東北地方の農村地域や沿岸部には、いわゆる「結婚難」や「嫁不足」を背景として、行政や事業者の仲介で日本人男性と結婚した外国人女性たちが数多く住んでいる。1980年代ごろに始まった動きで、中国、韓国、フィリピン出身の女性が大半を占める。 ときに日本語がままならない状態で結婚を決断し、都市部ではなく外国人の少ない地域にたった一人で飛び込んだ女性たち。彼女たちはどんな理由で日本で暮らすことを選び、その後どんな人生を送ってきたのだろう。 結婚生活はどうだったか。夫の両親や親族との関係はどうだっただろう。仕事のこと、子どものこと、お金のこと、地域のこと。東北各地に移住した女性たちはどんな経験をし、どんな時間を過ごしてきたのだろうか。 近年、結婚移住で新たに東北に来る女性の数は減少傾向にあり、日本で今も暮らす女性たちは徐々に高齢化している。各地に散らばったその存在は見えづらく、社会的な関心も必ずしも大き

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被害少年と家族のコメントなどを伝える（左から）金高望弁護士と川津知大弁護士＝10日、那覇市の県庁記者クラブ（大城直也撮影） 沖縄市宮里の路上で今年１月、バイクで走行中の男子高校生（１７）＝当時＝と、沖縄署に勤務していた男性巡査（３０）が接触し、高校生に右目失明などの重傷を負わせたとして、巡査が特別公務員暴行陵虐致傷容疑で書類送検された事件で、高校生の代理人弁護士、金高望、川津知大の両弁護士が１０日、県庁で記者会見を開き、「（事件に関する）県警の説明にはショックを受けている」と高校生側のコメントを発表した。県警は１日に高校生や家族らに謝罪をしたが、高校生側は現況の県警の説明ならば「謝罪は受けなかった」と話していることなどを明らかにした。 ▶警官「とっさだった」　高校生失明事件　つかみかかり、警棒接触 県警は２日、記者説明会で男性巡査が職務質問のため、バイクで走行中の高校生に停止を求めたと話し

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バーンド・デブスマン・ジュニア（ワシントン）、ナタリー・シャーマン（ニューヨーク）、BBCニュース インフレ率は8％で、民主党現職の大統領の支持率は低迷している。それでも野党・共和党が期待したほどの圧倒的な大勝利は、米中間選挙で得られなかった。どうしてそうなったのか。 世論調査の専門家や有識者はもう何週間も前から、「赤い波」が押し寄せると警告していた。連邦議会でも全米各地の州知事をはじめとする公職ポストでも、赤をイメージカラーにしている共和党が圧勝し、ジョー・バイデン大統領を民主党に強烈な「ノー」をくらわせるはずだと。 しかしアメリカで8日の選挙から一夜明けてみれば、共和党が期待したその「津波」は実現しなかったことが、はっきりした。 ■大事なのは経済だけではなかった インフレと景気。有権者にとって大事な二大テーマだが、民主党が恐れていたほど、投票への影響は深刻ではなかった。 確かにアメリカ

林博史・関東学院大学教授 「慰安婦」はいなかったとする「否定派」の主張を、資料の検証や元「慰安婦」の聞き取りを行っている歴史学者、政治学者らが反証し、問題の争点を浮上させた映画『主戦場』。4月から上映している東京・渋谷の映画館イメージフォーラムではいまなお終映日未定のロングランとなっており、現代ではアンタッチャブルとなりつつあった「慰安婦」問題への関心が高まっている。 また、現在開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されていた少女像（※1）について批判が殺到、脅迫やテロを予告するようなファクス・電話が相次いだため、展示開始からわずか3日で同企画展自体が中止となった。これついては、「表現の自由」の制限のみならず、歴史を歪曲する動きが表出したことも懸念すべき点だといえよう。それを裏付けるように、大阪市の松井一郎市長は8月5日に記者団に対し、

安倍元総理殺害事件でにわかに注目される宗教法人「世界平和統一家庭連合」（以下、旧統一教会）　80年代、霊感商法や多額の献金による家庭崩壊などが社会問題化したが、韓国の新興宗教がなぜ日本に深く入り込み、…

明けましておめでとやで。 日本を愛するニキネキ、反日のウヨさん、 本年もどうぞよろしく。 遅なってしもたけど、 大日本帝国を美化しとるウヨさんへ宛てた年賀状を書いたんや。 めちゃ長いから、覚悟して読んでクレメンス。 出典・参考『データで見る太平洋戦争』髙橋昌紀（毎日新聞出版）『南方占領地行政実施要領』（国立公文書館アジア歴史資料センター）『「何故攻撃に出ぬか…」太平洋戦争下の昭和天皇「お言葉」の数々』辻田真佐憲（現代ビジネス）『大東亜政略指導大綱』（国立公文書館アジア歴史資料センター）『私の軍政記　インドネシア独立前夜』斉藤鎮男（日本インドネシア協会）『大和民族を中核とする世界政策の検討』（国立国会図書館デジタルコレクション）『ガンジーから、「すべての日本人への手紙」』（HKennedy の見た世界）『ベトナム独立宣言』（Wikipedia）『ラダ・ビノード・パール』（Wikipedia）

ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで

自民党岸田派の葉梨康弘法相は9日夜、東京都内の会合で「だいたい法相は朝、死刑（執行）のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職だ」と述べた。「法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」と強調。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受け、テレビ露出が増えたとの趣旨の発言もした。立憲民主党の逢坂誠二代表代行は即刻辞任すべきだとして、批判した。 葉梨氏は衆院茨城3区選出。8月の内閣改造で初入閣した。葉梨氏の入閣後、死刑は執行されていない。