6月7日、読売新聞は「保険証の廃止　見直しは今からでも遅くない」と題した社説を掲載した。 【画像】約80分待ちと表示されたマイナンバーカード交付申請サイト 2024年秋に保険証を廃止し、マイナカードに一本化する政府の方針について、社説の冒頭でこう主張している。 《身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ》 さらに、2022年6月の段階では、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を打ち出していたが、河野太郎デジタル相が同年10月、唐突に2024年秋の保険証廃止を表明したことを指摘したうえで、こう厳しく批判。 《現在、何ら不都合なく使えている保険証を廃止し、事実上、カードの取得を強制するかのような手法が、政府の目指す「人に優しいデジタル化」なのか》 1980年、納税者番号の一種「グリー

外国人の収容や強制送還のルールを見直す入管法改正案をめぐり、与野党の対立が激しくなっています。改正の前提となったある国会発言に疑問の声がでています。立憲民主党　石橋通宏 参院議員「人権を守る気のない…

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入管難民法改正案の参院法務委員会での採決が予定されるのを前に、廃案を求める大規模なデモが7日、国会正門前であった。外国人の支援者や難民を申請している外国人ら約4000人（主催者発表）が集まり、「入管難民法改悪反対！反対！反対！」などと声を張り上げた。 「反貧困ネットワーク」などが共同で主催。デモで同ネットワークの瀬戸大作事務局長は「最後まで絶対諦めてはいけない。仲間と共に声を挙げ続けよう」と呼びかけた。平和フォーラム共同代表の藤本泰成さんは「さまざまな問題が次々と出て立法事実が崩壊した。法案を通してはいけない」と声を張り挙げた。 フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは「人を殺す法案にイエスとは言えない。命の危険から逃れてきた人たちが弱かったのではない。社会がいけない」とメッセージを寄せた。西山温子弁護士は「入管は彼らを数字でしか見ていない。衆議院でも斎藤健法相の不信任決議を出してください」

ウクライナ南部のロシア支配地域にある巨大ダムが決壊し、大量の水が下流に流れ出た。この破壊行為で誰が得するのか。 6日未明のダム決壊をめぐっては、ロシアとウクライナが互いを非難し合っている。この状況は、ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」で昨年起きた原因不明の爆発の時と似ている。いずれの場合も、西側諸国は即座にロシアに疑惑の目を向けた。しかしロシアは二度とも、「私たちではない。なぜ私たちがこんなことをするのか。自傷行為になる」と反論した。 カホフカ・ダムの決壊では、ロシアは少なくとも二つの点から、自国の利益を損なうものだと主張できる。まず、下流の土地が浸水したことで、ロシアは自国の兵士と住民らを、ヘルソンやドニプロ川の川岸から東へと避難させる必要が生じたことが挙げられる。このことは、ロシアの砲撃やミサイル攻撃に連日さらされてきたヘルソンの住民に一息つかせることになる。 もう一つは、ロシアが

香西かつ介 日本共産党 @kouzai2007 入管庁が公表した資料によると送還忌避者のうち前科のある人は35.14％だが、重大犯罪は強盗致傷が全体の2.25％。性犯罪1.45％。殺人0.3％　すべての送還忌避者が重大犯罪者のようにいうのは明らかに誤りであり「官製ヘイト」だ 2023-06-05 09:56:23 香西かつ介 日本共産党 @kouzai2007 政府はあたかも「送還忌避者」の多くが重大犯罪者やテロリストばかりかのようにいって入管法改悪を狙っている。しかし前科のある人は1133人（約35％）。罪種別では多い順に①薬物関連法違反②入管法違反③窃盗・詐欺④交通関係法令違反。政府が繰り返し強調する重大班税は全体の3％程度。しかも（続 2023-06-06 22:15:49 シンベル @shimpbell これに文句つけてる人がいるがこのツイートに関してはその通り。 半数以上が無辜の

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 レーダー照射問題で 韓国側は事実を歪曲 浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は6月4日、アジア安全保障会議が開催されてい

中国の大学や研究機関でポストを得る日本人研究者が増えている。これまで中国は日本企業の技術者を招請していたが、天文学など基礎科学の研究者も迎え入れ始めた。大学の予算減で研究者の就職が厳しい日本とは対照に、この20年で予算を大幅に増やし、論文の量や質で米国と競うほど研究レベルが上がっている。「研究者として早く独立したかった」。東北大学の助教だった亀岡啓さんは2022年9月、上海市にある中国科学院分

Published 2023/06/06 17:24 (JST) Updated 2023/06/06 17:41 (JST) 茨城県内に住む元暴力団組員の男性が、5年以上前に組を辞めたのに銀行口座の開設を拒否され精神的苦痛を受けたとして、10万円の損害賠償をみずほ銀行に求める訴訟を、6日までに水戸簡裁に起こした。「不合理な差別だ」と主張している。提訴は4月18日付。 みずほ銀行のウェブサイトによると、現役の組員の他、暴力団を抜けて5年経過しない者と取引しないとする規定がある。広報室は「事実関係や当社の主張は裁判で明らかにする」とコメントした。 訴えによると、男性は2017年5月に指定暴力団を離脱し、現在は建設関連の会社に勤務。みずほ銀行水戸支店で給与を受け取るため口座の開設を申し込んだが拒否された。

