どうも。LIG上場ゴール準備室長の梅木です。 というのはエイプリルフールネタでして、さらにそこに被せるネタを。上場ゴール問題が2015年のIPO市場を賑わせてますが、何のための上場かという話を。前回の上場ゴールと騒ぐ奴は馬鹿の記事では、個別論を論じたつもりはなかったのですが、冒頭に時事的なgumiの話を盛り込んだので、gumiのことと捉えた人が多かったようで、その点は紛らわしかったと反省します。 今回の話はどこの個別論でもない抽象論であると、最初に断りを入れておきます。 上場とはあくまで資金調達の手段の一つである 上場のメリットデメリットについてはこの記事で述べました。 ◆記事：人と金を調達し、情報は曝け出す：上場のメリットとデメリット 上場メリットは社会的信用力向上に基づく採用力や取引の信頼性云々という話をしましたが、ベースとなるのは資金調達の手段の一つという話です。100億の公募時時価

今年はインターネット企業のIPOが増えてくると言われています。過去にサロンでも話題にしたことがあるのですが、上場のメリットとデメリットには何があるのか。今一度考える良い機会ではないかと思います。 上場の7つのメリット：信用力強化による人と金の調達 「歴史に名を残したい！」とかそういう感情的な話ではなく、客観的事実としてのメリットを列挙します。 ①：社会的信用力の向上 ②：①に付随する採用力の向上 ③：創業者のキャピタルゲイン ④：創業者以外の株主（VC）のキャピタルゲイン ⑤：株式での資金調達（100-200億の時価総額であれば10億前後） ⑥：借入での大規模な資金調達をしやすくなる ⑦：B2Bであればビジネス取引に有利に働くことも 大きな流れとしては「上場により社会的信用力が増す」ことにより、人と金を調達しやすくなることといえます。金は上場時の公募での調達に加え、大規模なデットファイナン

今日は婚活市場ではなく資本市場での話。 本誌読者でも数は少ないであろうが、投資家の皆さんに関してはスタートアップ企業のバリュエーションがここ1-2年で無駄に高騰しているのは日々の業務の肌感覚でお持ちだと思う。僕も投資やM&Aの仕事をしていて「この事業で○○億？ちょ、ちょ、ちょっと待って起業家さん？」というシーンに遭遇することもあり、起業家の目線を下げるプロセスを経ることもある。 起業家と投資家でバリュエーションを巡る攻防はいつの時代もあるだろう。 構造的にマーケット感覚があるのは投資家の方だ。複数の案件に投資しているし、日頃投資検討もしている。そういった中で、その事業の市場性や成長性、IPO市場やM&Aでの出口の需要などを模索する。 起業家が提示してくるバリュエーションにほぼ根拠はない。未上場株市場は相対取引市場であるため、発行体と引受側が「YES！」といえば成立する。たいていは「競合の企

「美人の友達が結婚相手を探しているの。未婚で年収2,000万円以上の人、紹介してくれない？」 そんなやつ、ほとんどいねえよと思いながら「お、おう」と頷くだけ頷くも、実際にUmeki Salonでネタにして見たところ「統計的に年収2,000万円以上で30歳前後の男性はほぼいない」とのコメントもあり、いかに非現実的な話かを思い知った。 本誌読者の都内在住の賢い女性の皆さんは「年収1,000万円の男と結婚したい」などと思っている人はほぼいないだろう。年収1,000万円程度では都内で満足な暮らしができないとわかっているからだ。ゆえに「年収2,000万円以上の男を」というリクエストは分からなくもない。 30歳前後の結婚に妙齢で年収2,000万円以上があり得る人種としては、サラリーマンでは外資系金融、資格では医者弁護士、あとは経営者くらいか。 「スタートアップ経営者」はどうだろうか。彼らは今は年収50

知る人ぞ知るメディアコングロマリットのイードが上場する。RBB TODAYやレスポンスなどの老舗メディアを中心に、HPを見ると現在は23のメディアを運営しているようだ。 本誌でも紹介したことがある伊勢丹との協業メディアであるFASHION HEADLINEのような自社で立ち上げたメディアもあるが、多くのメディアをM&Aしてきている。4つのメディアを抱えるオールアバウトエンファクトリー買収が直近では大きめの案件か。 上記はイードのHPから引用したものだが、メディアを軸にリサーチとECも展開する。決算上の事業セグメントは「CMP」「CMS」の二つに分かれ 上記でいう1と4がCMPに、2と3がCMSに分類される。 高い成長力を示すメディアはなく、業績は微増予想 まずはイードの主な事業数値を見よう。通期売上は36億で営業利益5億を予想している。メディア企業の割に営業利益率が13%程度と低めなのは、

