通販大手のアマゾンジャパンが、電子書籍を定額で読み放題とする米国でのサービスを日本でも始めることがわかった。アマゾンで電子書籍を提供している複数の出版社が、サービスに同意したことを認めた。出版不況が続く業界内では、読者が作品に接する機会を拡大できるとの期待もあるが、紙の書籍が売れなくなることへの懸念も強い。 朝日新聞の取材に対してアマゾンジャパンは「コメントできない」としているが、同社の関係者は「準備は進めている」としている。料金はおおむね月額１千円前後となる見通し。 複数の出版社によると、一昨年以降、アマゾンジャパンから読み放題サービスの開始を打診され、条件付きで応じたという。漫画の場合は各シリーズの第１巻のみとした出版社が多く、提供を見合わせるとする社もある。文芸書は、刊行後２～３年たった作品を中心に提供する社が多いとみられる。 一部の電子書籍の提供に応じた… この記事は有料会員記事で

石破茂・地方創生相 憲法改正について、街頭演説や個人演説会、それは時間が５分とか１０分とか、そんな中ですね、それだけ語るわけではございません。そうしますと、なかなか憲法改正というものをテーマとして演説することが、実はとても難しいことではないだろうかと思っています。 しかし、それは我が党が憲法改正から逃げているということを意味するものではないと思っています。憲法改正を国民に訴える際には、一体なぜ、憲法を我が党は改正しようとしているか、それは基本的人権の尊重であり、あるいは平和主義であり、国民主権でありという、そういう憲法の基本理念に抵触するものでは全くない、ということもお話をしていかねばなりません。 そうしますと、選挙の街頭演説等々で、それを訴えることはなかなか難しいかと思いますが、それは憲法改正から逃げて、違うテーマで議席を取ろうというような、よこしまなことを考えていることを意味するもので

東京都の舛添要一知事をめぐる政治資金などの公私混同疑惑で１３日、都議会総務委員会は集中審議を開いた。だが疑惑は晴れないままだったとして舛添氏を支えてきた与党の自民党内でも見放す声が強まっており、舛添氏の辞職は不可避の情勢だ。 都議会最大与党の自民党はこれまで、集中審議を見て判断するとの考えだった。審議を終えた１３日夜、同党幹部は「党内でも、舛添氏を守ろうと思っている人は誰もいない」と発言し、将来的に辞職は避けられないとの認識を示した。集中審議で質疑した鈴木隆道氏は「大変残念。知事はいまだに事態の深刻さや都民の気持ちがわかっていない」と指摘した。 自民は２０１４年の知事選で舛添氏を支援してきた経緯や、次の候補者探しも難しいことから、早期の進退追及には慎重な立場をとってきた。だが、集中審議を経ても舛添氏への世論の反発は高まるばかり。今定例会中に野党が出す不信任案を否決すると批判の矛先が与党に向

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

東京電力福島第一原発の近くにある双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら２人の遺族が「原発事故後に長距離、長時間の避難を強いられて死亡した」として、東京電力に計６６００万円の損害賠償を求めた２件の訴訟の判決で、東京地裁は２５日、東電に計約３千万円の支払いを命じた。水野有子裁判長は「死亡は原発事故が大きな原因」としたが、患者の事故前の病気なども死亡に影響したとして、慰謝料の額を２～３割減額した。 双葉病院の入院患者らをめぐる訴訟では、東京地裁の別の裁判長が４月に言い渡した２件の判決で、原発事故と死亡の因果関係を認めた上で、慰謝料を２～４割減額する同様の判断をしていた。 判決によると、死亡したのは同病院に入院していた男性（当時９７）と、系列の介護施設に入居していた女性（同８６）。２人は原発事故による避難指示が出た後の２０１１年３月１４日に自衛隊によって救出され、避難所になっていた県内の高校に運ばれ

大型書店「紀伊国屋書店新宿南店」（東京都渋谷区）が７月下旬をめどに、売り場を大幅に縮小させ、事実上撤退する方針であることがわかった。計６フロア（約４千平方メートル）ある売り場のうち、６階のみを洋書専門店として残す。紀伊国屋は「ビルの所有者側と賃料交渉がまとまらなかった」としている。 紀伊国屋によると、新宿南店は、ＪＲ新宿駅新南口に近いタカシマヤタイムズスクエア南館に１９９６年１０月オープン。当時、全国最大規模の大型書店として話題になった。現在は若者を主なターゲットにコミックを幅広く扱うなど、同駅東口に近い新宿本店との差別化を図ってきたが、客足が伸びなかった。オープンから２０年を迎え、９月の契約満了を控えて交渉が続いていた。

