東京電力は14日、福島第一原発3号機について、原子炉の温度上昇が止まらないため、同日午前から注水量を毎時3トン増やし、計15トンにしたと発表した。 3号機は、今月に入って原子炉温度が上昇。東電は「注水配管から水が漏れている可能性がある」として、12日夕から別の配管からも注水していた。二つの配管で計毎時12トンを注水していたが、14日未明になっても原子炉温度の上昇が続き、従来の配管からの注水量を増やすことにした。新たな配管からの注水がうまくいっていない可能性がある。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 福島第1原子力発電所(原発)事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力(東電)に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について
東京電力の清水正孝社長は13日の参院予算委員会で、福島第1原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏(みんな)の質問に答えた。 これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。 年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約3万6千人と、給付対象の退職者約1万人の3分の2以上の同意を得る必要がある。 公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約5割、退職者が約3割をカットされた。東
原発から遠く離れた場所で取れる「足柄茶」で広がる、暫定基準値を超す放射性セシウムの検出。神奈川県は「葉物など他の農産物で放射性物質の数値が不検出になってきているのに、何でお茶で出たのか分からない。専門家の意見を聞きたい」と話す。 ◆木から葉へ? セシウムがどのような過程を経て検出されたのかはこれまでのところ不明だ。ただ、各地の放射線量を観測している文部科学省では「神奈川県では4月4日以降、セシウムの降下は観測されていない。従って、それ以前に地表に降ったセシウムが茶の木に取り込まれ、生葉から検出された可能性がある」と推察する。 農林水産省も「今回の測定は生葉を洗った後に行ったため、葉の表面に付着したセシウムが検出されたとは考えにくい」と話す。農水省では「木から採取される作物から基準値を超えるセシウムが検出されたのは初。速やかに原因を究明したい」としている。風が箱根山など神奈川西部の山地にぶつ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 福島第1原子力発電所(原発)事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力(東電)に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について
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