LINEが攻めている。メッセージング・プラットフォームを武器に様々な領域への進出を始めている。そこにはスタートアップと競合するものもあれば、出資や買収により協業を模索しているものもある。 スタートアップにとって、LINEは組むべき相手なのか闘うべき相手なのか？それを見計らっているプレイヤーも少なくないだろう。LINEが裾野を拡げていくであろう分野は「O2O」と「コンテンツ」の2つだ。LINEから各ファミリーアプリ（LINEに付随するアプリを同社はこう呼ぶ）に送客して回遊させ、滞在時間やアプリ群全体でのAPRUを上げるという狙いだろう。 LINEがメッセージング以外で参入している分野で目に付いたものを及び今後参入可能性があると本誌が独自で考えた領域を本稿でまとめて紹介する。かなり長文記事となったが、LINEの事業展開力（特にそのスピード）は国内の大手ネット企業の中でも頭一つ抜けているかもしれ

NewsPicksでマンガアプリ特集の記事を読んで。 DeNAはマンガボックス立ち上げの際に、外部から樹林伸氏を起用。氏はマンガ編集者として講談社に入社した後、『金田一少年の事件簿』『神の雫』といった人気マンガの原作者を務め、小説家という側面も持つ人物。 DeNAやGREEには両社がバブっていた2011-2012年頃に外資コンサルや外資金融、商社からの採用が相次いだという。その中にはMBAホルダーも複数混ざっている。しかしGREEにおいてはその後のリストラもありながらも、まだこういった人材は少なくないようだ。 僕の肌感覚ではインターネット企業においてMBAホルダーは経営の中枢にいない限りは花形とはならない。外資コンサルや外資金融ではMBAを持っていないと見映えがしない的なものがあるかもしれないが、MBAホルダーで事業立ち上げが上手い人をあまり見たことがないし、むしろそのプライドの高さは事業

「ハンズオン」という言葉が死語とも言われる中、とある起業家からこんな話を聞くことがある。 うちの株主、役に立たないどころか、事業の進捗に逐一首を突っ込んできて、株主の承認がないと事業が進められないようになってしまっています。勘弁してほしいです。 上：勘弁してほしいっす風起業家 投資家から出資を受けている起業家の立場は投資家と比べて相対的に弱くなりがちである。そもそも資金が必要なければ出資を受けなくて良いはずだ。 これは非常にセンシティブな問題だ。まず投資家には死語とはいわれているがざっくり分けるとハンズオン型とハンズオフ型がある。ハンズオン型は週次定例ミーティングなどをこまめにやったり営業先を一緒に開拓したり、投資先の事業成長に必要なことを共に汗を掻いてやる。ハンズオフは「たまに報告してくれればいいよ」とか「困ったことがあれば相談に来てね」というスタイルであり、能動的に首を突っ込んでくるこ

インターネットビジネスで最も高利益率を確保できるのは月額課金モデルだと僕は考える。国内の上場企業およびスタートアップで月額課金サービスを提供する注目企業をピックアップして、その傾向を分析する。 運営開始10年の老舗サービス：CGMとツールで月商億単位 まずは月額課金と聞いて本誌読者が真っ先に思い浮かべるであろうサービス群を紹介する。クックパッド、食べログ、ニコニコ動画あたりは本誌読者にも馴染みがあるだろう。全てCGM型でクックパッドに至っては既に15年、他2サービスも約10年の歴史を持つ。いずれでももちろん最初から課金サービスがあったわけではない。CGMである程度コンテンツ量が溜まった後に、そのコンテンツをランキングなどで並び替えて見せるなどの付加価値をスマホで閲覧するためには課金へという流れになる。 クックパッドと食べログに関しては「課金したら負けた気がする」「スマホでランキング見れない

毎月月初から最近少し遅れてきていますが。今月号も際どいネタ盛り沢山でお送りしましょう。 サロン内リノベーションにより現時点では364名程度となりましたが、ここからまた新規会員は募集していきます。2015年2月は3,000万円以上の資金調達を実施している起業家は無料とするキャンペーンを行ってますので、興味ある方はぜひ。 記事連動ネタ：独立系ファンドの報酬の詳細など4つ ■１：独立系VCファンドの報酬 この記事を元にサロン内で議論を深めました。まず、独立系のGPはファンド総額の1%くらいを自己資金で組み入れるのが米国などで一般的とのことで、サロンメンバーの投資家の方もそういうリスクを取っている方がおり（例：10億のファンドであれば1,000万円は自分でも入れる）個人としての資金繰りが危うくなったという裏話もありました。独立系VCはリスクなしでフリーライドしているわけではないということがわかりま

