（ＣＮＮ） 米イリノイ州を拠点とするアマチュア気球愛好家団体は、自分たちの飛ばした気球が１１日にアラスカ上空で確認されたのを最後に行方不明になっていることを明らかにした。米軍はこの日、未確認飛行物体１個を撃墜したと発表。米軍が撃墜した飛行物体３個のうち、１個が娯楽目的の気球だった可能性が浮上した。 行方不明になっているのは、愛好家団体ＮＩＢＢＢが保有する幅約８０センチの気球「ピコバルーン」。同団体の１４日のブログによると、この気球は４カ月以上飛行して地球を７周した後、１１日を最後にアラスカ州西部沖の小さな島の近くで通信が途絶えた。 ＣＮＮはＮＩＢＢＢに取材を試みたが連絡が取れなかった。 この飛行物体の正体について、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は国家安全保障会議（ＮＳＣ）に尋ねてほしいと述べ、それ以上の情報はないとした。 ＣＮＮはＮＳＣにコメントを求めている。 これに先立ちバイデン大

（ＣＮＮ） 化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通しが明らかになった。 国連の専門家委員会が９日、４年ごとに出している報告書の中で発表した。 オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っているが、１９８０年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきた。 最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書」が発効した８９年以降、破壊物質は９９％削減された。 このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で２０４０年、北極では４５年、南極でも６６年には、１９８０年のレベルまで回復するという。 世界気象機関（ＷＭＯ）のターラス事務局長はこの結果を受け、「オゾン層への行動は気候行動の前例になる」と指摘。オゾン層破壊物質の排除に成功した例から、化石燃料から脱

トルコのチャブシオール外相は「Ｔｕｒｋｉｙｅ」の使用を開始すると伝えた/Ozan Kose/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） トルコが国名の表記を変更した。 国連ではいま、トルコは英語表記で「Ｔｕｒｋｅｙ（ターキー）ではなく「Ｔｕｒｋｉｙｅ（テュルキエ）」とされている。同国政府からの要請を受け、国連は１日に変更に同意した。表記をテュルキエにする取り組みは昨年１２月に始まった。 「我が国のブランド価値を高めるためにエルドアン大統領の指導の下で始めたプロセスが最終決定される」と、チャブシュオール外相は５月３１日にツイートしていた。 国連のグテーレス事務総長宛ての書簡でチャブシュオール外相は「外国語における『テュルキエ』の使用とその後のブランド戦略に関する２０２１年１２月２日付の大統領通達に従い、テュルキエ共和国政府は今後、これまで我が国を指すのに使われていた『Ｔｕｒｋｅｙ』『Ｔｕｒ

仮設宿泊施設に到着し荷物を運ぶ女性＝１日、ウクライナ・ドネツク州/Alexander Ermochenko/Reuters ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナでロシア軍に拘束されたウクライナ人数十万人が、同国東部の「選別キャンプ」を経由してロシアの僻地（へきち）に連行されていると、西側の情報機関の関係者４人が伝えた。この人数は、米政府が発表していた推計を大幅に上回り、ロシアが大量のウクライナ人を強制移住させている実態が浮き彫りになった。 関係者によると、ウクライナ人の多くはロシア情報機関が運営するキャンプに収容された後、ロシアの経済困窮地域に強制連行されている。中には自宅から何千キロも離れた地域に連行され、帰国する手段がない状況に置かれた人たちもいるという。 ロシアに入国することで戦闘から逃れようと自主的に選別キャンプに入ったウクライナ人もいるものの、多くは意思に反して検問所や防空壕（ごう）

ウクライナ北東部ハルキウ近郊チュグエフにある軍の空港から立ち上る黒煙＝２月２４日/Aris Messinis/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 手りゅう弾の入った木箱をベッド代わりに就寝し、募る罪悪感を胸にウクライナ人から顔を隠すこと数週間。ロシアの下級将校はひとつの結論に達した。「これは自分が戦うべき戦争ではない」と。 「みなぼろ切れのように疲れていた。周りでは人が死にかけていた。自分がその中にいるとは考えたくなかったが、実際そうだった」と、その将校はＣＮＮに語った。 彼は上官のもとへ行き、その場で除隊を願い出たという。 ＣＮＮでは将校の身の安全を考慮し、氏名や個人の特定につながるような情報は記載しない。 彼の話には驚かされるが、そうした人々が大勢いる可能性もある。ロシアやウクライナの反戦論者によると、戦いを拒む兵士――職業軍人も徴集兵も――のケースが後を絶たないようだ。 米

