自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは19日、国会内で会談しました。 そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じるため第2次補正予算案の早期成立を図るとともに、「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言が継続している地域に重点的に上積みするよう政府に求めていくことで一致しました。 また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…

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（山田 敏弘：国際ジャーナリスト） 米政府が、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する締め付けを強化している。 5月15日、ウィルバー・ロス商務長官が声明を出し、今から1年ほど前に米企業とビジネスをできなくするブラックリストに追加したファーウェイに対して、さらなる制裁強化を発表した。これまでは中国への輸出製品などに含まれる米国製部品などの割合が金額ベースで25％以下であれば中国との取引ができるという「抜け穴」があったが、それも禁じる措置を取った。これまで制裁措置にも強気の姿勢だったファーウェイも、同社が依存する台湾積体電路製造（TSMC）など外国産の半導体などが入手できなくなる可能性が高く、大打撃となりそうだ。 2月頃から米政権内で検討されてきたこの措置だが、日本企業にもファーウェイに部品を提供している企業が少なくなく、そうした企業にも今後影響が及ぶ可能性もある。 新型コロナで