11月のメディア各社の世論調査が出揃った。 結果を見ると、内閣支持率については、どこの社が調べた数字を見ても、一様に上昇していることがわかる。 設問に使われている文言に微妙な違いがあるからなのか、あるいは、回答者が調査元の名前を意識してその都度態度を変えるからなのか、毎回、この種の世論調査の結果は、会社ごとに異同がある。 とはいえ、はじめからある程度のバイアスがあることを差し引いて数字を見比べてみると、変化の傾向そのものは、どこの社のものを見ても、ほぼ一致している。つまり、内閣支持率は8月を底に回復に転じており、特に11月上旬に実施した調査を見ると、どこのものを見ても前月分に比べて1％から4％程度上昇している。 各社の調査結果間に見られる食い違いは、当稿の主題とは別の話になる。興味深い話題ではあるが、ここでは掘り下げない。 今回、各社の調査の中で共通している傾向、すなわち「安倍政権の支持率

働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず

日本では、4月22日に首相官邸屋上でドローン（小型の無人飛行機）が見つかったが、その1週間前に米国でも同様の事件が起こっている。こちらは、ドローンではなく、有人機であった。 4月15日午後（日本時間16日未明）、米ワシントン中心部にある米連邦議会議事堂そばの緑地に、ジャイロコプターに乗った男が着陸した。男は南部フロリダ州の郵便局員（61歳）。「全連邦議員535人宛てに政治腐敗を批判する手紙を運搬してきた」、と話している。米国のメディアに緊張が走ったことは言うまでもない。 防衛司令部も気づかず ジャイロコプターはオートジャイロとも呼ばれ、見た目はヘリコプターに似ているが、構造や飛行原理は異なる。注目すべきは、飛行禁止区域であるワシントン中心部にやすやすと侵入できたこと。しかも、米国の防空を担当する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は、男が着陸するまで事件のことを全く知らなかったという。 米

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る

2012年12月の第2次安倍政権のスタートから2年。消費再増税の延期に伴う衆院解散・総選挙はアベノミクスの真贋を問う「中間選挙」の色彩を帯びてきた。株式相場が空前の活況を呈する中、日経ビジネスの12月1日号の特集「景気失速の主犯～アベノミクス再浮上へ『新・3本の矢』」では消費や生産、雇用などの実体経済は本当に復調しているのかを検証した。かつて銀座の超高級クラブ「ふたごや」を営んでいた、ますいさくらさんが感じるアベノミクス景気とは。 「肌感覚で、日本経済には先行き不安が漂います」。11月下旬。東京・六本木の有名ホテルに現れた「彼女」は思いの外、控えめだった。「スッピンでごめんね。これから日課のジム通いなんです。ランニングマシンで10キロは走ろうかなって…」。ジムで着替えるスエットだろうか。黒いワンピースにイタリアの高級ブランド、ボッテガ・ヴェネタのボストンバックを二つ携え、その表情にはあどけ

小屋 洋一（こや・よういち） （株）マネーライフプランニング代表取締役　CFP（R）、1級ファイナンシ ャル・プランニング技能士、首都圏ファイナンシャル・プランニング技能士会理事。 慶應義塾大学経済 学部でファイナンスを学び卒業後、リース会社に就職。2004年から不動産ベンチャー企業にて営業、企画を担当しながら不動産投資実務についても研究。2008年個人のファイナンシャルリテラシーの向上をミッションとした株式会社マネーライフプランニングを設立。現在個人を中心にコンサルティング業務を行う。投資勉強会や株式投資クラブの運営など、活動の範囲は幅広い。 主な著書に『35歳貯金ゼロなら親のスネをかじりなさい』（すばる舎リンケージ）、『くらしの相続Q＆A～もめない相続のために』（新日本法規 共著）、『いわゆる「当たり前の幸せ」を愚直に追い求めてしまうと、30歳サラリーマンは、年収1000万円でも破産し

