ニフティ、富士通がTOBで再び完全子会社化へ 上場廃止 ISP事業は「抜本的施策」検討
富士通とニフティは4月28日、富士通が株式公開買い付け（TOB）でニフティを完全子会社化すると発表した。TOB成立後、ニフティ（東証2部）は上場廃止になる見込み。クラウドなどIT事業で連携を強めることで事業拡大を目指す一方、市場が成熟するISP事業などコンシューマー事業については外部パートナーとの提携などを含めた「抜本的施策」による構造改革を検討する。 TOBは5月2日から6月15日まで、1株当たり1495円で買い付ける（28日終値は1063円）。富士通はニフティ株式の66.59％を保有しており、TOBを通じて100％子会社化を目指す。 ニフティは富士通と日商岩井（現・双日）の合弁によるパソコン通信サービス会社として1986年に設立。99年に富士通が日商岩井から株式を買い取り完全子会社化し、2006年にニフティの上場に伴い保有比率を減らしていた。 富士通はクラウドやInternet of
震災でITはどれだけ強くなったのか？ 熊本からの報告
熊本地震の発生以降、情報テクノロジーが現地でどんな役割を担ったのだろうか？ 熊本出身の外村 克也氏に現地の様子を伝えてもらった。 熊本で、この原稿を書いている。まだ余震は続き、家のきしむ音に心をえぐり取られそうになりながら書いている。正直、ちょっと怖い。地震発生時、筆者はちょうど羽田発の飛行機の中にいたのだが、着陸後に家族や知人からのLINEで地震があったことを知った。それから丸一日が経って、熊本の実家から震災時の情報テクノロジーについて感じたいくつかのことを書き残しておこうと思う。 と、その前に少しだけ筆者のことを説明させてほしい。筆者の実家は熊本にあり、大学を中退するまで熊本市中央区の実家で過ごしていた。 震源地となっている益城からは直線距離で約8kmほどしか離れていない。益城には、好物のニンニクがたっぷりはいった鳥の丸焼きを売る店があり、年に数回通うほどの覚えのある場所だ。家族や親戚
三菱ＵＦＪ銀、独自の仮想通貨を開発中 コスト減へ期待：朝日新聞デジタル
三菱東京ＵＦＪ銀行が、独自の仮想通貨の開発を進めていることが分かった。ＩＴを活用した新しい金融サービス「フィンテック」の一つで、実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約し、国際送金や振り込みの手数料を安くできるという。当面「行内通貨」と位置づけるが、円と交換できるようにして同行の利用客らに発行する構想もある。 邦銀による仮想通貨の開発が明らかになるのは初めて。同行幹部らによると、独自の仮想通貨は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）から「ＭＵＦＧコイン」と名付けた。昨秋から開発に着手し、コインをスマートフォンに取り込むアプリケーションの試作品がほぼ完成。スマホによるコインのやり取りを検証し、銀行が手がける仮想通貨にふさわしい仕組みを研究する。 三菱東京ＵＦＪをはじめほとんどの邦銀は、銀行を通るすべての金融取引のデータを行内の大型コンピューターで管理し、システム投
2016年IT業界重要イベントカレンダー
2016年1月 6日～9日 CES 2016（アメリカ・ラスベガス） 「世界最大の家電見本市」 13日～15日 第2回ウェアラブル EXPO（東京ビッグサイト） 「世界的に注目が高まる装着型デバイスの総合展示会がスタート」 ■昨年のレポートはこちら ・集客面の心配は杞憂？横浜開催の「CROSS 2015」は大成功 9日 OMC2016（明治大学 グローバルホール） 「IoTとオープンイノベーション、新産業創出に関するカンファレンス」 13日～16日 NewYork ToyFair 2016（アメリカ・ニューヨーク） 「ホビーの展示商談会、ウェアラブル機器にも注目」 16日、17日 WebRTC Conference Japan（ソラシティ カンファレンスセンター） 「ウェブのリアルタイムコミュニケーション技術の標準“WebRTC”のカンファレンス」 16日、17日 イーコマースEXPO 2
サイバー攻撃の脅威「今、狙われているのは政府職員の家族だ」 サミットや東京五輪…政府テロへの対策加速（1/4ページ）
