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都職員の説得活動奏功 性描写規制条例 石原知事「大人の責任」 - MSN産経ニュース
15日の本会議で成立した改正東京都青少年健全育成条例。出版業界に配慮する一方、PTAなど保護者団... 15日の本会議で成立した改正東京都青少年健全育成条例。出版業界に配慮する一方、PTAなど保護者団体の要望を受け、6月議会で反対した都議会最大会派の民主も「都の対応を評価する」と賛成に回った。 改正案をめぐっては、6月議会で否決されたことを受け、都の職員が地域のPTAなど保護者の集会に直接出向く説得活動を展開。9月議会への提出も見送り、派遣回数は11月までで計81回。民主幹部も「来春の統一地方選が控えており、PTAなど保護者の意向を無視して引き延ばすことはできない」と影響があったことを明かした。 条例可決を受け、民主の大沢昇幹事長は「規定があいまいであったり、過度な規制は良くないが、都は前向きな対応を行った」との談話を発表。 前回の改正案提出時から賛成の自民の三宅茂樹幹事長は「子供を守る見地から付帯決議を付すことを提案した」、公明の中嶋義雄幹事長は「拡大解釈などを危惧する声に応えた」と付帯決
2010/12/17 リンク