吸い込まれたカード、2割返却できず みずほATM障害 - 日本経済新聞みずほ銀行は3日、2月28日に起きた障害でATMから出せなくなったキャッシュカードや預金通帳（全5244件）のうち、2日までに約8割を利用客のもとへ返したと明らかにした。残り2割については、現時点で返却の見通しが立っていないとしている。3日正午に開いた自民党の財務金融部会・金融調査会の合同会議で、猪股尚志・常務執行役員らが障害の原因や一連の経緯とともに説明した。ATMが正常に作動しない場合、
「ドコモ口座」以外の5つの電子決済サービス 不正引き出し確認 | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。 このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。 そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これについて、ゆうちょ銀行は「提携してい
銀行の営業時間を自由に 金融庁が規制緩和へ | NHKニュース
金融庁は、銀行が地域の実情や顧客のニーズに合わせて、店舗の営業時間を自由に設定できるよう、原則午前９時から午後３時までとしている営業時間の規制を緩和することになりました。 これについて、地方銀行で作る全国地方銀行協会は、例えば顧客の少ない過疎地で、午前中だけ営業できるようになれば、コストを抑えられ店舗を維持しやすくなるなどとして、営業時間の規制緩和を要望していました。 これを受けて金融庁は、利便性を損なわないことなどを条件に、規制の緩和を決めたもので、今後、信用金庫や信用組合などについても営業時間を自由化し、早ければ来月下旬にも規則を改正する方針です。 これによって銀行などは、早朝や夜間に店舗を開くなど、顧客のニーズに合わせた営業時間の設定もできるようになり、今回の規制緩和がサービスの向上につながるか注目されます。
国内の銀行でカード不要のＡＴＭ拡大へ | NHKニュース
国内の銀行では、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機を利用する際、キャッシュカードがなくても、スマートフォンや指紋の認証で現金を引き出せるサービスを導入しようという動きが広がり始めています。 セブン銀行業務推進部の池田憲彦次長は「キャッシュカードを持ち歩かなくてよいため偽造されにくいというメリットもある。利用できる人が増えるようにほかの銀行とも提携していきたい」と話しています。 また鹿児島市に本店を置く鹿児島銀行も、ことし３月からスマホで現金を引き出せるサービスを一部のＡＴＭで始めました。 一方、大手流通グループが運営するイオン銀行は指紋の認証だけで現金の引き出しなどができるサービスを試験的に導入しています。キャッシュカードを持ち歩かなくてもＡＴＭを利用できるサービスは便利なだけではなく、カードの紛失や偽造されるリスクを大幅に減らせることから導入を検討する動きはさらに広がりそうです。
三菱UFJ、ビットコインに参入－米コインベースに出資
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りそな銀、印鑑やめます 大手行初、３年後めど：朝日新聞デジタル
りそなホールディングスは３年後をめどに、住宅ローンや口座開設などの手続きで印鑑を押すことを原則として取りやめる。大手行では初の試み。利用者の手間を減らせるうえ、銀行側も、事務を減らして行員を営業の強化に回せる。印鑑の使用を取りやめる動きは他行にもあり、銀行手続きから印鑑が消える日も遠くなさそうだ。 東和浩社長が１９日、朝日新聞の取材に明らかにした。東社長は「（印鑑をなくせば）業務は百八十度変わり、極力効率化できる」などと語った。 現在、りそなでは口座の開設や預金者の住所変更、住宅ローン契約を結んだときなどに、印鑑を押してもらっている。多い場合には一つの手続きで１０カ所以上に押すこともあるという。 今後は、担保の設定など、行政への手続上不可欠な場合を除いて印鑑を原則不要にする。ＩＣチップ付きのキャッシュカードや指の静脈を利用した生体認証で本人確認する。 りそなは昨秋以降、東京・豊洲など一部の
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