総務省は7日、放送法の政治的公平性をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記したA4計約80枚の内部資料について、すべて同省の行政文書と認め、公開した。一方、高市早苗経済安全保障担当相は文書にある総務相時代の発言について、「捏造（ねつぞう）で内容は不正確」と改めて否定した。 松本剛明総務相は7日の閣議後の記者会見で「作成者が確認できなかった場合もあるが、確認できない場合であっても前後の資料などから、総務省が取得、または作成したと判断できるに至った」と述べ、公文書管理法に基づく行政文書にあたると説明した。内容の一部については「正確性が確認できないものがある」として、引き続き精査する方針を示した。行政文書と認めたことを受け、総務省は7日にホームページで、該当文書を全文公開した。 文書は立憲民主党の小西洋之参院議員が2日に公表した。放送法の政治的公平性をめぐり、極端な場合は一番組でも

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、立憲民主党は「国家権力が放送に介入できるという解釈が作られたことを示す文書だ」と指摘しました。これに対して総務省は、放送法の解釈を変更したものではないと重ねて説明しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる行政文書を総務省が公表したことを受けて、立憲民主党は国会内で総務省からのヒアリングを行いました。 この中で、立憲民主党の小西洋之氏は「放送に国家権力がいつでも介入できるという恐ろしい解釈が不正なプロセスで作られたことを示す文書だ。当時の礒崎総理大臣補佐官が主導し、『安倍総理大臣がゴーサインを出すならやる』と言ったのが、当時の高市総務大臣だ」と指摘しました。 これに対して、総務省の担当者は、礒崎氏からの問い合わせに応じたことは業務の一環であり、問題はなかったとしたうえで、放送法の解釈も変更していないと重ねて説明し

立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部資料とされる文書について、松本剛明総務相は2023年3月7日の記者会見で「全て総務省の行政文書」だと明らかにした。ただ、この資料が公表されるまでのプロセスを疑問視する声も出ている。 国民民主党の玉木雄一郎代表は同日午前の記者会見で、「認めるのが遅かった」とする一方で、「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題」とも指摘。「見えない意図」に振り回される可能性もあるとして「こういったリークや情報流出が行われた背景も合わせて、きちんと精査すべき」などと主張した。 ■「国民の放送法が一部の権力者によって都合のいいような解釈に私物化されている」 文書は14年から15年にかけて、礒崎陽輔首相補佐官（当時、19年の参院選で落選）が総務省に対して、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を求めたや

ここ数年、メキシコシティのリトルトーキョーでは、空前の「日本ビジネス」ブームが起こっている。飲食店をはじめ、ファッションやアート、ホテルなどの様々な分野で、日本文化を取り入れた「和」の空間が登場。その立役者の一人は、リトルトーキョーで複数の日本食レストランを経営するエド・ロペスだ。 派手で激しいメキシコの文化とは対照的に、優雅で繊細な雰囲気を持つ日本文化に、メキシコ人たちは惹かれはじめている。活気のある賑やかなメキシコの街で、人々が静かに休息できる場所として、日本文化が求められているのだ。

「なんでおれらが汗水垂らして稼いだ税金で女の子の誕生会（単価8300円）しなきゃいけないんだよ」 ってのがごくごく普通の市民の感覚だと思うよ

言ってないのに聞こえる？人気の「名作」 タモリ倶楽部は1982年10月に放送を開始した深夜番組。MCのタモリさんがゲスト陣や愛好家・専門家らとともに、鉄道や地形などマニアックなジャンルの魅力を掘り下げることで知られる。 92年にはじまったコーナーが、日本語に聞こえる洋楽の歌詞を映像付きで紹介する「空耳アワー」だ。タモリさんがイラストレーターの安齋肇さんとともに、視聴者から送られてきた作品を品評し、面白さなどに応じて4段階の景品を進呈する。年1回、その年の最優秀作品を決める「空耳アワード」が放送されるなど、番組を代表する企画として愛されてきた。 J-CASTニュースでは、過去に最高景品「ジャンパー」を獲得した作品の一部から、「最も印象に残った空耳」を聞く読者アンケートを実施。23年2月24日から3月1日17時までに集まった○○票 の中から、ここでは上位5作品を紹介する。 5位は「あの　イボ痔

