東京五輪・パラリンピックが無観客で開催された場合、約8億ドル（約900億円）の公的な救済措置が必要となるだろう。国内の観客を入れるかどうか、主催者側はぎりぎりまで決定を遅らせている。東京五輪の直近の予算計画は、主催者側がなお満席のスタジアムを前提にしていることを示している。フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が大会組織委員会の収支計算書を分析したところ、既にチケット収入から数十億円が支出されてお

政府の分科会の尾身茂会長は、沖縄県を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除する方針を了承したことについて、17日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「特に東京都は感染者数がしっかりと『ステージ2』の方向に確実に向かっていることはなく感染が拡大する要素もいろいろあり、宣言を解除することは非常に悩ましく複雑な判断だった。その中で解除を了承したのは、医療のひっ迫状況がかなり改善しているということが大きかった。さらに宣言がかなり長い間出ていて、一般の人たちは限界に来ているという意見もあった」と述べました。 そのうえで「分科会はこれまで、再拡大の予兆を捉えて対策を打つための指標として、若い世代での感染の立ち上がりと夜間の繁華街での人出の増加というポイントを挙げているが、東京ではすでにこの2つが当てはまる状況だ。さらに重要なのが、今後2週間程度で確保している病床が埋まってしまうような感染者の増

東京オリンピック・パラリンピックは、観客を入れて開催する方向で最終調整されることが大会関係者への取材で分かりました。政府は16日、緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて、1万人を上限とする経過措置を講じることを決めていて、東京大会の観客数も、こうした政府の基準に準じて大会組織委員会や政府、IOCなどが近く会談を開き判断する見通しです。 東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。 こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。 組織委員会の橋本会長は、これ

ますだ・とみお／1951年埼玉県生まれ。74年日本大学法学部法律学科卒業、清水建設入社。テナント部を立ち上げ、テナント誘致業務および貸しビル業務を担当。94年にディック・エンタープライズに移り、銀座で世界的なラグジュアリーブランドを含む数々のテナントの入居を仲介。2020年に独立し、増田不動産研究所を設立。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの猛威は当然、日本一の繁華街をもどん底に陥れた。1階店舗の空室状況は過去最悪で、ワクチン接種の進展まで耐えられなかったテナントは多い。だが、やはり銀座は、銀座。コロナ後の復活に向けた布石が打たれている。（増田不動産研究所所長　増田富夫） 銀座の主要エリアをくまなく歩いて調査 毎年5月の恒例行事で見えたものは？

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