２２日の戦闘で死亡したウクライナのボクサー、オレフ・プルドキー氏/From Ukrainian Boxing Federation （ＣＮＮ） ウクライナのボクシングとキックボクシングの王者として活躍していた選手２人が、ロシア軍との戦闘で死亡したことが分かった。 ボクシングのライト級で過去に２回全国チャンピオンとなったオレフ・プルドキー氏は、２２日の戦闘で死亡した。現地のボクシング連盟が２３日、インスタグラム上で発表した。 連盟は、同氏が「次世代に模範を示した」として、数々の功績とたゆみない努力を称賛した。 一方、ウクライナの青年スポーツ省は２４日、同国のキックボクシング王者で、タイ式ボクシング「ムエタイ」の世界王者でもあったオレクシー・ヤニン氏が、４月に南東部マリウポリで戦死したことを明らかにした。 ヤニン氏は同市を拠点とする元民兵組織の内務省軍「アゾフ連隊」の一員として、ロシア軍への抗

ロックダウン下の上海で住民がコロナ検査で列に並ぶ＝２７日/Qilai Shen/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 中国経済を支える２大都市、北京と上海が新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）に入っている。上海の住民は疲弊し、北京では封鎖拡大への恐怖に火がついている。 上海では１日あたり１万人を超す新規の症例が報告される日が続く。全市的なロックダウンは数週間に及び、人口２５００万人のほぼ全員が、自宅や居住地区から出られない状況にある。 一方、北京は集団検査を開始して、学校を閉鎖し、感染の拡大を抑えるために一部の集合住宅を対象とするロックダウンを開始した。 中国は厳格なゼロコロナ戦略に固執し続けているが、感染力の高いオミクロン変異株が猛威を振るう中、その戦略を維持することへの疑問が突き付けられている。 中国全土では少なくとも２７都市で部分的なロックダウンや全市

（ＣＮＮ） ロシアと米国の軍当局者が直接顔を合わせる希少な会談が先週行われ、普段は冷静なロシア側の将軍が感情を「爆発」させる一幕があった。米軍が会談内容をまとめた非公開文書をＣＮＮが確認した。出席した米国側は、ロシア軍が士気の面でより大きな問題を抱えていることを「暴露する瞬間」だったとの見方を示している。 文書には、会談に同席した米国の駐在武官２人の見方やその場で見聞きしたことに対する印象が記されている。ここには、当該のロシア人将軍の振る舞いについて明確な説明となるような記載はない。機密に関わる会談の文書を軍や諜報（ちょうほう）機関が公にすることは決してない。当局者らがそれらを精査し、相手側の思考や意図についての手がかりを探ろうとするためだ。 今回の会談は、モスクワにあるロシア国防省で行われた。２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻以来、ロシアと米国の国防当局者が対面で話し合う珍しい機会と

ＳＮＳには住宅から煙が立ち上る映像が投稿された＝１４日、ウクライナ・マリウポリ/Azov Regiment Press Service/Reuters 米衛星運用会社マクサー・テクノロジーズが１４日公開した衛星画像には、病院や集合住宅を含め、街が大きな被害を被った様子が映っている。病院の南側の壁には穴が開き、周辺にはがれきが散乱。集合住宅も大きく損傷している。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）。イタリアのローマで中国の楊潔篪（ヤンチエチー）・共産党政治局員と１４日に会談を行う/Chip Somodevilla/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米当局の高官の１人はＣＮＮに対して、ロシアが中国にドローン（無人機）を含むウクライナでの軍事支援を要請したと述べた。 もし中国からの支援があればロシアのウクライナ侵攻で重大な展開となり、ウクライナ軍が保持する支配権が覆される可能性がある。 在米中国大使館の報道官はロシアからの支援要請の報道についてＣＮＮから問われると、「聞いたことがない」と答えた。またウクライナ情勢に対する懸念を表明し、中国はウクライナへの人道支援を続けると発言。「中国は最大限の自制と、大きな人道危機の回避を呼び掛ける」と語った。 在米ロシア大使館はＣＮＮからのコメント要請にまだ返答していない。 米国のサリバン大

モスクワの大聖堂でクリスマスのミサを行うロシア正教会のキリル総主教/Kirill Kudryavtsey/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） キリスト教のロシア正教会トップのキリル総主教は１２日までに、性的少数者らが性の多様性を訴えるプライドパレードが「ウクライナの戦争」の原因の一つになったとの認識を示した。 同総主教はプーチン大統領の長年の盟友とされる。キリル氏はモスクワでの説教で、「（ウクライナ東部の）ドンバス地域での紛争は世界の大国と名乗る関係国が差し出す価値観といわれるものに対する根本的な拒否に根差している」と主張。 「どちらの立場にくみするかのテストはあなたの国がプライドパレードの催しを受け入れるかどうかになる」と指摘。これらの関係国の仲間になるためにはパレード開催が必要とし、この要求に抵抗した場合、力で押さえられることは承知の通りだとも続けた。 総主教はウクライナの戦