いわく「世界一混み合う交差点」。いわく「１回の青信号で、多い時で３千人が渡る」――。ＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点のことである。都市伝説めいたうわさ、それって本当？ 世界一はともかく、３千人は根拠があるのではないか。ネットで検索すると、渋谷センター街のホームページに約３千人とあった。 根拠を聞くため、渋谷センター商店街振興組合の小野寿幸理事長（７５）を訪ねた。ところが、「調べたことはない。地元の人や区議の間で、それくらいだと言っている」。１０年ほど前まで２千人だったが、近年は外国人観光客なども増えたため３千人に変わったという。ビル５階のオフィスから見える交差点を指さし、小野理事長が言った。「ハチ公前広場の人のたまり具合は、金曜の夜や土日はざっと見ても１千人を超す。それが四方八方から渡るのだから、そのくらいになるだろう」 渋谷区にも調べた数字の有無を尋ねたが、「そういうものは見つからなかっ

２０２０年東京五輪・パラリンピック会場で、コンサート利用も多い国立代々木競技場（東京都渋谷区）について、同競技場を運営、管理する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２０日、１７年春から１８年度末までの２年弱、耐震改修工事を行うと発表した。現状では震度７の地震で倒壊する恐れがあるという。 耐震改修は１９６４年の建設以来初めて。建築家丹下健三氏によるつり屋根構造の第１体育館、円錐（えんすい）状の天井の第２体育館ともに工事期間中は閉鎖する。両体育館は稼働日数がともに３００日を超える人気施設で、スポーツ大会だけでなく、改修、閉鎖が相次ぐコンサート会場の不足問題にも影響が出る。ＪＳＣは「耐震改修はいつかやらなければならず、五輪までに終えたいと考えた」としている。

集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかったことがわかった。法制局は閣議決定までの内部協議の過程を記録していないことも明らかになっている。安全保障政策の大転換の中心を担った法制局だが、歴史的検証のための情報の記録、公開に後ろ向きな姿勢が問われる。 参院決算委員会理事会は１６年１月２１日の審議後、法制局に対し、「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」の開示を要求。法制局は２月８日の同委理事懇談会で、首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に関する資料――など３点を開示した。 しかし、閣議決定以降、朝日新聞が入手した法制局の一連の記録によると、法制局のパソコンにある共有フォルダーに「１８６．５想定（閣議決定）」という

政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。 統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。 「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。 高市氏は１２日の記者会見で電… この記事は有料会員記事です。有料会

高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。 ９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。 高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。 放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「

河野太郎行政改革担当相は５日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相が昨年１２月にインドのモディ首相と「原則合意」した日印原子力協定について、「ＮＰＴ（核不拡散条約）に入っていないインドが、入っているよりも厳しい対応を取ると言っている。外務省はそれを受けた交渉をしてきた」と述べ、協定に理解を示した。 河野氏は入閣前の２０１４年１月に、超党派の「原発ゼロの会」の共同代表として、原発輸出を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画案を批判。原発輸出を行わないよう政府に要求し、会は４日、日印原子力協定を再考するよう求める談話を発表していた。 これについて河野氏は、「政府に入った時に共同代表を一時的に離れている。今回の議論には加わっていない」と説明した。 原発政策をめぐって河野氏は、昨年１０月に入閣した際、脱原発の持論を発信してきたブログの公開を中断。自身のホームページでは過去のブログを閲覧できないようにしてい

１８歳って大人？ 選挙権年齢の１８歳への引き下げに伴い、民法上の成人年齢などほかの基準も１８歳に、という議論が出ている。だが、引き下げていい理由は何一つない、むしろ上げるべきだ、と若者たちを多く診てきた精神科医の斎藤環さんは主張する。なぜなのか。何歳ならいいのか。そもそも大人になるとは、どういうことなのか。 ――選挙権年齢が１８歳に引き下げられます。若者が政治に参加するいい機会になりそうです。 「私は反対です」 ――どうしてですか。みんな賛成してますよ。 「賛成する理由がほとんどないからです」 ――ほとんどない！ 「選挙年齢を下げることで、若者の政治参加が促されるというのはファンタジーです。最初はお祭り的に盛り上がるかも知れませんが、平常運転になれば元の木阿弥（もくあみ）でしょう。そうならないことを願ってはいるんですよ、私も。でも彼らの多くは自分たちには年金は回ってこないと思っています。政