「不正が疑われる部長のメールの履歴を調べていたら、なんと不倫関係にある女性社員が同じ部署内にいることが判明しましてね。彼女が部長の不正行為のお手伝いをしてたんですよ」――。飲み屋で噂話をしているようだが、実は取材時の話。「フォレンジック」という技術を使った社内不正調査について、セキュリティー会社の幹部へインタビューした際のひとコマだ。 フォレンジックは、正式にはデジタルフォレンジックやコンピューターフォレンジックと呼ばれる技術。主に、パソコンやサーバーなどに入っている電子データを収集・解析し、犯罪捜査や訴訟における原因究明や証拠集めなどの調査に使われる。 消去したはずのデータやメールも見えてしまう フォレンジックでは、電子機器のハードディスク内の保存データを解析するだけでなく、消去済みのデータやメールの復元、外部記憶装置へのコピーやプリントアウトなどの履歴まで、可能な範囲で復元して調べられ

「ヒラリーはもう引っ込んでいてくれ」――こんな冷たい言葉が米リベラル派の一部から漏れてくる。 電話取材したワシントンの民主党関係者は、米次期大統領選挙の最有力候補と目されているヒラリー・クリントン前国務長官（以下ヒラリー）の出馬に否定的だ。現時点で、立候補すれば大統領に当選する可能性が最も高いと言われる人だけに、「引っ込んでいてくれ」という言葉は何を意味するのか。 同関係者が口を開いた。「2016年の大統領選挙で民主党が再び政権を握ることは重要ですが、ヒラリーはワシントンに20年以上もいた人です。大統領に当選したとすると、初年度に70歳を迎えます。彼女の経験を否定するわけではありません。ただ若者を動かす新しいアイデアやメッセージを、その後の8年間に出していけると思いますか。米国を新しい時代へ導くリーダーを選択するのが大統領選です。ヒラリーが未来に向けた真のリーダーになれると思いますか」。

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

日経ビジネス7月14日号の特集「コンテンツ強国へ この“熱狂”を売れ！」で、力強く世界へと打って出る日本のコンテンツ産業を追った。表紙を飾ったのはアーティストのきゃりーぱみゅぱみゅ。今年2月、米サンフランシスコでライブをした時のワンショットだ。 きゃりーが活躍の舞台を世界に広げている。ということは、何となくご存知だろう。だが、その内実や舞台裏は、あまり知られていない。今回、きゃりーのCDを世界展開することに成功したワーナーミュージック・ジャパン。その名誉会長を務める石坂敬一氏のインタビューをもとに、きゃりー世界進出の舞台裏を紐解く。 「おっしゃ Let's 世界征服だ」――。耳に残るエレクトロナンバー「インベーダーインベーダー」。リリースから1年強、きゃりーぱみゅぱみゅは“世界征服”への足がかりとなるかもしれない快挙を成し遂げた。CDの世界展開だ。 きゃりーの新作CDアルバム「ピカピカふぁ

ルンバで家庭から「箒」をなくした米アイロボットが、今度は「ぞうきん」を世の中から一掃しようと新商品を投入した。 同社が7月1日に新たに発表したのは、水拭き掃除機「ブラーバ」。白を基調としたB5サイズの四角いコンパクト軽量機で、黒をメインとした丸い形状を特徴としたルンバとはイメージを一新する。 すでに世界30カ国で発売されているブラーバは、元々米エボリューションロボティクスが開発販売していた「Mint（ミント）」をベースにしたものだ。2012年に同社を買収したアイロボットが、改良を加えブラーバとして市場に投入。2013年8月から販売を開始し、すでに世界30カ国で発売している。今回日本向けに投入するに当たって、ボディを白に改良。2014年7月4日、アイロボットストアで3万3000円で販売を開始した。量販店等での販売は今後直販サイトでの売れ行きを見ながら決めていくとしている。

iPhoneの製造プロセスを詳しく見てみると、日本企業が大活躍している理由が分かります。右の図は、iPhone 3Gの製造にかかわる企業の、国別の内訳をまとめたものです。この図は、電子機器のマーケットリサーチを専門とするアイサプライがiPhoneを分解し、それぞれの部品の原価価値を調査して作りました。これを見ると、iPhoneの製造原価のうち、実に34％の価値を日本企業が付加していることが分かります。iPhone 3Gの製造原価が1台約178.96ドルですので、iPhone1台が売れる度に、日本に60.84ドル落ちる計算になります。 アップルは素材や部品を提供している企業のリストを発表しています（例えばこの資料から確認できます）。このリストには、AGC旭硝子、京セラ、TDK、住友電気工業など、90以上もの日本企業が記載されています。中には、第一精工、アルプス電気、イビデン、ミツミ電機、日本

