7日に投開票された東京都知事選で、東京では全く新顔の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏(41)が、立憲民主党や共産党などが支援する前参院議員の蓮舫氏(56)を押さえて2位となる見通しだ。主要政党や組織の支援を受けない石丸氏の選挙戦で実動部隊を担い、「石丸フィーバー」(選対幹部)を演出したのは、どんな人たちだったのか。(佐藤裕介)
川崎市は28日、市上空で同日午後に予定されていた航空自衛隊ブルーインパルスの予行飛行が中止されたとX(旧ツイッター)に投稿した。市シティプロモーション推進室によると、雨や視界不良などの影響という。
東京外郭環状道路(外環道)のトンネルを施工する東日本高速道路などが、東京都狛江市管理の「野川サイクリング道路」で見つかった穴を無断修復した問題で、狛江市は30日、穴ができた原因調査への協力と、外環道のトンネル工事の影響の有無を明らかにするよう求める要請書を、同社など事業者3者に提出した。 狛江市は、穴が見つかった道路の約370メートルの区間で路面の下に空洞がないかを調べる。無断で修復された場所は、舗装をはがして状況を確認し、舗装し直すという。着手時期は未定だが、市の担当者は「(事業者側には)速やかに対応してもらいたい」と話した。
開示請求で東京都が公開した2018年度の調査結果。右側2項目の合計値がPFASの検出値で、下部の「立川市」が桁違いに高濃度だった 東京・多摩地域で水道水源の井戸水が発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS(ピーファス))で汚染されている問題で、米軍横田基地(東京都福生市など)近くの井戸水から2018年度に高濃度のPFASが検出され、国の暫定指針値(1リットル当たり50ナノグラム)の27倍とこれまでの都内の最高値であることが分かった。本紙が、都と国による都内の井戸水の調査データ延べ約3000件分を分析した。汚染源として基地が浮上する中、専門家は「可能性がさらに高まった」と指摘する。(松島京太) 【関連記事】<Q&A>そもそもPFASって何なの? 健康にどんな影響があるの? PFAS 泡消火剤の成分やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。その一種のPFOSやPFOA
性暴力被害を公表した伊藤詩織さんが、杉田水脈(みお)総務政務官を訴えていた名誉毀損(きそん)訴訟の控訴審で、逆転勝訴した。争点はツイッターで伊藤さんを誹謗(ひぼう)中傷する投稿に、杉田氏が「いいね」ボタンを押したことの是非。東京高裁は、「いいね」までの経緯などに着目して「名誉感情を毀損する」と判断した。誹謗中傷が飛び交うツイッターに一石を投じる新判断だが、一方で、こんな判決を受けた杉田氏が総務政務官でいいのか、という点も改めて問われそうだ。(特別報道部・山田祐一郎、岸本拓也)
岸田文雄首相は31日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬を巡り、本紙が「国会に諮らず内閣の一存で実施を決めた判断が誤りだったのではないか」とただしたのに対して「さまざまな批判とともに、説明が不十分という意見をいただいている」と述べたが、誤りとは認めなかった。(山口哲人) 首相は会見の冒頭発言で、安倍氏の国葬には各国から元首など多数の要人の参列希望が寄せられているとした上で「日本国として礼節を持って応えることが必要だ」と強調。本紙は、国葬ではなく内閣・自民党合同葬だった過去の元首相の葬儀にも現職の米大統領ら多数の要人が来ていることを指摘して「当時は国際儀礼、礼節を欠いていたとの認識か」とただしたが、首相は回答しなかった。
新型コロナウイルスの第7波が拡大する中、東京都内では感染で容体が悪化しても救急搬送が極めて困難な状況となっている。7月末には高齢のがん患者の搬送先が見つからず、感染判明から10時間後に自宅で亡くなった。都が公表する病床使用率は50%台と数字上は空きがあるものの、訪問診療の医師は「なぜ入院できないのか」と憤りの声を上げる。(小川慎一) 搬送先の病院が見つからず、感染判明から10時間後に自宅で死亡した男性に手を合わせる田代和馬院長(手前)と男性の妻=東京都品川区で(ひなた在宅クリニック山王提供) 7月28日午後9時前、品川区内のマンション一室で、救急隊員がスマートフォンで電話をかけていた。感染し容体が悪化した男性(83)の搬送先を探し、既に2時間を超えていた。駆けつけた区内の「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長が「100件ぐらいかけたか」と聞くと、隊員は「100件以上かもしれない」。
羽田空港(東京都大田区)への着陸機が都心上空を飛ぶ新ルートにより、騒音や落下物の危険などで日常生活が脅かされるとして、ルートに掛かる品川区の住民と区議、都議ら三十五人が十七日、同区の大井町駅頭に立ち、運用中止を訴えた。 新ルートは同空港の発着便数を増やすため二〇二〇年三月に運用が始まった。駅頭では、「羽田増便による低空飛行ルートに反対する品川区民の会」の秋田操共同代表(83)が昨年十一月、着陸間隔が国際的な基準に合わせて従来の二分から一分半に短縮されたと指摘し「新ルートでなくても便数は増やせる」と訴えた。 今年三月、新ルート直下に近い渋谷区のテニスコートで氷塊が発見。航空機から落ちた可能性も否定できないが、国は調査しない方針を示している。参加した都議は「一般人が飛行機からの落下物と証明することはほぼ不可能だ。海から入って海から出る従来ルートに戻すことが、都民にとってよりリスクの少ない選択だ
一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定に向け、東京都は、都民や事業者から意見公募を始めた。義務化については、廃棄物の増加などへの懸念から反対論も出ているが、小池百合子知事は「おかしいとキャンペーンをしているところもあるが、そうではない」と強調。都民らの意見も参考にして、本年度中にも条例成立を目指す考えだ。 環境審議会がまとめた案では、一戸建てなど中小規模の建物では、建築主ではなく、中小規模の建物の供給量が都内で年間2万平方メートル以上の住宅メーカーに義務が課される。都内で年間に販売される新築住宅の5割強が対象になる見通しだ。 都は義務化で家庭での再生エネルギーの利用を進め、2030年の温室効果ガスの排出量を00年比で半減したい考え。ただ一般住宅で太陽光パネルを設置すると100万円程度が必要となる。また、インターネットなどでは太陽光パネルが使えなく
ロシアで、第二次大戦でのソ連の行為をナチス・ドイツと同一視する言動を公の場で行った場合、個人に最大15日間の拘束、メディアなど法人に最大90日間の活動停止を科す法律が成立した。プーチン大統領は「ネオナチ的なウクライナ政府からロシア系住民を解放する」との論理でウクライナ侵攻を正当化しており、ロシア軍による民間人殺害などへの批判を封じる狙いがある。 法案はプーチン氏が16日に署名して発効した。法案を提出した下院のヤムポルスカヤ文化委員長は「ウクライナの非ナチ化の実現のためにロシア軍が戦う中、ロシアの前身であるソ連の名誉も保護されなければならない」と主張した。基礎となる法律は昨年夏に制定したが、今回は法改正で罰則を規定した。
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