数により否決される公算が大きくなっている。

アニメや漫画での児童ポルノ的描写が蔓延（まんえん）しているとして、東京都が規制の強化を目指す青少年健全育成条例改正案。青少年に健全な環境を与える“子育て条例”として改正案を支持する日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんと、条文のあいまいさを指摘し表現の自由への侵害を懸念する漫画家の里中満智子さんにそれぞれ意見を聞いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪アグネス・チャンさん≫　■子供の手の届かない所に　−−今回の東京都青少年健全育成条例改正案をどのようにとらえたか　「この条例は“子育て条例”です。どうしたら子供に健全な環境を整えられるのか、というのがポイントになる。現行の条例では、今までの“成人指定”の枠に入りきらない児童の性的虐待もあるので、定義を明確にして、子供の手の届かない所に置いておきましょう、ということ」　〇表現の自由の規制ない　−−表現や創作活動の自由をめぐり、議論

今回のテーマ「漫画児童ポルノ」について、１８日までに７２４６人（男性５０５０人、女性２１９６人）から回答がありました。「条例で規制すべきでない」が９割近くに上り、「表現する側の自主判断を尊重すべき」が９割弱、「条例が表現の自由を脅かす恐れがある」も９割と高い割合を示しました。　（１）条例で規制すべきですか　ＹＥＳ→１２％、ＮＯ→８８％　（２）表現する側の自主判断を尊重すべきですか　ＹＥＳ→８９％、ＮＯ→１１％　（３）条例が表現の自由を脅かす恐れがあると思いますか　ＹＥＳ→９０％、ＮＯ→１０％　　　　　　◇　◯現状は“野放し”状態　福岡・男性会社員（４２）「規制に賛成。表現の自由というが、それが（表現の）暴力になってはならず、その暴力が児童に向くことがあってはならない」　島根・男性会社員（５０）「表現の自由などといっているが、幼い子供に悪影響を与えることについて責任を感じないのか」　徳島・男