全国280の系列店舗を抱える“驚安の殿堂”「ドン・キホーテ」。「圧縮陳列」と呼ばれる独特の商品陳列手法と、24時間営業のディスカウント・ストアという事業形態で日本の流通業を牽引するリーディングカンパニーとして知られています。 一方、このドン・キホーテが今、訪日観光産業の中でダントツの成果を上げている事業者として業界から熱い注目を浴びていることを皆さんはご存知でしょうか。日本を代表する「夜の買い物スポット」となっているドン・キホーテには、年間500万人以上の訪日外国人が来店し、300億円超の買い物をしていきます。 今回のコラムでは、ドン・キホーテグループの100%子会社「ジャパン インバウンド ソリューションズ（以下、JIS社）」 の代表として、系列店舗のインバウンド事業（国際顧客事業）を総指揮する中村好明氏をお招きし、訪日外国人の「夜の経済事情」について対談形式で迫ってみたいと思います。

日韓に「分別と自制」要求する米政府 解決のメドがまったく立たない日韓の対立。その主因は従軍慰安婦問題だ。この問題を双方の同盟国であるアメリカはどう捉えているのだろうか。 東アジア政策を取り仕切るダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は3月5日の上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会（B・カーディン委員長）の公聴会で「日韓は今すぐ分別と自制を示す必要がある」と発言。対立解消に向けた取り組みを双方に強く促した。 （"Opportunities and Challenges in the U.S.-Japan and U.S.-Republic of Korea," Daniel R. Russel, Before the Senate Committee on Foreign Relations, Subcommittee on Asia and the Pacific, 3/

STAP細胞論文をめぐる問題は、もはや論文の信頼性の話ではなくなっています。専門家のみならず、「みんなの話題」として広がっているからです。すなわち、広く社会の関心事となったこの問題の収束に向けて、「専門」領域を越えた対応や説明が求められています。 今、揺らいでいるのは、論文の信頼性だけではありません。 かっぽう着姿の小保方博士の写真が繰り返しメディアに登場するのを、言葉にできない違和感を持って見ている人は、決して少なくないはずです。 では、その違和感は一体何に対するものなのでしょうか。 いつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 小保方氏への注目で「みんなの話題」になった 1月末、ネイチャー誌掲載をきっかけに世界から注目を集めたSTAP細胞。その革新性の象徴は、しかし、少なくとも国内においては、細胞ではなく、かっぽう

GEの風力発電機は、デンマーク・ヴェスタスと並ぶトップ。三菱重工業や日立製作所、日本製鋼所といった日本メーカーに、大きな差をつけている。 GEが最初に日本で風車の販売を始めたのは2003年のことだ。2007年に撤退するまでの4年間で日本風力開発をはじめとする国内の風力発電事業者向けに約300基の風車を販売。当時、市場シェアは約30％の首位だった。 ところが2007年、GEは事実上の撤退を決める。その理由は「売るものがなくなった」ことだった。 耐震偽装が問題になった「姉歯事件」に端を発する建築基準法の改正によって、日本で発売する風車は世界的に見ても厳しい基準を満たすことが必要になった。GEが得意とするのは、世界で大きなボリュームを占める汎用的な風車。当時、GEは日本の建築基準法を満たす風車の製品を持っていなかったのだ。 しかも、日本の風力発電事業者は窮状にあえいでいた。現在、再生可能エネルギ

MtGOXの放漫経営については報道で徐々に実態が明らかとなりつつあるが、Bitcoin自体のアルゴリズムやスキームについては、MtGOX破綻と分けて考える必要があるとする論調が多い。確かに、MtGOXの閉鎖後もBitcoin価格は堅調に推移しているが、Bitcoinネットワークを支えるコスト構造や決済の実需については十分に理解されているとは言い難い。本稿ではBitcoinそのものを支える手数料や運営コストの構造を明らかにしていく中で、この仕組みが本当に持続可能なのか、今後どのような問題が起こり得るかについて検討していく。 決済額ではなくデータ量で決まる手数料 Bitcoinを使っていて分かりにくいことの１つに手数料の考え方がある。 約600円に相当する0.01BTC 以下の少額取引には約6円（0.0001BTC) の手数料がかかる。新しく掘り出された額面の小さなコインでは即座に送金できず、

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る