【ＷＢＣ】韓国で大谷翔平選手の株が急落… 帰国時の行動に「米国大使館を訪問したのに、どうして韓国大使館を訪問してくれなかったんだ」 ・今回のWBCの取材で日本を訪れている韓国メディア関係者の1人は「オオタニは韓国国内でも非常に人気が高い。彼は韓日親善の架け橋になれる存在としても、ひときわ注目を浴びている」と打ち明ける。 反日ムードが漂う同国国内では侍ジャパンの選手たちを何かと〝敵視〟する傾向が強いが、大谷だけは別格で「聖人扱い」されている。前出の韓国メディア関係者によれば「彼は韓国代表チームに対しても『素晴らしい野球をしている』『素晴らしい選手が多い』などと絶賛していて、韓国を敵視していない。だから韓国国民からも好感度が高い」とのことだ。 だが、そんな韓国国内での大谷株が、つい先日〝急落〟する出来事があったとのこと。1日にチャーター機で帰国した大谷は翌2日午前中に東京・在日米国大使館を訪問

3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま

連鎖販売取引（マルチ商法）をめぐるトラブルで、若者が関係する相談割合が増加している。国民生活センターによると、契約者の年代別の相談件数は「20代」がここ10年ほど最多となっており、近年は毎年4割を超える状況が続いている。 【写真】高校時代の親友が送ったメッセージ。「ある仕事を始めた」「宗教でもネズミ講でもないよ」と勧誘している 2012～21年度の10年間の相談件数は、平均で1万件超。うち、20代が契約者となっているケースは、12年度は3割弱だったが、18年度に40・4%と4割を超えた。 20、21年度は、全体の相談件数がやや減少したが、化粧品関係の相談が減ったといい、コロナ禍が関係している可能性もある。それでも、20年度は46・6%、21年度は43・7%が「20代」だった。 センターによると、20代に関する相談者の約3割は親や友人など本人以外からで、「息子がマルチ商法の契約をして消費者金

米連邦議会は上下両院で多数派が異なる「ねじれ」に陥り、2024年大統領選を見据えた攻防が熱を帯びる。そのねじれをさらにきつくする遠心力として働くのが野党・共和党内でも最右翼に立つ保守強硬派だ。超大国の意思決定を大きく揺らす勢力の実像を追った。周囲が立ち上がって拍手を送るなか、白いコート姿の女性は座ったままだった。共和のマージョリー・テーラー・グリーン下院議員。2月7日、一般教書演説に臨んだバイ

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が6日、元徴用工賠償判決の解決策として「民間企業が拠出した財団基金が、最高裁で勝訴した原告側への賠償金を肩代わりして支給する」という政府の公式案を発表した。韓国政府が思い描いたように事が進めば、日韓関係は改善に向けて大きく進むことになるだろう。 だが、この解決案に対して、被害者の一部からは「日本の賠償と謝罪が排除された解決策」という強い非難が提起されている。さらに野党からは「屈辱外交による惨事」で「撤回」を主張されるなど、2015年の日韓慰安婦合意直後に韓国社会を襲った当時の混乱が再現される兆しまで見られる。 あらかじめ予想されていた強い反発 「韓国の民間企業が行政安全部傘下の財団に資金を拠出し、そこから最高裁で賠償確定判決を受けた15人の被害者に賠償金と遅延利子を支給する。係争中の訴訟で原告側が賠償確定判決を受けた場合、彼らに対する賠償も基金から支払わ