フランスのマクロン大統領。仏紙ルモンドによれば、フランスによる植民地化以前にアルジェリアという国家が存在していたかどうかについて疑義を示したという/LUDOVIC MARIN/AFP/POOL/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） フランス軍は３日、北アフリカ・アルジェリアの領空をフランス軍機が通過することを禁じられたと明らかにした。両国の間では外交的な衝突が発生している。 フランス軍の報道官は３日、ＣＮＮの取材に対し、フランス軍機２機の飛行計画の提出中にアルジェリアがフランス軍機の領空通過を停止していることがわかったと述べた。同報道官は、今回の措置がサヘル地域でのフランスによる軍事活動や諜報（ちょうほう）活動に影響を及ぼすことはないと付け加えた。 フランス軍は、チャドやマリ、ニジェール、モーリタニア、ブルキナファソなどで対テロ作戦を実施している。 アルジェリアはまた、駐仏

米国内で２０２０年に殺人で死亡した人の割合は１０万人あたり７．８人と、１９年の同約６人より３０％高く、過去１００年で最大の上昇率を記録した/Andrew Lichtenstein/Corbis News/Getty Images （ＣＮＮ） 米国内で昨年、殺人により死亡した人の率は一昨年より３０％も高く、過去１００年で最大の上昇率を記録したことが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の死亡統計で明らかになった。 ＣＤＣの国立衛生統計センター（ＮＣＨＳ）が６日未明に暫定データを発表した。昨年１年間に殺人で死亡した人の率は１０万人あたり７．８人で、一昨年の約６人から大幅に上がった。 過去１００年の前年比上昇率でこれまで最大だったのは、米同時多発テロが起きた２００１年の２０％だった。 ＮＣＨＳの死亡統計部門を率いるロバート・アンダーソン氏によると、統計開始以来の記録では１９０４～０５年の上昇率が最大だが

相次ぐ暴力事件を受け、初めての銃購入に踏み切るアジア系米国人が増えている/Bing Guan/Reuters （ＣＮＮ） 全米でアジア系住民を狙った暴行事件が相次ぐ中で、一部の住民が不安に駆られて初めての銃購入に踏み切っている。これに対し、銃は解決策にはならないと訴える声もある。 「銃が私たちの安全を守ってくれないことを、私は身をもって知っている」。銃暴力防止を訴える草の根団体代表のポー・マリー氏はそう語った。 マリー氏などアジア系米国人活動家は、アジア系住民が安心感を求めて銃を購入していることに懸念を強めている。一方で、アジア系住民に拳銃の扱い方や射撃方法を教える団体も創設された。 全米でアジア・太平洋諸島系（ＡＡＰＩ）住民に対する暴力や嫌がらせが続く中、銃を持つことへの関心は高まっている。 警察によると、ニューヨーク市では２日、マンハッタンを歩いていた女性２人にハンマーを振り回す男が近

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米誌ニューヨーカーは１１日、著名ライターでＣＮＮの法律アナリストを務めるジェフリー・トゥービン氏を解雇した。ビデオ会議システム「ズーム」を利用して先月行われた会議の最中に、誤って同僚に下半身を露出したことが問題視された。 同誌を所有するコンデナストの人事責任者は従業員宛てのメールで、トゥービン氏に関する調査は完了したと説明。その結果、トゥービン氏と同社の契約は解消されたと明らかにした。 そのうえで「我々は職場の問題を真剣に受け止めている」「あらゆる人が尊重される環境の醸成に努め、我々の行動基準を堅持していく」としている。 トゥービン氏はツイッターで報道内容を確認し、「２７年間にわたりスタッフライターを務めたニューヨーカー誌からきょう解雇された。同誌を愛する気持ちはこれからも変わらない。同僚のことが恋しくなるだろう。彼らの記事を読むのを楽しみにしてい