政府は、来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、テロ対策を加速させている。パリ同時多発テロのような直接の殺傷行為を伴う犯罪に目が向きがちだが、それと同等の脅威となるのがサイバー攻撃によるテロだ。サイバー攻撃はインターネットを悪用して人的、物理的な被害を引き起こすまで技術が進化しており、深刻なテロ被害を生みかねない。（千葉倫之） 「ＳＦ小説のようなことが現実になりつつある」 そう語る政府関係者は、今年７月に米雑誌「ＷＩＲＥＤ（ワイアード）」がネット上に動画付きで公開した、ある「実験」を例に挙げる。 その動画には、ハイウェイを快調に走る車が映し出される。だが、突然、クラクションが勝手に鳴り、ワイパーが作動。空調も「オン」になり、カーラジオからも爆音が流れ始める。運転する雑誌記者はパネルを操作するが、意図しない動作を止められない。とうとうエンジンが
「五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要」発言の真意を聞く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ
NHK NEWS WEB 災害時に必要なＩＴとは何か？
災害時に必要なＩＴとは何か？ 8月17日 11時45分 大地震などの災害の際、ＩＴを活用して復旧や復興に必要な情報を発信したり、情報発信に必要な機材の調達を支援したりしようと、ＩＴエンジニアなどが参加する一般社団法人「情報支援レスキュー隊＝ＩＴ ＤＡＲＴ」が発足しました。 東日本大震災では、ＩＴ＝情報通信技術が被災地の復旧などに大きな役割を果たす一方で、その活用には大きな課題も残りました。災害時にＩＴの力を最大限に発揮するには何が必要なのでしょうか。 （ネット報道部 後藤岳彦） ＩＴで被災地を支援 今月８日に発足した「情報支援レスキュー隊＝ＩＴ ＤＡＲＴ」。「ＤＡＲＴ」とはDisaster Assistance Response Teamの略称です。大手企業のＩＴエンジニアのほか、企業経営者、大学の研究者、自治体関係者など、組織の壁を超えたさまざま分野な人たちが参加しました。 具体的な
世界初の「鮮魚eコマース」八面六臂･松田雅也インタビュー | bizpow（ビズポ）
HOMEエッジな社長水産市場と料理人をITで結ぶ世界初の「鮮魚eコマース」で日本の食文化を豊かに。八面六臂･松田雅也インタビュー 世界初の「鮮魚eコマース」を実現。iPadの登場が、アナログな鮮魚流通業界に新風をまき起こす 普段、私たちが飲食店で口にしている魚は、いくつもの中間業者を介して運ばれてきたものだ。漁師が獲った魚はまず産地市場に集められ、そこからさらに築地市場（都心部の場合）に卸され、納品業者を介して各飲食店に届けられる。鮮度劣化が早い鮮魚を各店舗にスムーズに流通させるためには、それぞれの段階で専門業者を配置するこの方式がこれまでもっとも効率的とされてきた。何十年も変わらずに続いてきた優れたシステムと言えるだろう。 しかし、中間業者が多くなればなるほど、魚の鮮度は落ちていくし、人件費などのコストもかさんでいく。漁業者の段階で１兆円規模だったものが、飲食店に届く段階では３兆円規模に
アイドルがビッグデータで稼ぐ?!「もも クロウド Days in 九州」に ももクロの高城れにが登壇！
アイドルがビッグデータで稼ぐ?!「もも クロウド Days in 九州」に ももクロの高城れにが登壇！ ６月２４日、福岡国際会議場で、注目度高まるビッグデータの最新動向を分かりやすく紹介するセミナー「もも クロウド Days in 九州～アイドルがビッグデータで稼ぐ?!」が行われ、生徒代表として、「ももいろクローバーZ」（以下、ももクロ）の高城れに（たかぎ・れに）が登壇した。これは、ICT利活用の最先端を紹介するイベント「クラウド デイズ 九州 2015」（主催：日経BP社）の特別企画として実施されたもの。講師には、ビッグデータ研究の第一人者ともいえる野村総合研究所の鈴木良介氏を迎えた。 冒頭、高城は「アイドルがビッグデータで稼ぐって、どういうことなのか全く想像できません！ (笑) 普段は５人で活動していますが、私が一番ITとかのキャラではないので緊張します」と初心者ぶりをアピール。 鈴木
