東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の沿岸部を中心とした42市町村のうち、36市町村で震災後に人口が減り、この5年の減少数が計15万6182人に上ることがわかった。減少率は15・6%で、人口減少社会を迎えた日本が30年かけて至ると見込まれる水準まで一気に減った形だ。未曽有の被害となった大震災から5年の節目が1カ月後に来る。 5年に1度、10月1日に実施される国勢調査の2015年分の各県まとめ(速報値)を朝日新聞社が集計し、10年調査と比べた。国勢調査は住民基本台帳など他の資料に頼らず、実際の居住状況を調べるため、実態に極めて近い結果が得られる。 集計によると、減少率が20%を超えたのは13町村。東京電力福島第一原発の事故で全域に避難指示が出て、いずれも減少率100%だった浪江、双葉、大熊、富岡の4町を含む福島県の9町村のほか、津波で大きな被害を受けた宮城県女川町(37・0%)