難民申請が不認定になったアフリカ系男性（40）が強制送還される際の動画を、男性の代理人の大橋毅弁護士が、公表した。出入国在留管理庁（入管庁）の職員らが腕をねじるなどして男性が悲鳴を上げる状況などが映っている。（池尾伸一）

女子ダブルスでボールガールにボールをぶつけ失格となった加藤未唯が混合ダブルスで準決勝進出。パートナーのプッツ（右）が援護コメントを出した（写真：picture alliance/アフロ） 全仏オープンの女子ダブルス3回戦で起きた加藤未唯（28、ザイマックス）の“ボールガール直撃失格問題”の波紋が収まらない。賞金とポイントを没収された加藤は6日、失格処分の取り消しを求めて提訴、プロテニス選手協会（PTPA）も同日、「失格処分は不当で不公平」との声明を出した。混合ダブルスのパートナーも「悪意もぶつける意図もなかった」と、加藤を擁護した。一方、失格を主張したことでバッシングされ、内輪話も報道されているマリエ・ブズコバ（24、チェコ）、サラ・ソリベストルモ（26、スペイン）組も、「何も悪いことをしていないのに非難されるのは辛い」と訴えるなど、この騒動はまだまだ決着を迎えそうにない。 【エコー写真】

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「子供部屋おじさん（おばさん）」とも呼ばれる、成人後も親と同居を続ける中年の増加が日本で取り沙汰されてきたが、米国や英国でもそうした人々やその予備軍が増えつ

NATO＝北大西洋条約機構が日本での連絡事務所の開設を検討していることについて、フランスの外交筋はNHKの取材に対し「NATOの範囲は条約で規定されている」などとして、難色を示しました。 NATOのストルテンベルグ事務総長は先月10日、CNNテレビのインタビューで、インド太平洋地域の国々との連携を強化する必要があるなどとして、NATOの連絡事務所を東京に開設することを日本政府と協議していると明らかにしました。 これについて、フランスの外交筋は6日、NHKの取材に対し「NATOは北大西洋地域のものであり、その範囲は条約で規定されている」と指摘しました。 その上で「NATOがインド太平洋地域の状況を監視する必要があるならば、加盟国の大使館がその役割を担えばよい」として、難色を示しました。 これに先だって、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは5日、フランスのマクロン大統領が、NATOの連

2021年２月19日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」（以下、入管法政府案）が閣議決定されてから２年近くが経とうとしている。法案はその後、国会で審議入りし... 法案の内容そのものはもちろん、審議の過程では、連日、立法事実を根底から揺るがす事態が明るみになってきました。この間の審議で何が明らかになり、何が明らかにされていないのか――まともな審議が成り立たない理由を整理しました。 ■１：難民審査参与員の不可解な偏りと杜撰な審査の実態 ■２：不可解な発言「訂正」、立法事実になっている参与員の主張を大臣自ら否定 ■３：「証拠はないが信じろ」状態の審議 ■４：大阪入管での飲酒診療の指摘と実態とかけ離れた資料 ■５：飲酒診療を公表しなかった大臣の責任 ■６：ウィシュマ・サンダマリさんの事件もまだ解明され

毎日新聞 @mainichi キャンセルカルチャーを奪い返す　「表現の自由戦士」は正しいか mainichi.jp/premier/politi… 「メジャーな価値観のなかでは取り上げられづらい人々の声を発信するキャンセルカルチャー。本来キャンセルされる側の人が用いる逆転現象が起きています」。五野井郁夫・高千穂大学教授に聞きました。 2023-06-06 05:00:00 リンク 毎日新聞「政治プレミア」 キャンセルカルチャーを奪い返す 「表現の自由戦士」は正しいか | | 五野井郁夫 | 毎日新聞「政治プレミア」 弱者の武器であったキャンセルカルチャーが、リベラルな価値の攻撃に使われています。 困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」への攻撃など、女性への個人攻撃も起きています。 187 users 98

ウクライナ南部ヘルソン州で、決壊したカホウカ水力発電所のダム。同国の国営原子力企業エネルゴアトム提供（2023年6月6日撮影）。(c)AFP PHOTO/ENERGOATEM 【6月7日 AFP】ウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州のロシア支配地域にあるカホウカ（Kakhovka）水力発電所のダムが6日、攻撃を受けて決壊した問題で、周辺の1都市と24村で洪水が発生、1万7000人が避難を強いられた。地元当局が明らかにした。米政府は「多数の死者が出た可能性が高い」としており、人道危機が懸念されている。 ウクライナ政府は、ロシアがウクライナ軍の反転攻勢を妨害する目的でダムを破壊したと主張。一方、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は「ウクライナ側の意図的な破壊工作」だとしている。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelen

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