ポケラボ93億、オープンフェイント90億の減損によりGREEの2015年第2四半期決算の当期純損益が76.6億となったという決算発表がありました。 この決算を受け、Umeki Salonでも話題にしてみましたが、M&Aの成否の判断はどの段階でするものなのかという疑問がわきましたので記事化しておきます。 ■M&Aの成否を判断する論点 ①：買収時のロジック（他社状況を鑑み、その時点の買収が正解か） ②：買収後に買収時のシナリオ通りに買収先の事業が成長したか ③：人材交流で買収側に明確な利点があったか（ノウハウ吸収など） ④：買収価格を越える利益を買収先は数年後に累計してもたらしたか ポケラボをケースとして取り上げましょう。2012年10月にGREEはポケラボを138億円で買収しました。 ①の買収ロジックとしてはポケラボのネイティブアプリの開発力にGREEが目を付けたと言われており、GREEが内

CVCのようにインターネット企業による投資活動が活発化している。その一環なのか（むしろリクルーティング活動の一環なのだろうが）ドリコムがStartup Boarding Gateという学生向けのアクセラレータープログラムを実施している。既に2015年1月14日にDemoDayが実施され6チームがプレゼンしている。 2014年7月のTechCrunchの記事によれば1社あたり開発資金を100万円提供するとあるが、100万円の資金提供に対してドリコムが13%前後の株式を取得しているのではないかという説を、複数の確かな情報筋から耳にした。この条件であれば投資後（Post）時価総額は700万円前後となる。 シードアクセラレーターによる投資の国内相場は筆者が把握している限りは下記のような感じだ。 出資額：300-450万円 投資後時価総額：3,000万円 取得シェア：10-15% 450万円の出資で

スマホ時代では隙間時間の定義が変わる。 そんな話を耳にしたことがあるだろう。しかしその隙間時間の具体的な話はあまり聞いたことがないのではないか。LINEなどのリアクションが必要なコミュニケーションサービスを隙間時間に利用することに変わりはないだろうが、リアクションを必ずしも要求されない受け身型コンテンツを我々はどんな隙間時間でどのように消費しているだろう。隙間時間のシチュエーション別に考えると傾向が見えてくる。 ①：信号待ちやレジでの5秒：タイムライン型とスワイプ型 プレ・スマホ時代ではおそらく隙間時間と定義されなかったのがこの時間。信号待ちやコンビニのレジで並ぶ間にスマホを見る人は多い。おそらくガラケー時代ではメールチェックくらいしかなかったはずだが、主にタイムラインを要するサービスのチェックは5-10秒程度の隙間時間でも十分可能。 ■タイムライン型のサービス Facebook、twit

インターネット事業モデルはざっくり3パターンに類型化される。 １：モノを売る（コマース） ２：場所を売る（広告） ３：情報を売る（コンテンツ） コマースの場合はモノを扱うからどうしても利益率が下がる。一方の広告は場所の価値が上がれば売上が伸びるし、コンテンツは1人が読もうが10万人が読もうが制作コストはさほど変わらない。課金して消費する人が増えれば増えるほど利益率は上がる。 最も美しい収益の成長曲線を描くのがコンテンツ課金。課金モデルには主に2つある。CGMとキュレーションだ。 クックパッドや食べログは数百万件のレビュー数という圧倒的な情報量をベースにサイト上でランキングなどキュレーションし直すことで課金価値を生み出そうとしている。圧倒的な情報量をベーストとした集合知であり、これはこれで価値がある。 一方のキュレーションの方は食べログのようなCGMではないので比較すると相当情報量が絞られる

恋愛婚活マッチングサービス「Pairs」を運営するエウレカが、同サービスが日本台湾の合算で100万ユーザーを突破したと2014年7月3日に発表した。これを受け、普段メディアの取材に滅多に応じないエウレカ代表取締役赤坂優氏に独占（気味）な取材を敢行し、Pairsの事業数値やオンラインデーティング市場の概況を伺った。 Pairs、Omiaiに対して会員数約２倍、DAU約３倍？ 会員数の伸びはグラフの通り。詳細な事業数値は下記。 ■Pairs事業数値（2014.7.2現在） 会員数：634,002人（日本国内のみ） 男女比：男性66%女性34% ログイン数（DAU）：68,704人 Facebookページ数：約800万人 Facebook広告費：月間約2,000万 有料課金額：月額2,980円〜（パックによるボリューム割あり） 課金対象者：男性のみ。女性は無料 有料会員化率：10-20%の間 課