ケチャップのQRコードを読み込んだらポルノサイトに
アクセスしたのが子どもじゃなくてよかった。 ケチャップの｢ハインツ｣のラベルをデザインするキャンペーンサイトにアクセスしようとしたドイツ人男性。 ラベルに記載されたQRコードを読み込んだら、なんとびっくり。ポルノサイトに繋がってしまったのです。 驚いた彼がハインツのFacebookページに投稿したところ、ハインツからはお詫びの言葉が。さらに男性がデザインしたラベルのケチャップボトルを送ることも約束しました。また、リンク先のポルノサイトからも返信があり、サイトの無料サブスクリプション1年分が贈呈されました。めでたしめでたし...？ image by bright source: The Verge （Haruka Mukai）
ICT教育最先端 佐賀・武雄市のお寒い現実 トラブル287件、対処に悩む先生 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
実証実験ではiPadだったが…（イメージ）この記事の写真をすべて見る 小中学生全員に「1人1台のタブレット型端末」を使った授業を開始したことで知られる佐賀県武雄市。鳴り物入りでスタートした「ICT（情報通信技術）利活用教育」の実情は、お寒いものだった。Androidがベースとなるタブレットの故障が相次ぎ、授業“崩壊”寸前だというのだ。 武雄市では、全小中学校に配布される前に、実証実験として小学校2校にタブレット型端末「iPad」が導入されていた。 「iPadはスムーズに動き、それなりに活用できていました。全員に導入する際、なぜiPadにしなかったのか」（市の教育関係者） 本誌は、武雄市の機種選定についての内部資料を入手した。機種選定のため、市は「武雄市ICT教育推進協議会」などを設置。内部資料にはこう記してあった。 《扱いやすさ、操作性等、またこれまでの実績等でiPadと思っている》 とこ
「超人スポーツ協会」設立 １０月に運動会開催へ NHKニュース
ロボット技術やＩＴ＝情報通信技術を利用して人間の運動能力を拡張させることで、これまでにない新たなスポーツを作ろうと「超人スポーツ協会」が設立され、ことし１０月に初めての運動会を開くことになりました。 超人スポーツの具体的な内容は今後、検討していくということですが、例えば、「バーチャルリアリティ」の技術を利用することで、３６０度の視界を持った選手がサッカーなどの球技をしたり、人間の手足の動きを補佐する「パワードスーツ」を身に着けた選手が陸上競技をしたりすることが想定されているということです。 協会では超人スポーツの競技の内容やルールを考えるハッカソンを来月、開くほか、ことし１０月１０日には、競技のお披露目を兼ねた初めての運動会を開くことにしています。さらに２０２０年の東京オリンピックに合わせて国際大会も開催したいとしています。 超人スポーツ協会の共同代表を務める慶應義塾大学大学院の稲見昌彦教
日本の若者のコンピュータスキルが低いという話 | Intermittent Diary
「Young Japanese have terrible computer skills. No, really – Quartz」という記事が一部で話題になってる．ざっと読むと「んな訳ないだろ」と思うのだが，素直に受け取り，シェア/RTする人もいたりして，何だかなぁと思う訳です． こういうときは元資料にあたるのが一番なので，ちょっと読んでみた． 結論を先に言えば，このデータは日本の若者の現状を正確にあらわしていない可能性があり得ると思う．しかしそういうデータが出てしまった原因は明らかではない． 追記: 致命的な誤り(読み違い)が1点あったので本文修正しました．誤っていたのは，ICT基礎テストの合否は事前質問(background questionnaire)の結果から決めるのではなく，コンピュータ・ベースの調査の一番最初に行われる「ICT test (stage 1)」の結果によって判
