「撮影罪」はじまる、同意のない撮影は禁止 飛行機内の撮影にも注意を (1/2)
本日7月13日から「撮影罪」が施行される。これにより性的姿勢等のひそかな撮影（盗撮）、それらを第三者に提供する行為、インターネットや動画配信などで公開する行為、保管する行為がすべて処罰対象となり、盗撮に対して最大3年の拘禁または最高300万円の罰金が、不特定多数への提供行為に対してはさらに重い最大5年の拘禁、または最高500万円の罰金が科されることとなる。 法律改正のきっかけとなった事例のひとつに、飛行機内での客室乗務員の盗撮行為がある。高速で飛行する航空機の特性が都道府県ごとの法制度の抜け穴を生み、特定できない場所での盗撮行為を処罰できず、客室添乗員の盗撮が法の抜け穴となってしまうといった実態があった。 ANAは「撮影罪」についてのポスターを羽田空港に掲示し、空港の利用客に向けて撮影罪の法制化、無断撮影禁止についての周知を始めている。 「撮影罪」とは何か？ 「撮影罪」は正式名称を「性的な
改正少年法 成立 18歳と19歳は「特定少年」と位置づけ | NHKニュース
成人年齢の引き下げにあわせ、18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大することや、起訴された場合には実名報道を可能とすることを盛り込んだ改正少年法が、参議院本会議で可決・成立しました。 来年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることにあわせて新たに成人となる18歳と19歳を、引き続き保護の対象とする一方で、17歳以下とは異なる立場として、「特定少年」と位置づけ特例規定を設ける少年法などの改正案は、21日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 改正少年法では、事件を起こした場合は、すべて家庭裁判所に送致する仕組みを維持したうえで、家庭裁判所から検察官に原則、逆送致する事件の対象を拡大するとしています。 また、起訴された場合には、実名や本人と推定できる情報の報道を可能にすることも盛り込まれてい
“イートイン脱税” 後絶たず 座席撤去など店が対応 | NHKニュース
持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。 しかし、持ち帰り用として８％の税率で購入したものを店内で飲食し、２％分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてＳＮＳ上などで話題となっています。 名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。 しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。 から揚げ店の郷博美店長は「２％分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制
「１８歳成人」改正民法が成立…２２年４月施行 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法は１３日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。２０２２年４月１日に施行される。「大人」の定義が変わるため、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。飲酒や喫煙は、健康への配慮から「２０歳未満禁止」を維持する。 施行されれば、成人年齢の変更は１８７６年（明治９年）以来、１４６年ぶり。少子高齢化の進展を踏まえ、若者の自立を促して、社会の活性化につなげる狙いがある。 民法改正に伴い、年齢ではなく「成年」「未成年」で区別を定めた約１３０の法律は、自動的に区別の基準が「１８歳」になる。資格や免許などに関する法律が影響を受ける。たとえば法施行後は１８歳でも医師、公認会計士、司法書士などに就けるようになる。提訴などの司法手続きも、１８歳から自分の意思で行える。
オウム事件「共謀罪あってもお手上げ」法案賛成の国松氏：朝日新聞デジタル
政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官（７９）に聞いた。 ――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。 共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。２１世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。 ――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。 私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。 共謀するという行
【コブラ効果】全くの逆効果になった５つの法律 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 １. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして
結婚できる年齢、男女とも１８歳に統一 民法改正へ方針：朝日新聞デジタル
法務省は、成人の年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めた。１８歳から自分の意思で契約を交わせるようにするほか、「男性は１８歳、女性は１６歳」としてきた結婚できる年齢を、男女とも１８歳に統一する。 改正案が成立すれば、早ければ２０２１年４月から１８、１９歳が民法上の成人となり、先にスタートした選挙権の年齢と同じになる。他方で、少年法の適用年齢を引き下げるかは慎重に議論されているほか、飲酒や喫煙、公営ギャンブルができる年齢については民法とは別の法律で定められており、今回の法改正では変更されない。 男女で結婚できる年齢に差があるのは、女性の方が心身の発達が早いとの考え方などがあったためとされる。だが、法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に「男女とも１８歳」とするよう答申。成人年齢の引き下げを議論した０９年の答申も１８歳にそろえるよう求めており、金田勝
ツケ払い時効、５年に統一…民法初の抜本改正へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
