※この記事には原作漫画のネタバレが含まれます。 TBS系で火曜夜10時から放送されている『逃げるは恥だが役に立つ』（以下、『逃げ恥』）から毎週、目が離せない。 視聴率は初回の10.2%（関東地区）から順調に数字を伸ばしており、第8話でついに16.1%（同）を記録。 視聴率だけなら連続テレビ小説『べっっぴんさん』（NHK）や『ドクターX～外科医・大門未知子～』（テレビ朝日系）といったドラマの方が高いのだが、そういった数字とは違う若さと勢いがあり、停滞していた民放ドラマに新たな活気をもたらしている。 本作は、大学院を卒業したが就職できずに派遣社員として働いていたが会社をリストラされた25歳の森山みくり（新垣結衣）が、家事代行サービスの仕事をしている時に知り合った、IT企業で働く35歳で恋愛経験のない津崎平匡（星野源）と、ふとしたきっかけから偽りの夫婦を契約で演じることになるラブコメディだ。 原

こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る

５月24日に法案成立した確定拠出年金法の大改正について速報記事をアップしました。 →本日午後１時、抜本的法改正成立！最速で確定拠出年金改正の重要ポイントを解説 翌日25日には、個人にとっての改正ポイントを追加でアップしています。 →2500万人に朗報！最高に有利な資産形成枠が誕生する 今回、解説したいのは、すでに運用を行っている550万人の10兆円の資産にも影響が出てくる法律改正の内容です。そして、この改正のいくつかはすでに説明済みの個人型の確定拠出年金にも影響を及ぼします。 金融庁も驚くような厚生労働省の「攻め」の法律改正今回の法律改正が面白いのは、確定拠出年金という厚生労働省所管の法律でありながら、金融庁も驚くような攻めの姿勢で改正をしてきているところです。 アメリカやイギリスの企業年金トレンドをよく吸収し、行動ファイナンスの成果やパターナリズムのアプローチを取り入れてきています。 こ

※5/26 12：30に　企業と企業型の確定拠出年金加入者550万人に影響する改正ポイントをまとめ追加記事としています。 →マスコミも知らない法律改正「裏テーマ」550万人10兆円に大影響～確定拠出年金法改正最速解説（企業編 併せてご覧ください。 昨日（５月24日）、成立した確定拠出年金法の大改正について最速解説記事を寄稿したところ、たくさんのアクセスをいただきました。 →本日午後１時、抜本的法改正成立！最速で確定拠出年金改正の重要ポイントを解説 今回はそこで予告していた補足解説をしたいと思います。補足は「個人編」と「企業編」で分けてまとめてみます。今回は個人編です。 個人にとって、ニュースに書かれているとおり、確定拠出年金の利用対象者が拡大することが最大のインパクトです。その規模は2500万人にもなります。 現役世代は誰でも確定拠出年金を利用できる時代に確定拠出年金というと、トヨタ自動車

周囲をフェンスで覆われたさら地の一角に残されたライトスタンドの一部。広島市の中心部にある旧広島市民球場跡地がいま、全国のサッカーファンの注目を集めている。 この跡地を新スタジアムの候補地とするべく独自のプランを発表したサンフレッチェ広島と、南区宇品出島地区の「広島みなと公園」を推す行政側。両者の主張が平行線をたどったまま、3月下旬に発表される予定だった最終候補地は一転して白紙となったからだ。 幾度となく浮上しては立ち消えとなった、新スタジアム建設の機運が一気に盛り上がったのは2009年。広島東洋カープの新本拠地、マツダスタジアムの開場を受けて「次はサッカーの新スタジアムを」という声が各方面から上がった。 広島が長くホームとするエディオンスタジアム広島は、Jリーグのクラブライセンス審査で「トイレの数と屋根のカバー率」で制裁対象に指定され、進捗が見られなければ「戒告」に変わると通告されている。

1月11日、ついに北川景子とDAIGOの結婚が発表された。 近年は結婚報告をFAXやSNSで済ます芸能人が多い中、二人揃って記者会見を開いた上、そのやりとりのひとつひとつが微笑ましく、好感度が急上昇している。 （参考：結婚会見・一問一答「上」「下」） もともと北川景子は、お茶目で飾りっけのない言動で好感度が高かった。 宝塚歌劇団の大ファンを公言し、オフィシャルサイトの日記でもその宝塚愛をびっくりするくらいの長文で綴ったことも度々。ファンとの交流を持ちたいとの思いから、女優には珍しく2013年から毎年、ファンミューティングも開催している。 北川景子は2003年、17歳のときに「ミスSEVENTEEN」に選ばれ、モデルデビュー。同じ年の10月、実写版『美少女戦士セーラームーン』（CBC）の火野レイ（セーラーマーズ）役で女優デビューを果たした。いわゆる特撮ドラマ出身だ。俳優の中には、「特撮出身」