（ＣＮＮ） 米大統領選の投票日を８日後に控えるなか、すでに期日前投票を済ませた人の数は６０００万人超で投票率は１００年ぶりの高水準となる可能性があることがわかった。 ＣＮＮとエジソン・リサーチ、カタリストのデータによれば、期日前投票を行った人の数は６０００万人以上で、３３州ではすでに前回２０１６年の選挙時を上回った。２０１６年の選挙では、投票所に足を運んだり郵送で送ったりして行われた期日前投票の数は５８００万票だった。 こうしたことから、今年の選挙の投票率は過去最高となる可能性が高く、参加した有権者の人数でも過去最高を記録する可能性もある。 ただし、１９世紀の集計制度がそれほど素晴らしいものではなかったため、過去の記録との比較は難しい。また、アフリカ系（黒人）は１８７０年まで、女性は１９２０年まで「有権者」の中に含まれていなかった。 こうしたことから政治学者や歴史家の大部分は現代と歴史的な

（ＣＮＮ） ブラジル北部マラニョン州の村で先週、サッカーの試合中に審判が選手を刺殺し、怒った観衆がその審判を殺害する事件があった。 州警察の調べによると、審判のオタビオ・ダシルバ容疑者（２０）は試合中、選手のジョセニール・アブレウさん（３０）に退場処分を示すレッドカードを提示した。アブレウさんがこれに反発して口論となり、同容疑者がナイフを取り出して選手の胸を刺した。 ＣＮＮ系列局が伝えたところによると、アブレウさんは病院へ運ばれたが、その間にアブレウさんの家族がファンらとともに同容疑者を縛り上げて暴行を加えた。 アブレウさんが病院に到着する前に息を引き取ったとの知らせが入ると、暴行はさらにエスカレート。ダシルバ容疑者は観衆からの投石で死亡した。観衆はさらに同容疑者の遺体を切断したという。警察は携帯電話で撮影された現場の映像から、同容疑殺害の実行犯を特定した。

世界中で米国より多くの銃乱射事件が発生する国はない。あまりにもありふれた米国の現実の一部を紹介する。 銃乱射事件は主に米国の現象 ２０１６年の研究によれば、１９６６年から２０１２年にかけて起きた世界の銃乱射事件の約３分の１が米国で発生した。この研究では「銃乱射」について、下記の米連邦捜査局（ＦＢＩ）の定義を使っている。研究は２９２件の事件について調査し、このうちの９０件が米国で起きたことが分かった。言い換えれば、米国の人口は世界の５％だが、そこで全ての公共の場で発生した銃乱射事件の３１％が起きているということだ。 「銃乱射事件」の件数は定義の仕方によって変わる 政府は単独のカテゴリーとして「銃乱射」を定義したことがない。そのため、どの非公式な定義を使うかによって集計は大きく変化する。銃による暴力について情報収集を行っているウェブサイト「ガン・バイオレンス・アーカイブ」によれば、「銃乱射事件

（ＣＮＮ） ２０１８年以降、ゲームへの過剰な熱中は精神衛生障害と分類されるかもしれない。 世界保健機関（ＷＨＯ）が改訂作業を進めている疾病に関する国際統計分類（ＩＣＤ）第１１版の草案で、精神衛生症状の項目に「ゲーム障害」が盛り込まれた。 ＷＨＯの草案では、ゲームに熱中するあまり「個人、家庭、社会、教育、職業あるいは他の重要な機能分野に重大な障害をもたらす」行動パターンの持続あるいは再発を「ゲーム障害」と定義。特徴的な症状として、抑制が効かなくなり、たとえ悪影響が生じてもゲームの優先度が高くなる状態を挙げている。 一般的には、こうした症状が１年以上続くとゲーム障害と診断される。ただ、症状が重く、全条件を満たしている場合は、それより期間が短くても医師がゲーム障害と診断することもある。 ＩＣＤ改訂版の草案でゲーム障害の項目に記載されているのは臨床症例のみで、予防や治療法については記載されていない

（ＣＮＮ） 米空軍で無人機の操縦を担当していた男性が、米誌ＧＱのインタビューに応じ、モニター画面ごしにミサイルを発射して人を殺害し続けてきた経験を語った。軍を退役した今は、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に悩まされているという。 米軍の無人機を巡っては、訪米中のパキスタンのシャリフ首相が２３日に行ったオバマ米大統領との会談で、無人機攻撃をやめるよう求めたことを明らかにした。 その前日の２２日には国際人権団体が、パキスタンとイエメンでの無人機攻撃に関して住民の証言などをまとめた報告書を発表。民間人多数が犠牲になっており、戦争犯罪に当たる可能性もあると指摘している。 無人機の操縦を担当していたブランドン・ブライアントさん（２７）のインタビューは、ＧＱの１１月号に掲載された。初めて人を殺したのは２００７年。ネバダ州の空軍基地にある管制室からアフガニスタンの無人機を操り、ミサイル「ヘルファイア」