融資の保証人になる際の意思確認を厳格化するほか、飲食店でのツケ払いなど未払い金の時効期間を延長することなどが柱だ。法務省は来年２月に法制審の答申を受け、通常国会に民法改正案を提出する方針だ。民法の債権に関する条文の抜本改正が行われれば、１８９６年（明治２９年）の民法制定以来初めてとなる。 法務省が民法部会に示した抜本改正案（民法改正要綱原案）では、銀行などによる中小企業への融資に関して、第三者の保証人が予想以上の保証を求められて生活破綻に追い込まれるケースなどがあることから、公証人による保証意思の確認を義務づけた。 飲食代は１年、弁護士費用は２年、病院の診療費は３年――などと業種ごとに定められた未払い金（ツケ）の債権が消滅する時効期間に関しては、分かりにくいといった批判が相次いでいたため、業種を問わず原則５年間に延長する。
自力救済 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 民事法の概念での自力救済（じりききゅうさい、じりょくきゅうさい、英: self-help、独: Selbsthilfe）とは、何らかの権利を侵害された者が、司法手続によらず実力をもって権利回復を果たすことをいう。刑事法の自救行為（じきゅうこうい）、国際法の自助・復仇がこれに該当する。これを規定した条文はないが、現代の民事法では例外を除き禁止されている。 広義には正当防衛、緊急避難を含むこともある[1]。 概説[編集] 自力救済の典型例として、自身の駐車スペースに無断駐車された際、タイヤをロックして金銭などを受け取るまで足止めする行為がある[2]。 こうした行為は、以下の理由から
共謀罪の新設、政府が検討 実行行為なくても処罰 組織犯罪処罰法改正案、14年提出へ - 日本経済新聞
政府は、殺人などの重大犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が11日明らかにした。政府は2020年東京五輪開催に向けてテロ対策を強化する必要性が高まったと判断している。改正案は、4年以上の懲役・禁錮に当たる罪を対象とする方向。殺人罪や強盗罪など重大犯罪の実行行為がなくても合意だけ
「本体価格＋税」１０月から…消費税転嫁対策で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、来年４月から予定されている消費税率引き上げに向け、「消費税還元セール」などの安売り文句を禁止した消費税転嫁対策の特別措置法を、一部を除き１０月１日に施行すると決めた。 １４日発表する。 原則として税込みで商品価格を表示するよう定めた消費税法の「総額表示義務」も１０月１日から緩和し、「本体価格＋税」の表示を認める。小売店などが余裕を持って値札を張り替えられるよう配慮する。 ただ、税込み価格を表示する店と混在することになり、消費者の混乱も予想される。
朝日新聞デジタル：共通番号制度が成立 税や社会保障の個人情報を集約 - 政治
【鯨岡仁】すべての国民に番号を割り振り、税や社会保障などの個人情報を把握しやすくする「共通番号制度」法が２４日、参院で自民、公明、民主の３党などの賛成多数で可決、成立した。政府は脱税を防ぎ行政の効率化につなげる効果を期待するが、プライバシー侵害などの不安も消えていない。 計画では２０１５年１０月をめどに、全国民に１１桁以上の個人番号を記した「通知カード」を郵送。１６年以降、希望者には顔写真付きの「個人番号カード」（ＩＣチップ搭載）を配る。 番号は、税金や社会保障、災害支援の３分野で、保険料の納付や年金の受け取りといったお金のやりとりについて情報管理に使う。税務署や市町村、日本年金機構などがバラバラに管理している一人ひとりの個人情報を、共通番号で把握しやすくする。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら
「成人年齢１８歳」議論へ 衆院憲法審査会 - MSN産経ニュース
衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は２６日の幹事懇談会で、現在いずれも２０歳となっている成人年齢と選挙権年齢の１８歳への引き下げなど、国民投票法に盛り込まれながら決着していない課題について、２８日に開く幹事懇談会で議論を始める日程を決めた。４月４日に審査会を開き、憲法第５章「内閣」を議題に審議することも決定した。 平成１９年に成立した国民投票法は付則で１０年の法施行までに課題を実現するよう求めていたが、国会の憲法審査会の体制整備が遅れるなど違法状態が続いている。２８日は幹事のみが出席する非公開の場で議論する。 国民投票法は憲法改正の国民投票の権利を「１８歳以上が有する」と規定し、成人と選挙権の年齢を１８歳に引き下げる立法措置に取り組むよう明記している。 成人年齢引き下げの他の課題に（１）公務員の自由な改憲論議を可能にする政治的行為の規制緩和（２）国民投票の憲法改正以外への対象拡大－の２点がある
消費増税法案が衆院通過 賛成363票、反対は96票 - 日本経済新聞
衆院は26日午後の本会議で消費増税法案（国税分）を可決した。有効投票総数459票、賛成は363票、反対は96票だった。同法案は消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる内容で、社会保障と税の
街撮りは『違法行為』でした （全10回） その① - 東京ストリートガールズBlog -
突然ですが『逮捕』されてしまいました（笑） 今思えば『それこそが当然の結果』であると実感しました（笑） 長い間「2ちゃんねる」では『街撮り』に対して様々な論争が繰り広げられていますが、この際はっきりと「自分が身をもって体験した結果」を書いていきますね・・・。 文章だけでも寂しいので『合法に撮影された制服JC＆JK画像』を掲載しながら、全10回に渡って『街撮り』という『他人の写真を勝手に撮ってWEB上で掲載または販売する行為』について、私なりの意見を綴っていこうと思います。 華が無いのでサクッと画像を貼っておきますね（汗）15歳の現役女子中学生ちゃんでございます～。 さてさて、最近では街中で勝手に女性の姿を撮影しちゃう行為を『街撮り』って言うんですけど、そもそもの意味って全然違うんですよね～っ。いわゆる「街中で撮影した写真（建物や動物や物など）」のコトを『街撮り写真』って言うんですけど・・・
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「18歳成人」民法改正案を閣議決定 女性の結婚年齢上げ - 日本経済新聞