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寄稿　作家・中村文則さん 僕の大学入学は一九九六年。既にバブルは崩壊していた。 それまで、僕達（たち）の世代は社会・文化などが発する「夢を持って生きよう」とのメッセージに囲まれ育ってきたように思う。「普通に」就職するのでなく、ちょっと変わった道に進むのが格好いい。そんな空気がずっとあった。 でも社会に経済的余裕がなくなると、今度は「正社員になれ／公務員はいい」の風潮に囲まれるようになる。勤労の尊さの再発見ではない。単に「そうでないと路頭に迷う」危機感からだった。 その変化に僕達は混乱することになる。大学を卒業する二〇〇〇年、就職はいつの間にか「超氷河期」と呼ばれていた。「普通」の就職はそれほど格好いいと思われてなかったのに、正社員・公務員は「憧れの職業」となった。 僕は元々、フリーターをしながら小説家になろうとしていたので関係なかったが、横目で見るに就職活動は大変厳しい状況だった。 正社員

ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子（くにやひろこ）キャスター（５８）が降板することが７日、わかった。出演は３月までで、４月以降は、現在月～木曜の午後７時３０分からの放送時間を午後１０時に移し、番組名も「クローズアップ現代＋（プラス）」にするという。 国谷さんは１９９３年からキャスター。現在は１年契約で出演している。ＮＨＫ関係者によると、クロ現を担当する大型企画開発センターは続投を強く求めたが、上層部は「内容を一新する」という方針を昨年末に決定。同センターを通じ、国谷さんにも契約を更新しない方針を伝えた。後任は同局アナウンサーを軸に検討しているという。 国谷さんは「プロデューサーのみなさんが、編成枠が変わってもキャスターは継続したいと主張したと聞いて、これまで続けてきて良かったと思っている」と周囲に話しているという。（川本裕司）

世界的に知られるフランスの作曲家、指揮者のピエール・ブーレーズさんが５日、居住するドイツ西部バーデンバーデンで死去した。９０歳だった。家族らが６日、声明で発表した。 最先端の音響・科学技術、思想、哲学など、多くのジャンルをとりこんで表現し、現代音楽界を牽引（けんいん）した。２５年、仏モンブリゾン生まれ。パリ国立音楽院で作曲家メシアンに師事。代表作に「アンセム２」などがある。教育者としても活動し、「現代音楽を考える」など論考を多数執筆。７０年代、パリにＩＲＣＡＭ（音響・音楽の探究と調整の研究所）を創設、所長に。科学の最先端技術を作曲や演奏の世界と結び、現代音楽の潮流を作った。 音の塊で聴衆を圧倒する傾向に背を向け、音楽の構造を冷静に分析し、緻密（ちみつ）かつ透明感のある響きで内側から熱狂させてゆくスタイルの演奏を貫いた。 ７６年、気鋭の若手演出家パト… この記事は有料会員記事です。有料会員に

東京電力福島第一原発で１１月以降、高濃度汚染水の発生量が大幅に増えている。新たな汚染水対策として護岸近くの井戸でくみ上げ始めた地下水が、想定以上に多く放射性物質を含み、海へ流すことができないためだ。１日平均２００～３００トンの地下水が高濃度汚染水の発生源である建屋内に移送され、これまでの汚染水対策の効果が打ち消される形になっている。 きっかけは、汚染地下水の海への流出を抑えるため１０月２６日に完成した海側遮水壁。１～４号機付近の護岸沿いに長さ３０メートルの鋼管を壁のように埋め込んで、地下水をせき止める。地下水位が上がり過ぎないように護岸近くで地下水をくみ上げ、浄化処理して海に流す計画だった。 ところが、５本ある井戸のうち４本で、除去が難しいトリチウム（三重水素）の濃度が海への排水基準（１リットルあたり１５００ベクレル）を上回った。地下水位も想定以上に上がり、くみ上げ量が予定の数倍になった。

「世界一のためなら害があると分かっていても」 選手、コーチ、医師、検査機関――。ロシア陸上界の組織ぐるみのドーピングは、改めて問題の根深さを浮き彫りにした。思い起こせば、世界を震撼（しんかん）させる形でドーピングの問題を知らしめたのは、１９８８年ソウル五輪のベン・ジョンソン選手だった。あれから２７年、いつまでもなくならないドーピング事情について語った。 《１９８８年９月２４日、ソウ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

安倍晋三首相が１６日、訪問先のトルコで臨時国会の召集を見送る方針を示したことに対し、野党は一斉に反発した。首相は通常国会を１月４日に召集する方針だが、「ちょっと早く始めるからといって、憲法違反が修正されるわけではない」（民主党の枝野幸男幹事長）と批判している。 枝野氏は記者団に「（新任）閣僚の所信や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、消費税の低所得者対策など国民の前で議論することがあり、臨時国会を開くのは当然だ」と主張。野党各党は憲法５３条に基づいて臨時国会の召集を求めており、枝野氏は「安保法案に続いて、２度目の憲法違反だ」と述べた。 共産党の山下芳生書記局長も記者会見で、新任閣僚の問題などをただすべきだとし、「自分たちが憲法違反の安保法制を強行するときは大幅に会期を延長しておきながら、極めて身勝手だ」と語った。