色々ややこしい事態になっているようです。今回は個人情報が絡むだけに、直接的なリンクや名前の表記は避けたいと思います。 シリアの内戦と難民問題が世界的課題になっている中、日本の漫画家が難民の少女を中傷する絵をフェイスブック上にアップしました。これには非難が殺到し、国際的にも報じられています。 シリア難民の6歳少女を撮影した写真をもとに、日本人の右派漫画家がフェイスブックに掲載した上のイラストが、インターネットで強く批判され、議論になっている。 出典:【BBC】シリア難民の少女の写真を日本人が挑発的なイラストに……人種差別か この絵自体は批判を受けて作者が削除したものの、以降もSNS上でくすぶり続けていました。 そんな中、ある市民団体に所属するツイッターアカウントが、問題の漫画家の絵を評価するフェイスブックアカウント337人の名前、プロフィールURL、居住地、出身校、勤務先のリストを作成し、公

大きなトラブルとなった五輪のロゴ類似問題。素人目にはそっくりになロゴに対し、審査員をはじめ多くのデザイナー達が「まったく違う」と反論していたのが印象的でした。しかし、不透明かつ説明不足の審査委員会もあいまって、残念ながらこれらの発言は身内を守るものと解釈されてしまいました。また画像の盗用問題により、本来なら行われるべきだった、冷静な議論などは完全に失われてしまいました。 なぜデザイナーと世間において、これほど大きな認識の違いが生まれたのでしょうか？本稿では、デザイナーと世間の間にある「類似性のギャップ」に関しできる限りわかりやすく説明します。最大公約数的な意見としては、このような感じではないかと思います。 全体の構成としては、まず類似性は鑑賞者の文化背景に依存することを説明します。その上で、前提知識として、デザインの本質や、文字を用いたデザインの類似性についての基礎知識を解説します。その後

陸奥新報2015年8月25日付朝刊5面【GoHooレポート8月26日】時事通信は8月22日、「野党・マスコミが洗脳＝菅長官」との見出しで、菅義偉官房長官が同日、青森県弘前市で講演した際、国会で審議中の安保法案に関連して「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。（反対派は）一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と発言したと報じた。しかし、同日中にニュースサイト上の記事が差し替えられ、菅長官の発言が「一部野党やマスコミから宣伝されている」に書き換えられた。地元紙の陸奥新報も当初「洗脳」と引用して報じていたが、講演の録音を確認したうえで「宣伝」と訂正したことが、日本報道検証機構の調査でわかった。一方、時事通信社は当機構の質問に対し、回答を拒否した（詳細はGoHooサイトの記事も参照）。 時事通信が当初配信した記事を引

「先制攻撃していいと言い出している」「これって要は『先制攻撃もアリ』ってことですよね」―毎日新聞が7月28日、ニュースサイトに掲載した「集団的自衛権：攻撃意思表明なしで行使可能　首相見解」という記事に対して、こんな反応がツイッターなどで飛び交い、瞬く間に拡散した。結論からいうと、「先制攻撃」を容認するような答弁はなく、この記事を「誤報」と呼ぶかはどもかく「欠陥記事」といわざるを得ない。 誤解を与えたのは、「攻撃意思表明なしで行使可能」という見出しとリードの２つの文章である。 毎日新聞ニュースサイト2015年7月28日掲載（該当部分のみ切り取り）この記事の「欠陥」たる所以は、３つある。第一に、この答弁が「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したこと」を前提としていることに一切触れていない。第二に、「日本への攻撃意思表明なし」ではなく、単に「攻撃意思表明なし」「対象国が攻撃意思を

【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答　『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。（追記あり、文末参照） 朝日新聞7月11日付朝刊1面朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機

野村證券は、4月13日に、「日本企業価値向上ファンド」という投資信託の販売を一時停止すると発表しました。これは、3月25日から募集を開始したばかりの新しい投資信託だったのですが、もともと、限定追加型というもので、売止めが前提になっていました。しかも、最初から、繰上げ償還が予定されている。さて、こうした有期の投資信託というのは、真の顧客の利益のためか。 野村證券と野村アセットマネジメント この「日本企業価値向上ファンド」は、3月25日から4月2日までを当初申込期間として、新しく設定されたばかりの投資信託です。4月3日からは、継続申込期間に入っていたのですが、それも、すぐに募集停止になったということです。 この継続申込期間というのも、もともと、来年の3月23日までになっていて、この期間が終了すると、この投資信託へは、追加の投資ができなくなる取り決めだったのです。いわゆる限定追加型と呼ばれるもの

昨日の政府の労働政策審議会で、労働時間規制のエグゼンプション（除外）制度の実現を求める報告書及びそれに基づく法案作成に向けた「建議」が提出されました。この制度については、政府は「高度プロフェッショナル制度」と呼び、反対する労働組合や弁護士は「残業代ゼロ法案」とか、「過労死促進法案」とか呼んでいて、名称の奪い合いのような形になっています。 このような場合に、報道機関がどのような報道姿勢を取るかは非常に重要だと思います。そこで、この件に関する昨日以降の報道のうち、ネット上で確認できるものをチェックするとタイトルは以下のようになっています。 （毎日）労政審:成果賃金導入の報告書　「健康確保」義務付け （ＮＨＫ）成果で報酬の新たな労働制度創設へ報告書 （産経）「高度プロフェッショナル制」導入へ　厚労省、労働改革の報告書まとまる　２８年４月の施行を目指す （朝日）「残業代ゼロ」法案提出へ　厚労省、来