先日来、大谷翔平選手（ドジャース）の身辺に関して世間が揺れている。元通訳の水原一平容疑者が大谷選手の銀行口座から少なくとも1600万ドル（約24億5000万円）という莫大な金額を違法ブックメーカーに不正送金したとされる一件だ。 4月11日（現地時間）に行われた米国司法当局の会見では、大谷選手は完全な被害者であり、本件に一切関与していないことが発表された。 ただ、この発表があるまでは、SNSなどで「大谷選手も関与していているのではないか」「知らなかったはずはない」「勝手に人のお金を送金できるはずない」という憶測が飛び交っていた。そして、11日の会見を受けてもなお、「英語ができないから今回のことが起こった」「海外に来るんだからその国の言語ができないと！」といった批判コメントを目にする。 「彼は犯罪を起こしましたか？」大谷選手が、英語がもっとでき「たら」… 確かに水原容疑者が大谷選手を利用しやす

中国の侵略を撃退するためにロシアがどのように核兵器を使用するかを、英紙フィナンシャル・タイムズのマックス・セドンとクリス・クックが明らかにした。漏出した機密文書を基にしたこの興味深い報道は、力を取り戻した中国がロシアの東部領土の併合を試みるかもしれないと、ロシアが長年深く懸念してきたことを裏づけている。 中国とロシアが数年前に「無制限」の友好を宣言したことを考えたとき、無頓着な西側の人々には、この国境を接する2国の間で核兵器を用いた応酬が行われる可能性は低いように思えるかもしれない。だがロシアは、国境を接する友好関係はすぐに変わり得ることを知っている。前回、中国と旧ソ連が友好条約を結んだときは、20年も経たないうちに国境をめぐってひどい紛争が起きた。 アジア全域での中国の行動は、過去のささいな仕打ちや長年にわたる領土の喪失を中国がずっと覚えていることを示している。領土拡大にこだわる中国の民

ウクライナ空軍は2日、ロシア空軍のSu-34戦闘爆撃機を新たに2機撃墜したと発表した。ウクライナ側が過去2週間に撃墜したと報告したロシア軍機は、これでSu-34が12機、Su-35戦闘機2機、ベリエフA-50早期警戒管制機1機の計15機に達した。 ウクライナ軍による未曾有の連続撃墜は、ウクライナ側の防空部隊の勇敢さと技能、そしてソ連時代の古いレーダーやミサイルと西側の最新レーダーやミサイルを組み合わせた独自の統合防空システムの有効性を示すものである。 一方で、その裏には、できるだけ早い間にできるだけ大きな損害をウクライナ側に与えようとロシア側が躍起になっているという事情もある。ウクライナ側がこれほど多くのロシア軍機を撃ち落としているのは、ロシア側が軍用機の爆撃任務の出撃をかつてないほど増やしていることが一因だ。 ウクライナの軍事アナリスト、アレクサンドル・コバレンコによると、ロシア空軍は2

教育の文脈において、「スイス留学」は富裕層子弟のシグニチャー的なブランド、というイメージが強い。 中で、「Swiss Learning」はスイスの寄宿学校16校が集結し、世界から寄宿生を募る組織だ。うち14校が高校まで、2校は大学にあたる学校だ。日本事務局 は、世界でも初の海外事務局として開設された。公表されているところでは、芦田淳氏の娘多恵氏やYahoo! 前社長の小澤隆生氏の子息らもスイスに学んでいる。年学費は現在の換算で2000万円〜、というので、一般家庭の子弟が入れる寄宿学校では到底ない。 スイスは、10年住まないとパスポートは取れない。しかし、18歳までだと時間が「倍速計算」され、5年でパスポートが取得できるという。感性が柔軟なうちは現地文化にも順応できる、言語の取得も成人より速い、というのが理由だ。 ロシア、東欧、中東、アフリカ、インドなど、王族をはじめ富裕層の子弟が集まるとい

ドナルド・トランプ前米大統領は2020年春、新型コロナウイルス感染症の予防と治療で抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用を推奨した。効果も安全性も証明されていなかったにもかかわらず、繰り返し服用を米国民に勧めた。査読医学誌「Biomedicine & Pharmacotherapy」の最新号に発表された研究によると、米国など6カ国で、ヒドロキシクロロキンの服用に関連した新型コロナ患者の死亡例が推定で計1万7000人近くにのぼることがわかった。 ヒドロキシクロロキンは長年、抗マラリア薬として知られていたが、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の第1波が起きた時に「臨床上の有用性を示す証拠がないにもかかわらず」（研究チーム）、一部の医師によって患者に処方された。 今回の研究では、ランダム化比較試験を行った44のコホート研究をメタ解析した。すると、米国、フランス、ベルギー、イタリア、スペ

あらゆる職業を更新せよ！──既成の概念をぶち破り、従来の職業意識を変えることが、未来の社会を創造する。「道を究めるプロフェッショナル」たちは自らの仕事観を、いつ、なぜ、どのように変えようとするのか。『転職の思考法』などのベストセラーで「働く人への応援ソング」を執筆し続けている作家、北野唯我がナビゲートする（隔月掲載予定）。 北野唯我（以下、北野）：著書やインタビューを読んで、情報処理の仕方が少し違う印象を受けました。 小泉悠（以下、小泉）：僕は壮大な理論を考えるよりも、極めて具象的に考えます。「目の前に変なものがあって面白い！」という関心の持ち方です。それがたまたま商売になった感じですね。 ここ20～30年ほどで、日本の大学でも戦争の歴史を超えて、安全保障のことを研究する流れができました。アメリカには学者でもジャーナリストでもないエキスパートが山のようにいる。そんな分厚い層が日本にはありま

2年以上揉めたいわゆる入管法改正案が、6月9日、参議院本会議で実質的に無修正で可決・成立してしまった。私も含め難民保護推進派にとっては完敗である。 確かに、私が難民政策に取り組み始めた1990年代後半と比べたら一般市民の関心は各段に高まり、「入管法改悪反対運動」による世論の目覚ましい喚起には、心から敬服している。とはいえ、国際難民法や国際人権法の観点から深刻な懸念がある法案が無修正で可決され、日本にいる難民や庇護申請者の身に危険が及ぶおそれが大幅に高まったことは、痛恨の極みである。 この最悪の事態を確実に阻止するため私は、衆議院法務委員会において野党推薦の参考人としてただ一人「修正協議」を訴えた。 立憲民主党の一部議員の尽力もあり、政府与党側はかなり踏み込んだ修正案に合意したが、その内容では到底不十分とした弁護士や活動家、外国人支援団体からの強烈な圧力に押され、立憲の党幹部が修正案を拒否し

世界を多面的に捉えるにあたってアフリカ各国の視点は非常に重要だ。日本にいると、世界中がウクライナの味方になっているように錯覚するかもしれないが、アフリカ各国は立場を異にしている。念のため言うが、彼らはロシアの味方でもない。 3月に国連で開かれた、ウクライナ侵攻に対するロシアへの非難決議ではアフリカの28カ国が賛成したものの、1カ国が反対、27カ国が棄権及び不参加だった。そして10月に開かれたウクライナ4州のロシアによる一方的併合を無効とする決議では、反対こそ0カ国だったが、アフリカの24カ国が棄権及び不参加だった。 2022年10月に国連で開かれたウクライナをめぐる特別緊急会合（Getty Images） これは端的に言うとアフリカ各国が貫く「非同盟主義」の結果だ。欧米の先進国が率いるいわゆる「西側」と、ロシアを筆頭とする「東側」（冷戦終焉後だがここではあえてそう呼称する。中国も東側の陣営