「不審なメール、開けるなと…」頭下げた理事長 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構が何者かからサイバー攻撃を受け、氏名や基礎年金番号など約１２５万件の個人情報が漏えいした問題。 原因は、同機構の職員が、パソコン端末へ送られた標的型メールを開封したことだった。政府や公的機関のセキュリティー対策は大丈夫なのか。国民に不安が広がった。 「不審なメールは開けないよう指導していたのだが……」 日本年金機構の水島藤一郎理事長は１日夕方、厚生労働省で急きょ開いた記者会見で頭を下げた。 今回、ウイルス攻撃の標的となったのは、職員が作業するパソコン端末。同機構では、年金加入者らに通知を送るなど業務上必要な場合に限り、パソコン端末を使って機構のサーバーに接続し、基礎年金番号や氏名、生年月日などの個人情報を引き出すことができる。 しかし、同じパソコンで業務メールの送受信も行っていたことから、ウイルスメールの開封・感染につながった。 水島理事長は「個人情報をインターネットに接続した
紙よさらば 週アスはずっとやんちゃデジタル - 週刊アスキー
前身となるパソコン雑誌『EYE・COM』が1989年9月の創刊ですから実に25年以上、週刊化してから17年以上という長きにわたり紙の雑誌として日本全国の皆さんに親しんでいただきました週刊アスキーですが、すでにご案内してあります通り本日2015年5月26日発売号を最後にデジタル版へ完全移行させていただきます。私アックン・オッペンハイマーより新刊情報をお届けしますのも今回で最後となります。 最後と言いましたが週アスは生まれ変わってウェブ、電子版、そしてニコ生と様々な取り組みにより今後も全力で継続していきます。新生週アスの標語は“ずっとやんちゃデジタル”。“やんちゃデジタル”というのは元々私が『週間リスキー』という記事コーナーの標語に用意したものでした。ASCIIブランドの標語、“これからのことだけ考えよう”へのアンチテーゼとして“これからのことは置いとこう”を採用したため、お蔵入りとなりました
バルト海の小国が｢IT教育｣に懸けるワケ
人口130万人、国土は九州と同程度という小国ながら、IT先進国として世界から今、注目されている国がある。バルト三国のひとつ、エストニアだ。 フィンランド・ヘルシンキからフェリーで約2時間、バルト海を南下したところにエストニアは位置している。1991年に旧ソ連から独立した同国では、旧ソ連時代にIT研究所が首都タリンの近くに設けられていたことから、その資本を利用してITを国の柱のひとつとして掲げることになった。 同国のインターネット個人普及率は76.5%、世帯普及率は70%。小学校からIT教育が盛んで、OECDが実施している学力調査PISAのうち、科学・数学分野ではつねに欧州諸国の中でも上位にある。 インターネット通話サービスであるSkype（スカイプ）が生まれた国でもあり、起業家教育が熱心なことでも知られる。また同国では、国民のほぼ全員がIDカードを有しており、日本でマイナンバー制度を導入す
会社をクビに――ランサムウェア被害者の辛い実態
被害者のコンピューターやファイルを暗号化して人質に取り、被害者に身代金の支払いを迫る「ランサムウェア」。2015年に入って流通量が増大し、被害は世界各地に及んでいるという。被害者が窮状に陥ったり途方に暮れたりしている実態が、セキュリティ企業FireEyeの調査で浮かび上がった。 FireEyeの5月15日のブログでは、2015年2月に出現したランサムウェア「TeslaCrypt」（別名Alpha Crypt）の被害の実態について詳しく伝えている。TeslaCryptは被害者のファイルを暗号化して、「取り戻したければ0.5～2.5ビットコイン（約150～500ドル）、またはPayPalで1000ドルの身代金を払え」と要求する。 FireEyeの調査では、この脅しに屈して2015年2月～4月の間に163人が総額7万6522ドルを支払っていたことが分かった。同社はこの数字について、「他のサイバー
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システム開発をラーメンの注文に見立てたツイートが話題に！「納得」「うちの業界でも…」と悲痛な声が…
［CD 2015］「ファンのためにプラスに活用できたらいいな」、ももクロ・高城れにさんとビッグデータを学ぶ
東京都北区議会:「筆談ホステス」斉藤区議にＩＴ装置導入 - 毎日新聞