12月に開催されたシェアカンファレンスにも登壇していたBizer、ひそかに注目しています。平たくいうと税理士業務のクラウドソーシングで、法人ユーザーは月額2,980円を支払えばBizerを経由して会社運営のバックオフィス周りの質問ができる。決算は別途5万円で作成してくれる。 Bizerのビジネスモデルを図解するとこうなる。 中小企業は月額2,980円で利用可能。筆者も一応株式会社を経営しており2期目に入るが顧問税理士に支払う月額顧問料は1万3,000円だ。 回答する側の税理士に対してBizerはフィーを払っていない。税理士からすると起業したてBizerを使っているような経営者は将来の見込み客となるため、無料でもBizerの質問に回答するインセンティブがある。オンラインで手軽に営業活動ができるという感覚なのだろう。これは弁護士ドットコムのモデルに近しい。 Bizerを運営する株式会社ビズグラ

キュレーションメディア戦争はDeNAによるmeryとiemoの買収で一旦は終了したというのがスタートアップ業界の上層部のコンセンサスらしいが本当にそうだろうか。 ユーザーの可処分時間は限られてはいるものの、まだまだ多くのメディアが成立する余地は十二分に残っていると思う。 キュレーションメディアの定義自体がそもそも曖昧ではあるが、写真も含めて全てオリジナルコンテンツで生成された記事ではなく（テキストの引用するほとんどない）写真やテキスト引用をガンガン使い、既存のメディアとNAVERまとめの中間のようなコンテンツが多いように見受けられる。 これを人によっては引用が云々とかうるさいのだが、そんなことはどうでもいい。組み合わせが上手ければ（これを編集力というが）従来の頭でっかちな記者が1人で取材して書いたコピペ記事よりずっと面白くなる。 ■キュレーションメディアの構造：内製型とCGM型 内製型の多

年末ですので、今年の振り返りと来年の予測を少しずつ。大型調達を完了した企業数や銘柄を俯瞰するのは、スタートアップ業界の潮流を見る有用な定点観測地点です。まずは今年の10億以上調達を振り返ります。16社です。 色付けたgumiだけが上場。2015年はこの中から何社上場するでしょうか。グノシーvsスマートニュース、メルカリvsフリルのニュースアプリ＆C2C戦争が盛り上がりましたが、他の領域ではFinTechやコマースにも資金が流れています。個人的にはコマースのEXITの落としどころがどうなるか興味深いですね。 それではThe Startup独自予測による2015年に10億円以上調達があるのではないかと思われるスタートアップを6社紹介します。 2015年最注目の動画群：uuum、ツイキャス、スクー 2015年は国内のスタートアップ市場最大の目玉は動画という前評判が高いです。動画がトレンドになるの

スタートアップ経営者の皆さんは顧問弁護士を雇っているだろうか？ビジネスを立ち上げて軌道に乗せることに120%労力を割いているだろうが、それゆえバックオフィス、特に法務は後回しになりがちではないだろうか。 僕も一応法人なので顧問税理士は付けているが、顧問弁護士は付けていない。税理士は友人起業家の紹介だったが、弁護士も友人の紹介でお願いするケースが多いのではないだろうか。 スタートアップ業界では法律事務所といえばA社の1強という説もあるが、他にも目を向けてみてはいかがだろう。本誌でも紹介したことがある多数のスタートアップを顧客に持つGVA法律事務所を紹介しよう。 スタートアップに強い法律事務所はあまりなかった GVA代表取締役山本俊さんはスタートアップを積極的に支援するに至る経緯をこう語る。 GVAを設立する前、弁護士になって２年目からスタートアップ界隈の方と勉強会などでお会いする機会がありま

今月から少し趣向を変えてお届け。ちなみに12月から既存会員の半数以上の方に一律の値上げを実施していきます。ゆえに今現在は会員数500人ですが、もう少し人数が減ってその代わり濃いコンテンツが増えていくと思われますので、今後のステージに乞うご期待。 サロンから記事化になったネタ：起業家持株比率など２つ ■１：起業家は持株比率にこだわるべきか？ これはサロン内では「持株比率にこだわるより会社の成長にこだわれ」派のコメントが多かったのですが、いざ記事を出すと主にNewsPicksで「持株比率にはこだわる派」のPickが多かった記事です。 両方の当事者の視点のコメントをサロンやNewsPicksで読むことで、勉強になったというサロンメンバーも多かったのではないでしょうか。僕も大変勉強になりました。 ■２：君は投資契約で、ドラッグを飲んだかい？ これもまたクリティカルな話題です。サロンネタを元に僕が様