政府は6日、岸田文雄首相の2月24日の記者会見で指名されなかった報道機関などの文書による質問に書面で回答した。本紙は、東京都世田谷区の小学校の6年生36人が首相に宛てた安全保障政策について質問する手紙に返事を送ったかどうかを尋ねたが、首相は返事を出す考えがないことを明らかにした。

立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相（同）も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…

注意：被害の訴えが詳述してあり、動揺するかもしれない内容が含まれます。（BBCドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」は3月7日に、BBC Twoでイギリスで放送されました。日本では「J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル」の題でこちらで視聴可能です） ジャニー喜多川氏は日本のポップカルチャー、日本のアイドル文化を作り上げた立役者だった。喜多川氏が創設した男性のみのタレント事務所「ジャニーズ事務所」は、人気男性アイドルグループを次々と世に送り出した。「チャート1位を獲得した歌手を最も多くプロデュースした人物」としてギネス世界記録にも認定された。「最も多くのナンバーワン・シングルをプロデュースした人物」、さらには「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」にも認定されている。 一方で、喜多川氏には性的搾取の疑惑が、常につきまとってい

物価の上昇が続く中、ことし1月の働く人1人当たりの実質賃金は、前の年の同じ月に比べて4.1％減少し、消費税率の引き上げで実質賃金が大きく落ち込んだ2014年5月以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし1月の実質賃金は去年1月に比べて4.1％減少しました。 基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりの現金給与総額は、1月は平均で27万6857円と、去年1月に比べて0.8％増加しましたが、物価の上昇率がこれを大きく上回ったためです。 実質賃金がマイナスとなるのは10か月連続で、下げ幅は、消費税率が5％から8％に引き上げられた直後の2014年5月以来、8年8か月ぶりの大きさとなりました。 また、消費増税の年を除くと、リーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年

Published 2023/03/06 12:05 (JST) Updated 2023/03/06 12:23 (JST) 岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り「従来の解釈を変えることなく、補充的な説明を行ったものだ。報道の自由への介入といった指摘は当たらない」と述べた。総務省の今川拓郎官房長は、議論の主導役として文書に登場する礒崎陽輔元首相補佐官から2015年ごろに放送法の解釈について問い合わせがあったと認めた。 文書は、立憲民主党の小西洋之氏が安倍政権当時に総務省で作成されたとして公表。14～15年に官邸と総務省が放送法を巡り協議した経緯とされる。野党は個別の番組に圧力をかける目的があったとみて批判している。 首相は文書に関し、当時、総務相を務めていた高市早苗経済安全保障担当相が正確ではないと指摘しているとして「総務省において精査することが

放送法の政治的公平性の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけた記録とみられる「内部文書」の真贋に注目が集まっている。 省内から入手した文書を基に「個別の番組に圧力をかける目的で法解釈を変えた」と追及する野党に対し、岸田内閣が「文書は捏造」「文書の正確性、正当性に疑義」…

ぜひお読みください。女性を特定できる情報を提示しないことは、Colaboとして譲ることができない一線です。女性の個人情報や記録等を求められたことから、一部の領収書について自主財源からの支出に組み替え、委託経費からの支出とすることを… https://t.co/ARbM1PSLls

和歌山県海南市にある「和歌山県広域生コンクリート協同組合」の事務所で平成２９年８月、実質的運営者を怒鳴り付け、街宣活動で謝罪を要求したとして、威力業務妨害と強要未遂の罪に問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」書記次長の武谷新吾被告（５８）の判決で、大阪高裁は６日、無罪を言い渡した。懲役１年４月、執行猶予３年とした１審和歌山地裁判決（昨年３月）を破棄した。 和田真裁判長は、協同組合側が武谷被告側の関西地区生コン支部の組合員に対し元暴力団員らを使って圧力をかけたのがトラブルの発端だと指摘。これに対抗する形となった武谷被告らの行為には「行き過ぎの部分はあるが暴力を伴わず、労働組合が団結権を守るための正当行為に当たる」と判断し、違法性が阻却されると結論付けた。